THE BIG PICTURE|全体像
国内の出荷額は約4分の1に、テレビの世界シェアは中国勢が韓国勢を上回りました。まず、山と谷の大きさを並べます。
国内の民生用電子機器の出荷額(億円)
電子情報技術産業協会(JEITA)の統計による。民生用電子機器は、テレビなどの映像機器、オーディオ機器、カーナビなどのカーAVC機器の合計です。2010年は地デジ移行前のエコポイント需要の年で、いわば山の頂上にあたります。
電機大手の最終赤字(2012年3月期、億円)
各社の決算報道による。電機大手8社(日立・パナソニック・ソニー・東芝・富士通・三菱電機・NEC・シャープ)の最終損益は合計1兆1,394億円の赤字で、前年の3,775億円の黒字から悪化しました。日立は過去最高益で、全社が赤字だったわけではありません。
1979年のウォークマン、ビデオデッキ、薄型テレビ。日本の家電は、暮らしの使い方そのものを変える製品で世界に広がりました。
エコポイントと地デジ移行の需要が過ぎ、超円高と海外勢との価格競争が重なって、テレビ事業が大きな赤字に転じました。
三洋の白物家電、NECのパソコン、シャープ、東芝の白物家電とテレビ、そして2026年のソニーのテレビ。外資に移った順番を、タブ②と⑦で追えます。
円高、技術の標準化、投資の規模、需要の先食い。複数の力が重なった結果として、数字と順番を見ます。
TIMELINE|年表(1979〜2027年)
色の見かた:緑は栄えた時代、水色は節目の出来事と数字、ピンクは外資への移管、黄色は2026年以降の予定です。年表の一部は一般的な歴史の記述で「目安」の扱いです。
THE HEYDAY|栄えた時代
ウォークマンは世界へ、シャープは国内の液晶テレビで4割。ただし、世界の数字を並べると、国内の強さと世界の強さにはすでに差がありました。
国内の液晶・プラズマテレビのシェア(2008年、台数、%)
GfK Japanの店頭販売調査(2008年)による。シャープが41.6%で4年連続の首位でした。
世界のテレビ出荷シェア(2009年1〜3月、%)
ディスプレイサーチの調査による。国内で圧倒的だったシャープも、世界では7.2%でした。この時点で、世界の首位は韓国のサムスンです。
国内の携帯音楽プレーヤーのシェア(2008年、%)
GfK Japanの調査による。ウォークマンは1979年の発売から10年で5,000万台を売りましたが、2008年にはiPodが55.2%と首位でした。
ウォークマンは、録音機能とスピーカーを省いた再生専用機でした。社内には「録音できないのに売れるはずがない」という声が多かったと伝えられます。1982年10月までに累計550万台、うち6割が海外向けでした。
ビデオ規格では、ナショナルのVHS機「マックロード」が世界初の3倍録画モードで売れ、ベータマックス陣営を劣勢に追い込んだと紹介されます。規格が決まると、勝った側が量産で強くなります。
国内でシャープが4割を握っていた2008年でも、世界ではサムスン、LG、ソニーが上位でした。国内シェアが高いまま、世界の規模では追いつかれていた点に注意が要ります。
独自の発想と技術力が評価されたのか、円安や国内市場の大きさに支えられたのかは、論者により見方が分かれます。このページは決めません。
THE COLLAPSE|崩れた数年
2010年に山の頂上を迎え、2011〜2013年に巨額の赤字が並びました。テレビ事業の赤字が、会社全体の赤字に直結した時期です。
国内の薄型テレビ出荷台数(万台)
2009年度は報道(BCN調査)による年度の出荷台数で過去最高、2025年はJEITAの年間出荷台数。調べた資料や集計の範囲が異なるため「目安」の比較です。
シャープの売上高(兆円、3月期)
シャープのアニュアルレポート2013による。2011年3月期の3.02兆円から、2012年3月期は2.46兆円へ。国内売上は1.59兆円から1.18兆円、さらに2013年3月期は1.01兆円へ減りました。
シャープの最終赤字(億円)
決算報道による。2012年3月期3,760億円、2013年3月期5,453億円、2015年3月期2,223億円。2014年3月期は黒字でした。
崩れた数年に起きたこと
「公表値」は決算・統計・企業発表、「目安」は報道や解説による。
エコポイントと地デジ移行で、2009〜2010年に薄型テレビが集中して売れました。その反動で、2011年1月には国内の電子機器出荷額が18か月ぶりに前年を下回りました。
シャープは2009年秋に堺の世界最大級の液晶工場を稼働させましたが、外販戦略が計画どおり進まず、報道では一時5割の減産、3月末に5か月分の在庫を抱えたとされます。
ソニーの2011年10〜12月期のテレビ売上は前年同期比42%減の2,370億円、営業損益は355億円の赤字、台数は24%減の600万台でした。
円高、需要の先食い、韓国・中国勢の投資、自社の設備投資。どれが決め手だったかは、見方が分かれます。このページは決めません。
OVERSEAS RIVALS RISE|海外勢の台頭
世界のテレビは、韓国勢が首位に立った時代から、中国勢が追い越す時代へ。日本の事業は、その間に一つずつ外資へ移りました。
世界のテレビ出荷シェア:中国3社と韓国2社(%)
Omdiaの調査(聯合ニュースの報道)による。中国はTCL・ハイセンス・シャオミ、韓国はサムスン・LG。2024年に中国3社の合計が初めて韓国2社を上回りました。2024年10〜12月期は、ハイセンス+TCLの30.2%がサムスン+LGの26.2%を上回ったとされます。
国内の薄型テレビ販売台数シェア(2025年1月、%)
BCNランキング(家電量販店・ネットの実売)による。レグザ(TVS REGZA)は東芝のテレビ事業を引き継いだ会社で、ハイセンスの傘下です。ハイセンス本体は2025年に年間16.6%で3位と報じられています。
海外企業に移った日本の家電事業
財務総合政策研究所のスタッフ・レポート(2020年)、各社発表、報道による。
2024年、ハイセンスの出荷は2,914万台で世界2位(Omdia、全体は2億800万台)。ソニーは約410万台で世界10位と報じられています。
東芝のテレビ事業を買ったハイセンスは、「REGZA」ブランドを残して国内首位に押し上げました。ブランドと技術を残し、資本と量産を外から入れる形です。
国内のテレビ出荷は2025年に約440万台で、世界の約2%です。世界の需要は年2億台前後で、量を作れるかどうかが勝負になります。
事業の再生に役立つとみる見方も、技術や雇用の流出を懸念する見方もあります。このページは評価しません。
TODAY’S SHAPE|いまのかたち(2026年の最新)
2026年は、ソニーのテレビ事業の合弁化と、日立の家電売却が決まった年です。ブランドは残り、持ち主が変わる形が続いています。
国内のテレビ出荷の内訳(2025年、万台)
JEITAの2025年年間統計による。薄型テレビ全体は前年比1.9%減の439.9万台。60型以上は9.7%増、4Kは4.3%増で、有機ELは36.4%減の28.9万台でした。
2026年の主な動き
「公表値」は各社の発表、「目安」は報道による。事業開始や譲渡の実行は予定で、変わる場合があります。
2026年1月に基本合意、3月31日に確定契約。TCLが51%、ソニーが49%を出資する新会社「BRAVIA」がテレビとホームオーディオを引き継ぎ、2027年4月の事業開始を想定します。「ソニー」「ブラビア」の名称は引き続き使われます。
2026年4月、ノジマが日立の家電事業を約1,100億円で買収すると発表しました。ノジマが80.1%、日立GLSが19.9%を持ちます。買い手は日本の企業で、これまでの外資への移管とは性格が異なります。
パナソニックは国内で5位前後のシェア、シャープは国内2位前後で、国内の大型・高付加価値の需要は残っています。60型以上は伸びています。
量を作る力、部品の調達、ブランドの価値、サービスと販売網のうち、どこに強みを置くか。各社が違う道を選んでいます。
WHO OWNS THE BRAND|同じブランドの、持ち主の変遷
年を動かして、日本の家電ブランドの持ち主を見る簡易ツールです。3つのボタンで、栄えた時代・外資化の後・2027年を比べられます。
年を動かすと、日本の家電8事業の「持ち主」が、その年にどうなっていたかを表示します。持ち主が変わった年は、売却の合意・譲渡実行・事業開始のうち、公表された年を使っています。2027年は、2026年の発表にもとづく予定を含みます。
8事業の持ち主(選んだ年)
DATA & SOURCES|データ・出典
確かさを三つに分けています。公表値=公的な統計・決算・企業の発表で確認できるもの、目安=報道・調査会社の数字や当ページの計算、資料により幅のあるもの、仮定=ツールの前提です。
主な出典
- 財務総合政策研究所 スタッフ・レポート「中国の家電産業の発展と日本企業」(2020年)
- 電波新聞「AV機器、6年連続マイナス」(JEITA 2025年統計)
- AV Watch「JEITA 2010年12月の電子機器国内出荷」
- AV Watch「電機大手の’11年度連結決算からテレビ事業の課題を探る」
- シャープ アニュアルレポート2013
- EE Times Japan「ソニー、新会社『BRAVIA』にテレビ事業を承継」
- BCN+R「ソニーのテレビ分離とBCNランキング」
- BCN+R「ノジマ、日立GLSの家電事業を子会社化」
- 36Kr Japan「ハイセンス、24年もテレビ出荷台数で世界2位」(Omdia)
- EqualOcean「中国テレビ勢の出荷が初めて韓国を上回る」(Omdia・Yonhap)
- Phile-web「ディスプレイサーチ 2009年第1四半期の世界薄型TV出荷実績」
- GIGAZINE「2008年の家電のメーカー別シェア(GfK Japan)」
- 年表のうち、1979〜1983年の製品史と、2011年の地デジ完全移行は、一般的な記述にもとづく目安です。
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表資料・報道にもとづきます。資料により集計の範囲が異なるものは「目安」としています。