← ホームへ戻る TK MAX
オイルショックと狂乱物価 ―― 石油と日本経済の50年 第1部 / Fifty Years of Oil and Japan’s Economy, Part 1
OIL AND JAPAN’S ECONOMY · PART 1 · THE OIL SHOCKS

オイルショックと狂乱物価 ―― 石油と日本経済の50年 第1部

1973年の第一次と1979年の第二次。原油が約4倍になったとき、日本の物価と成長、暮らしと制度に何が起きたのか。年表・図解・波及シミュレーターで整理します。

✨ 公開データをもとに、独立した立場で分析しています。☕ 応援する
💡 なぜ作ったか:「オイルショック」と「トイレットペーパー騒ぎ」は知っていても、物価が1年で2割以上上がった理由や、第二次ではなぜ傷が浅かったのかは、意外と語られません。第1部では、石油が上がると物価と成長がどう動くのかを、昔の数字で確かめます。第2部以降の「いまの燃料と補助金」を読むための土台です。
原油価格:1973年9月→1974年1月
約4倍
1バレル2.90ドル→11.65ドル(米FRBの解説)
消費者物価の前年比(1974年)
+23.2%
1973年は+11.7%。「狂乱物価」
実質GDP成長率(1974年)
−0.1%
戦後初のマイナス成長(改定前の速報は−1.2%)
公定歩合:1972年→1973年末
4.25%→9.00%
戦後最高水準への引き上げ
🎧 音声解説
言語:日本語

THE BIG PICTURE|全体像

1973年10月、第四次中東戦争をきっかけに原油価格が急騰しました。日本は石油の大半を輸入に頼っていたため、物価は1年で2割以上上がり、戦後初めてのマイナス成長になりました。ただ、その後の第二次(1979年)は、傷が浅く済んだとされます。何が違ったのかを、4つの図と表で確かめます。

原油の公式価格の動き(ドル/バレル)

1973年9月と1974年1月は米FRBの解説。1979年6月18ドル、11月24ドル、1980年1月26ドル、4月28ドル、8月30ドル超は原子力百科(ATOMICA)の記述。同じ「公式価格」でも、市場価格(スポット)は別に動きます。

消費者物価の前年比(%)

総務省・内閣府の統計を転載した日本貿易振興機構の表(JFTC資料)より。1973年は石油危機の年ですが、危機の前からすでに上がり始めていました。

二つのショック

第一次は1973年10月。第二次は1978年末のイラン政変から1979年にかけてです。どちらも産油国の側の動きが引き金でした。

「狂乱物価」の呼び名

1974年の物価の上がり方は、戦後の混乱期を除けば最大級でした。買い溜め騒ぎや便乗値上げが目立ったことから、こう呼ばれました。

原因は石油だけか

近年の研究には、石油危機の前から金融緩和などで物価が上がっていたとするものがあります。タブ⑥で、見方を並べます。

誰かを悪者にしない

産油国にも、消費国にも、当時の事情がありました。このページは「誰が悪いか」ではなく、「何が起き、何が変わったか」を見ます。

TIMELINE|年表(1971〜1982年)

色の見かた:水色は石油の出来事、黄色は日本の物価・景気、ピンクは政策、緑は全体にかかわる出来事です。確かさの低いものには「目安」と書いてあります。

💬 見方が分かれる点:1974年の物価上昇を「石油危機のせい」とみるか「金融緩和の遅れのせい」とみるかは、研究者によって違います。タブ⑥で並べます。

FIRST SHOCK|第一次石油危機の波及

石油が上がると、まず企業のコストが上がり、卸売物価、消費者物価へと広がります。家計の実質所得が下がるところまでで、本来は波及が止まります。ところが1973〜74年は、買い溜めや便乗値上げ、賃上げの連鎖が重なり、止まりませんでした。

波及の流れ

内閣府の経済白書(昭和56年版)の説明にもとづく整理(目安)。

約4倍
原油の公式価格
2.90ドル→11.65ドル
+23.2%
消費者物価(1974年)
1973年は+11.7%
三重苦
成長・物価・国際収支
いずれも戦後最悪の水準と整理される

数字で見る1971〜1977年

総務省等の統計の転載。実質GDP成長率は、後年の改定で値が変わります(1974年は当初−1.2%、後の表で−0.1%)。

政府と日銀の主な対応(1973〜74年)

対応の日付や名称は資料で表記が異なることがあります(目安)。

買い溜め騒ぎ

1973年11月ごろから、トイレットペーパーや砂糖など、一部の生活必需品の買い溜めが起きました。物不足の不安が、実際に品薄を生んだ面があるとされます。

賃金と物価

1974年の春闘では、大幅な賃上げが実現したとされます(約3割、目安)。企業は雇用調整や減量経営で対応し、その後は賃金の上昇が抑えられていきました。

景気の山

景気の山は1973年11月とされ、石油危機を契機に景気が悪化したと整理されます。1975年3月に谷を迎えたあと、緩やかに回復しました。

💬 この波及は「石油だけ」でも「金融政策だけ」でも説明しきれない、という見方があります。両方の面があるとされ、このページは結論を出しません。

SECOND SHOCK|第二次との比べ方

1979年の第二次では、原油の公式価格は第一次より長い期間に段階的に上がりました。物価の上がり方は穏やかで、成長もプラスを保ちました。日本が第一次の経験から学んだ面があるとされます。

消費者物価の前年比の推移(1971〜1982年、%)

総務省等の統計の転載。第二次(1979年11月が目安の起点)では、1980年に+7.7%と上がったものの、第一次の+23.2%に比べて小さい値でした。

第一次と第二次の比較表

物価・成長・公定歩合は総務省等の統計の転載。賃金・雇用の記述は厚生労働白書(1980年版)による。違いの理由は一つではなく、複数の見方があります。

金融政策の対応

第二次では、日銀が公定歩合をより早く引き上げたとされます(NBERの研究)。マネーサプライの増加も、第一次のあとは比較的低く管理されたと内閣府の白書は述べます。

賃金と雇用

1980年の厚生労働白書は、第一次のあとは労働分配率が大きく上がり、企業は大幅な雇用調整をしたが、第二次では実質賃金は減っても雇用は堅調だった、と整理しています。

「慣れ」と省エネ

原油価格の上昇に対し、企業と家計が省エネや代替を進めていた点も、違いの理由に挙げられます。ただし、どの要因がどれだけ効いたかは、見方が分かれます。

💬 「第二次は第一次より傷が浅かった」という整理は広く共有されていますが、その理由の重みづけは研究によって違います。

WHAT CHANGED|日本が変えたもの

二度の石油危機のあと、日本は省エネ、備蓄、石油以外のエネルギー、そして産業の中身を、制度として変えていきました。ここでは主な変化を表で並べます。

主な制度と産業の変化

制度の名称・開始年は資料で表記が異なることがあります(目安)。

備蓄の積み上げ

政府の資料(ATOMICA)では、民間の石油備蓄は1975年度から毎年度5日分ずつ積み増す計画だったとされます。国家備蓄は1978年度に始まったとされます(目安)。

日本車の輸出と第2部

燃費のよい日本の小型車が、石油危機のあとの米国で売れるようになったとされます。この延長線上に、日米の自動車摩擦があります(「日米経済摩擦の60年」第2部)。

重厚長大から軽薄短小へ

鉄鋼・石油化学などのエネルギー多消費型産業から、加工組立型産業へ、という流れが語られます。ただし、これは石油危機だけの影響ではなく、他の要因も重なったとされます。

為替との重なり

1971年のスミソニアン体制、1973年の変動相場制への移行と、石油危機は同時期でした。円高の不況の最中に石油価格が上がった点は、「円の100年」第1部とも重なります。

💬 変化のうち、何が石油危機の「結果」で、何が他の要因かを切り分けるのは難しい、という指摘があります。

WHO WAS TO BLAME|犯人は誰か(見方が分かれる)

1974年の物価上昇の原因をめぐっては、複数の見方があります。ここでは、それぞれの根拠となる点を並べます。どれが正しいかは、このページでは決めません。

公定歩合の動き(年末値、%)

総務省等の統計の転載。1972年6月に引き下げ、1973年4月以降に引き上げ、同年末に9.00%へ。金融政策の対応が遅れた、と指摘する研究があります(NBER)。

見方①:石油が主因

原油が約4倍になったコスト上昇が、広く価格に波及した、という説明です。従来は、この見方が一般的でした(目安)。

見方②:金融緩和と円高対策

NBERの研究は、物価上昇率が石油危機の前にすでに約10%を超えていたとし、1972年の利下げと1973年の利上げの遅れを挙げています。円高への懸念が、引き締めを難しくした面があるとされます。

見方③:重なった複合要因

列島改造ブームによる需要、食料価格、石油、金融政策、賃金の連鎖が重なった、という整理もあります。どの要因の比重が大きいかは、研究により異なります。

💬 原因をひとつに決めると、「次に何が起きるか」の読み方も一つに決まってしまいます。複数の見方を残したまま、数字を見てみてください。

SIMULATOR|石油ショックは、物価と成長にどう波及するか

原油の上昇率、石油への依存度、物価の先取り・便乗の強さの3つを動かして、物価と成長への影響の大きさを試す簡易モデルです。まず3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かしてください。実際の係数は時代ごとに違います。

「先取り・便乗」は、将来の値上がりを見込んで企業と家計が行動する強さで、買い溜めや便乗値上げを含みます。「石油への依存度」は、日本のエネルギー供給の中で石油が占める割合の目安です。

物価と成長への影響(パーセントポイント)

計算式(すべて仮定):原油の上昇率u(%)、石油依存度d(%)、先取り・便乗の強さe(%)。①物価の押し上げ(%ポイント)=(u/100)×(d/100)×6×(1+e/100)。②成長の押し下げ(%ポイント)=(u/100)×(d/100)×2.5。③実質所得の目減り(%)=①×0.5。判定は①が15以上で「物価が大きく上がる」、6以上で「かなり上がる」、それ以外は「小さい」。実際には、為替、賃金、金融政策、在庫、政府の価格統制などで結果は変わります。これは予測ではなく、昔の経験を整理する道具です。
1974年の実際の物価上昇は、石油以外の要因も重なっていたため、モデルの数字と一致しません。目盛りの違いや、どの条件が現実に近いかは、このページでは決めません。「先取りが強いほど、同じ原油高でも物価が大きく動く」という点を見てください。

DATA & SOURCES|データ・出典

確かさを三つに分けています。公表値=政府・公的機関や公式の統計、目安=二次資料や解釈を含むもの、仮定=シミュレーターの前提。

主な出典

数値は2026年11月12日時点で確認できた公表資料にもとづきます。歴史上の数字は、資料や改定の時期によって端数や値が異なる場合があります。

SERIES · 第2部
原油100ドルとシェール革命 ―― 第2部へ
逆オイルショック、湾岸戦争、2008年の高騰、シェール革命とマイナス価格。第2部では、石油の価格が「上がる」だけでなく「下がる」ことも、日本経済に何をもたらしたのかを見ます。

関連ダッシュボード

※本ページは公開データをもとにした個人による研究・教育目的の分析であり、特定の国・政党・団体・企業・商品を支持・批判するものではなく、投資や法律の助言でもありません。原油価格や物価の先行きを予想するものでもありません。シミュレーターの結果は前提を置いた簡易モデルの計算です。音声解説はNotebookLM等で生成したAIコンテンツです。
TK MAX
© TK_MA55 2026 / X: @TK_MA55
← ホームへ戻る(tk-max-site.pages.dev)
🏠 TK MAX ホーム