THE BIG PICTURE|全体像
造船は世界の約半分から1割あまりへ、鉄鋼は世界4位へ。「重厚長大」と呼ばれた二つの産業を、まず大きさで並べます。
世界の新造船建造量シェア:日本・韓国・中国(%)
国土交通省の資料(IHS)の建造量のグラフから、1975・1985・1995・2005・2015年のシェアを読み取りました。2024年は、中国約55%・韓国約28%・日本約13%という報道と日本造船工業会の説明にもとづく目安です。資料により、総トンと修正総トン(CGT)など数え方が異なります。
日本の粗鋼生産の世界シェア(%、概算)
日本の生産量を世界の合計で割った概算です。1973年は世界が7億トン強(日本は1億1,932万トン)、2007年は中国の4.89億トンが世界の36.4%(日本は1億2,020万トン)、2025年は世界の18.49億トン(日本は8,068万トン)から計算しました。世界の合計は概数のため、目安です。
造船は、船を大量に建造する仕組みを生み出して1956年に世界一になり、最盛期には世界の約半分を建造しました。鉄鋼は、海沿いの一貫製鉄所で品質のよい鋼を大量に作り、粗鋼生産は1973年に1億1,932万トンに達しました。
造船は、1973年の石油危機と1985年のプラザ合意後の円高で二度の構造不況に入り、建造能力が半減しました。鉄鋼は、粗鋼生産が約30年、1億トン前後で横ばいだったあと、2007年の山から約3分の2に減っています。
造船は、手持ち工事量が3年以上あり、国が再生を掲げています。鉄鋼は、自動車用や電磁鋼板などの高級鋼に強みがあり、鉄鋼製品の輸出額は2024年に世界3位でした。
円高、石油危機、中国・韓国の国家的な投資、内需の縮小、脱炭素。複数の力が重なった結果として、数字と順番を並べます。
TIMELINE|年表(1956〜2035年)
色の見かた:緑は栄えた時代、水色は節目の出来事と数字、ピンクは中国・韓国の台頭や海外への動き、黄色は2026年以降の予定です。年表の一部は一般的な歴史の記述にもとづく目安です。
THE HEYDAY|栄えた時代
日本は1956年に造船で世界一になり、粗鋼生産は1973年に1億1,932万トンへ。ただし、船も鉄も、1970年代前半の大型化への投資が、石油危機後の需要の縮みとぶつかりました。
新造船の建造量シェア:1975年と1985年(%)
国土交通省の資料(IHS)の建造量による。日本は1975年に48%、1985年に50%で、1956年から半世紀近く首位でした。欧州は41%から23%へ下がり、韓国は2%から14%へ伸びています。
日本の粗鋼生産量(万トン)
経産省・総務省の統計を整理した資料による。1960年から1973年に約5倍になり、その後は1億トン前後で横ばいが続きました。1973年の1億1,932万トンは当時の最高で、のちに2007年の1億2,020万トンで更新されます。
栄えた時代を支えたもの
「公表値」は公的資料の数字や記述、「目安」は研究論文・二次資料の整理や解説による。
1956年に英国を抜いて世界一になり、最盛期には世界の約半分を建造しました。1970年代前半には、大手と中堅が大型ドックに相次いで投資しています。
八幡と富士の合併で生まれた新日本製鐵は、1971年に大分製鉄所を稼働させました。粗鋼生産は1960年の2,214万トンから、1973年に1億1,932万トンへ伸びました。
タンカーの大型化に合わせた設備投資は、1973年の石油危機で需要が急に縮み、過剰な設備として残りました。需要の変化に弱い面があったともいえます。
生産の仕組みと技術力の評価か、政府の後押しと国内の需要か、円安の追い風か。論者により見方が分かれます。このページは決めません。
SHIPBUILDING’S LOST DECADES|造船が崩れた数十年
石油危機とプラザ合意後の円高で、二度の構造不況に。設備と人員を減らしている間に、韓国、続いて中国が首位に立ちました。
竣工量の伸び:1995年→2010年(倍)
同志社大学の麻生潤氏の論文による。1995年から2010年に、日本は約2倍、韓国は約5倍、中国は約38倍になりました。同論文は、船を大量に建造する仕組みが日本の造船業で生まれ、韓国・中国に伝わったことが、急拡大を可能にしたと述べています。
造船不況での人員削減の例(人)
有価証券報告書などを整理した資料による。石川島播磨は1979年の希望退職に4,610人が応募、住友重機は1987年に造船・製鉄機械部門などで1,700人、日立造船は1975〜76年度に間接人員1,260人。会社ごとに対象や方法(希望退職・出向・自然減)が違い、単純な比較はできません。
造船が崩れた数十年に起きたこと
「公表値」は国土交通省などの公的資料、「目安」は二次資料・論文の整理による。
1980年3月と1988年3月の二度、造船設備の削減が行われ、日本全体の建造能力は半減しました。人員も大きく減りました。
石川島播磨は造船一本から総合機械メーカーへ、日立造船は新造船の売上比率が約10年で75%から24%へ下がりました。造船の外へ稼ぎ口を移す動きが、大手でみられました。
日本が設備を減らしていた間に、韓国は大型ドックを整備して2000年代の初めに首位に立ちました。中国も1990年代から造船所を整備し、2010年に建造量で韓国を抜きました。
石油危機後の需要の縮み、円高、韓国・中国の国家的な支援と低価格、日本の投資判断。どれが決め手だったかは見方が分かれます。このページは決めません。
STEEL SHRINKS|鉄鋼が縮んだ数十年
鉄鋼は、1億トン前後を約30年保ったあと、2007年の山から約3分の2へ。国内の需要が縮み、中国が桁違いに大きくなりました。
粗鋼生産量:日本と中国(万トン)
日本は暦年の数字(世界鉄鋼協会など)。中国は2007年が4.89億トン(アジア経済研究所)、2025年が9億6,081万トン(世界鉄鋼協会)。中国は1996年に日本を抜き、2025年は世界の約5割を占めます。
日本の粗鋼生産量の推移(万トン)
2007〜2024年は統計を整理した資料、2025年は世界鉄鋼協会(8,068万トン)による。年度でみると、2025年度は8,033万トンで、1968年度以来57年ぶりの低水準です(日本鉄鋼連盟)。
鉄鋼が縮んだ数十年に起きたこと
「公表値」は日本鉄鋼連盟・世界鉄鋼協会・企業・官庁の発表、「目安」は報道・二次資料の整理による。
粗鋼生産は、1970年代に1億トンを超えたあと、約30年、1億トン前後で横ばいでした。2007年に過去最大の1億2,020万トンになります。
中国は1996年に日本を抜き、2007年には世界の36.4%、2025年は約5割(9億6,081万トン)です。同じ2025年の日本は8,068万トンでした。
建設や自動車の国内需要が縮む中で、日本製鉄はUSスチールを約2兆円で買収しました。米国・インドなど、需要が伸びる地域での生産に動いています(報道)。
高炉は大量のCO2を出すため、電炉への転換には巨額の投資が要ります。国の補助が競争力を保つ助けになるとみる見方と、需要が縮む中で負担が重いとみる見方があります。このページは評価しません。
TODAY’S SHAPE|いまのかたち(2026年の最新)
2025〜26年は、造船は官民1兆円の再生へ、鉄鋼はUSスチールの買収へと、どちらも「国内の外」と「国の関与」が前面に出た年です。
2025年の新造船受注量シェア(修正総トン、%)
Clarksons Researchの集計を日本経済新聞が報じた内容の二次報道による。2025年は世界の受注が前年比27%減の5,642万CGTで、日本は277万CGT(前年比53%減)でした。日本は建造能力の制約が指摘されています。「その他」は100から3か国の合計を引いた算出値です。
造船再生の投資規模(億円)
共同通信・国土交通省・日刊工業新聞による。官民1兆円規模は目標で、国と民間の拠出見込みは各約3,500億円、残りの確保策は検討中と報じられました。「第1弾の補助」の最大2,131億円は、2026年9月4日の認定時の上限です。
2025〜26年の主な動き
「公表値」は官庁・企業の発表、「目安」は報道・調査による。計画や目標は、変わる場合があります。
2025年、造船は政府が重点投資する17分野の一つになりました。「日本の船は日本で造る」を掲げ、建造能力を2035年に倍増する目標です。
国内の粗鋼が8,000万トン前後に縮む中、日本製鉄は高級鋼と海外(米国・インド)に重点を移しています。
鉄鋼製品の輸出額は2024年に世界3位(中国890億ドル、ドイツ336億ドルに次ぎ、日本290億ドル)。船は、国土交通省が2015年ごろの資料で、日本の建造船は燃費・排出・故障の面で韓国・中国より優れると整理しています。
造船は、船台や人材(熟練工の高齢化)の制約と、中国・韓国の国家的な支援との競争があります。鉄鋼は、内需の縮小と、米政府の関与付きの投資です。回収できるかは見方が分かれます。このページは予想しません。
WHO BUILDS THE SHIPS|造船シェアの変遷
年を動かして、新造船の建造量シェアが日本・韓国・中国でどう入れ替わったかを見る簡易ツールです。3つのボタンで、日本が約半分だった1985年、韓国が首位の2005年、中国が過半のいま(2024年)に飛べます。
スライダーを動かすと、1975・1985・1995・2005・2015・2024年の建造量シェアと首位を表示します。1975〜2015年は国土交通省の資料(IHS)のグラフの読み取り、2024年は報道の数字で、いずれも目安です。「欧州・その他」は、100から3か国の合計を引いた算出値です。
建造量シェア(選んだ年)
DATA & SOURCES|データ・出典
確かさを三つに分けています。公表値=公的な統計・決算・企業の発表で確認できるもの、目安=報道・調査会社の数字や当ページの計算、資料により異なるもの、仮定=ツールの前提です。
主な出典
- 国土交通省「造船業の現状と課題」(IHS Markit)
- 国土交通省 海事レポート 第II部 船舶産業(IHS)
- 国土交通省「造船能力の抜本的強化(造船業再生基金)」
- 国土交通省 海事レポート「OECD造船協定」
- CISTEC Journal 2026年7月号 日本造船工業会「日本造船業の再生・強化に向けて」
- 麻生潤「船種別造船市場と韓国造船業」(同志社大学)
- 日刊工業新聞(ニュースイッチ)「造船再生2131億円」(2026年9月)
- 共同通信「造船業再生へ官民1兆円投資」(2025年11月)
- 東洋経済オンライン「経済安保で『国策』となった日本の造船業」(2026年大予測)
- 鉅亨網(日本経済新聞の報道を引用)「2025年の新造船受注:韓国8%増、中国35%減」(Clarksons)
- the-shashi「粗鋼の市場規模の推移 1948〜2024年」
- GLOBAL NOTE「世界の粗鋼生産量 国別ランキング」(世界鉄鋼協会)
- 秋田魁新報(共同)「日本の粗鋼生産、4位に転落」(2026年1月)
- 共同通信「粗鋼生産量57年ぶり低水準」(2026年4月)
- 内閣府「我が国における鉄鋼業の生産・輸出・企業動向」(2026年4月)
- ジェトロ「世界的な過剰供給と保護主義が塗り替える鉄鋼サプライチェーン」
- ジェトロ「日本製鉄がUSスチールの買収を完了」(2025年6月)
- 時事通信「日鉄、鹿島の高炉1基休止」(2021年3月)
- 日本製鉄 統合報告書2025
- 日刊工業新聞(ニュースイッチ)「JFEスチール、大型電炉に3294億円」
- アジア経済研究所「世界粗鋼生産の推移」
- 年表のうち、1970年の新日本製鐵の発足、2002年のJFEの発足、2012年の新日鐵住金の発足は、一般的な記述にもとづく目安です。
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表資料・報道にもとづきます。資料により集計の範囲が異なるものは「目安」としています。