THE BIG PICTURE|全体像
1973年10月、第四次中東戦争をきっかけに原油価格が急騰しました。日本は石油の大半を輸入に頼っていたため、物価は1年で2割以上上がり、戦後初めてのマイナス成長になりました。ただ、その後の第二次(1979年)は、傷が浅く済んだとされます。何が違ったのかを、4つの図と表で確かめます。
原油の公式価格の動き(ドル/バレル)
1973年9月と1974年1月は米FRBの解説。1979年6月18ドル、11月24ドル、1980年1月26ドル、4月28ドル、8月30ドル超は原子力百科(ATOMICA)の記述。同じ「公式価格」でも、市場価格(スポット)は別に動きます。
消費者物価の前年比(%)
総務省・内閣府の統計を転載した日本貿易振興機構の表(JFTC資料)より。1973年は石油危機の年ですが、危機の前からすでに上がり始めていました。
第一次は1973年10月。第二次は1978年末のイラン政変から1979年にかけてです。どちらも産油国の側の動きが引き金でした。
1974年の物価の上がり方は、戦後の混乱期を除けば最大級でした。買い溜め騒ぎや便乗値上げが目立ったことから、こう呼ばれました。
近年の研究には、石油危機の前から金融緩和などで物価が上がっていたとするものがあります。タブ⑥で、見方を並べます。
産油国にも、消費国にも、当時の事情がありました。このページは「誰が悪いか」ではなく、「何が起き、何が変わったか」を見ます。
TIMELINE|年表(1971〜1982年)
色の見かた:水色は石油の出来事、黄色は日本の物価・景気、ピンクは政策、緑は全体にかかわる出来事です。確かさの低いものには「目安」と書いてあります。
FIRST SHOCK|第一次石油危機の波及
石油が上がると、まず企業のコストが上がり、卸売物価、消費者物価へと広がります。家計の実質所得が下がるところまでで、本来は波及が止まります。ところが1973〜74年は、買い溜めや便乗値上げ、賃上げの連鎖が重なり、止まりませんでした。
波及の流れ
内閣府の経済白書(昭和56年版)の説明にもとづく整理(目安)。
数字で見る1971〜1977年
総務省等の統計の転載。実質GDP成長率は、後年の改定で値が変わります(1974年は当初−1.2%、後の表で−0.1%)。
政府と日銀の主な対応(1973〜74年)
対応の日付や名称は資料で表記が異なることがあります(目安)。
1973年11月ごろから、トイレットペーパーや砂糖など、一部の生活必需品の買い溜めが起きました。物不足の不安が、実際に品薄を生んだ面があるとされます。
1974年の春闘では、大幅な賃上げが実現したとされます(約3割、目安)。企業は雇用調整や減量経営で対応し、その後は賃金の上昇が抑えられていきました。
景気の山は1973年11月とされ、石油危機を契機に景気が悪化したと整理されます。1975年3月に谷を迎えたあと、緩やかに回復しました。
SECOND SHOCK|第二次との比べ方
1979年の第二次では、原油の公式価格は第一次より長い期間に段階的に上がりました。物価の上がり方は穏やかで、成長もプラスを保ちました。日本が第一次の経験から学んだ面があるとされます。
消費者物価の前年比の推移(1971〜1982年、%)
総務省等の統計の転載。第二次(1979年11月が目安の起点)では、1980年に+7.7%と上がったものの、第一次の+23.2%に比べて小さい値でした。
第一次と第二次の比較表
物価・成長・公定歩合は総務省等の統計の転載。賃金・雇用の記述は厚生労働白書(1980年版)による。違いの理由は一つではなく、複数の見方があります。
第二次では、日銀が公定歩合をより早く引き上げたとされます(NBERの研究)。マネーサプライの増加も、第一次のあとは比較的低く管理されたと内閣府の白書は述べます。
1980年の厚生労働白書は、第一次のあとは労働分配率が大きく上がり、企業は大幅な雇用調整をしたが、第二次では実質賃金は減っても雇用は堅調だった、と整理しています。
原油価格の上昇に対し、企業と家計が省エネや代替を進めていた点も、違いの理由に挙げられます。ただし、どの要因がどれだけ効いたかは、見方が分かれます。
WHAT CHANGED|日本が変えたもの
二度の石油危機のあと、日本は省エネ、備蓄、石油以外のエネルギー、そして産業の中身を、制度として変えていきました。ここでは主な変化を表で並べます。
主な制度と産業の変化
制度の名称・開始年は資料で表記が異なることがあります(目安)。
備蓄の積み上げ
政府の資料(ATOMICA)では、民間の石油備蓄は1975年度から毎年度5日分ずつ積み増す計画だったとされます。国家備蓄は1978年度に始まったとされます(目安)。
燃費のよい日本の小型車が、石油危機のあとの米国で売れるようになったとされます。この延長線上に、日米の自動車摩擦があります(「日米経済摩擦の60年」第2部)。
鉄鋼・石油化学などのエネルギー多消費型産業から、加工組立型産業へ、という流れが語られます。ただし、これは石油危機だけの影響ではなく、他の要因も重なったとされます。
1971年のスミソニアン体制、1973年の変動相場制への移行と、石油危機は同時期でした。円高の不況の最中に石油価格が上がった点は、「円の100年」第1部とも重なります。
WHO WAS TO BLAME|犯人は誰か(見方が分かれる)
1974年の物価上昇の原因をめぐっては、複数の見方があります。ここでは、それぞれの根拠となる点を並べます。どれが正しいかは、このページでは決めません。
公定歩合の動き(年末値、%)
総務省等の統計の転載。1972年6月に引き下げ、1973年4月以降に引き上げ、同年末に9.00%へ。金融政策の対応が遅れた、と指摘する研究があります(NBER)。
原油が約4倍になったコスト上昇が、広く価格に波及した、という説明です。従来は、この見方が一般的でした(目安)。
NBERの研究は、物価上昇率が石油危機の前にすでに約10%を超えていたとし、1972年の利下げと1973年の利上げの遅れを挙げています。円高への懸念が、引き締めを難しくした面があるとされます。
列島改造ブームによる需要、食料価格、石油、金融政策、賃金の連鎖が重なった、という整理もあります。どの要因の比重が大きいかは、研究により異なります。
SIMULATOR|石油ショックは、物価と成長にどう波及するか
原油の上昇率、石油への依存度、物価の先取り・便乗の強さの3つを動かして、物価と成長への影響の大きさを試す簡易モデルです。まず3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かしてください。実際の係数は時代ごとに違います。
「先取り・便乗」は、将来の値上がりを見込んで企業と家計が行動する強さで、買い溜めや便乗値上げを含みます。「石油への依存度」は、日本のエネルギー供給の中で石油が占める割合の目安です。
物価と成長への影響(パーセントポイント)
DATA & SOURCES|データ・出典
確かさを三つに分けています。公表値=政府・公的機関や公式の統計、目安=二次資料や解釈を含むもの、仮定=シミュレーターの前提。
主な出典
- 日本貿易振興機構 – 日本経済の動向(実質成長率・物価・公定歩合の表)
- Federal Reserve History – Oil Shock of 1973–74
- 小峰隆夫「私が見てきた日本経済史」石油危機(1) 日本経済研究センター
- Takatoshi Ito, NBER – Japan and the Great Inflation (chapter)
- 内閣府 経済白書(昭和56年版)石油価格上昇の波及経路
- 内閣府 世界経済白書(昭和54年版)第二次石油危機とインフレ
- 厚生労働白書(昭和55年版)賃金と雇用
- 原子力百科事典 ATOMICA – 石油危機
- 小峰隆夫(日本経済研究センター)、Takatoshi Ito(NBER)、厚生労働白書(1980年版)、内閣府経済白書(昭和54・56年版)、原子力百科ATOMICAほか
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表資料にもとづきます。歴史上の数字は、資料や改定の時期によって端数や値が異なる場合があります。