THE BIG PICTURE|全体像
まず全体像です。日米の貿易は、1965年を境に「アメリカの黒字」から「アメリカの赤字」へ入れ替わりました。摩擦が政治問題として大きくなるのは、この逆転のあとです。
米国から見た対日貿易収支(億ドル、マイナスは米国の赤字)
米商務省の統計にもとづく通関ベースの数字です。集計の基準によって金額は変わり、たとえば米会計検査院(GAO)の報告は1976年を53億ドル、1978年を116億ドルとしています。向きと勢いを見るための図です。
三つの産業で、規制の期間が次々に重なった
ひとつの産業で決着がつくころ、次の産業で同じことが起きています。第1部は繊維・鉄鋼・カラーテレビまで。1981年に始まる自動車は第2部で扱います。
アメリカが関税を上げたり輸入の枠を決めたりするのではなく、日本の側が輸出を減らす。三つの産業すべてで、この形が選ばれました。理由はタブ③で図にしています。
このシリーズは、摩擦が首脳どうしの政治問題になった1960年代後半から現在までを、およそ60年として扱います。第1部では、その前史にあたる1955年の綿製品から始めます。
売る側には売る側の、守る側には守る側の事情がありました。このページは「どちらが正しいか」ではなく、「どういう仕組みで決着し、そのあと何が起きたか」を見ます。
数字には 公表値目安仮定 の区別を付けています(タブ⑦)。解釈が分かれる点は「💬 諸説あり」と書き添えます。
TIMELINE|年表
水色は繊維、黄色は鉄鋼、ピンクはカラーテレビ、緑は全体にかかわる出来事です。色を追うと、産業が入れ替わりながら同じ流れがくり返されているのが分かります。
1969年11月の日米首脳会談では、沖縄の返還が合意されました。同じ時期に繊維の交渉が進んでいたため、「縄(沖縄)と糸(繊維)を引き換えにした」と語られることがあります。首脳のあいだに繊維についての約束があったとする関係者の証言や研究がある一方、公式の共同声明に繊維の取り決めは書かれていません。このページでは、時期が重なっていたという事実と、解釈が分かれているという点だけを記します。
HOW IT WORKED|自主規制の仕組み
輸入を減らす方法は、大きく三つあります。関税、輸入の割り当て、そして輸出する側の自主規制です。違いは「誰が決めるか」と「値上がりした分のお金が誰に入るか」です。
三つの方法をくらべる
圧力はこう伝わった
「自主」という名前ですが、多くの場合、出発点は輸入する側の業界と議会の動きでした。輸出する側は、もっと厳しい一方的な措置を避けるために受け入れた、という面があります。
なぜ関税ではなく、自主規制が選ばれたのか
当時の国際ルール(GATT)は、輸入の数量制限を原則として禁じていました。輸出する側が「自分で」減らす形なら、輸入する側がルールを破ったことにはなりにくい。このため自主規制は「灰色措置」と呼ばれました。
正式な緊急輸入制限(セーフガード)は、原則としてすべての国からの輸入にかける必要があり、相手国への埋め合わせも求められました。自主規制なら、特定の国の特定の品目だけに絞れます。
アメリカでは関税や輸入枠を決める権限は議会にあります。政府どうし、あるいは業界どうしの取り決めなら、法律を作るより早く、より厳しい法案が通るのを防ぐ材料にもなりました。
数量を絞ると、輸入国での値段は上がります。関税ならその差は相手国の税収になりますが、自主規制では輸出する側の売値に乗ります。量は減っても、1個あたりのもうけは増えうる。受け入れやすさの一因とされます(タブ⑥で試せます)。
用語:輸出自主規制(VER)
輸出する国の政府や業界が、相手国への輸出の量を自分で制限すること。英語の Voluntary Export Restraint の頭文字でVERと書きます。たとえるなら、店に「もう少し控えてほしい」と言われた納入業者が、出入り禁止になる前に自分から納品を減らすような形です。
用語:市場秩序維持協定(OMA)
輸出の量について、政府どうしが文書で取り決めたもの。英語の Orderly Marketing Agreement の頭文字です。業界の自主的な申し合わせより一段かたい約束で、1977年のカラーテレビがこの形でした。
用語:セーフガード(緊急輸入制限)
輸入が急に増えて国内の産業が大きな損害を受けたとき、一時的に関税を上げたり輸入量を制限したりできる、国際ルールで認められた措置です。アメリカでは通商法201条がこれにあたり、国際貿易委員会(ITC)が損害を調べます。
用語:ダンピング
自分の国で売る値段より安く、あるいは作る費用を下回る値段で輸出すること。輸入国は調査のうえ、差を埋める関税(反ダンピング関税)をかけることができます。鉄鋼とカラーテレビでは、この訴えが交渉の圧力になりました。
THREE INDUSTRIES|三つの産業
産業を選ぶと、きっかけ・アメリカ側の事情・決着・その後を同じ順番で並べます。品目は違っても、流れがよく似ていることを確かめてください。
規制の前と後:数量の枠(規制前=100)
鉄鋼は1968年の対米輸出と1969年の枠、カラーテレビは1976年の対米輸出と1977年7月からの枠をくらべた目安です。繊維は品目ごとに枠が細かく分かれ、ひとつの数字にまとめにくいため、ここには入れていません。
WHAT CAME NEXT|規制のあとに起きたこと
数量を絞れば摩擦が終わる、とはなりませんでした。売る側は別の道を探し、その道がまた次の摩擦の種になりました。
規制 → 三つの動き → 次の産業へ
三つの動きは、どれかひとつではなく同時に起きました。どれが大きいかは産業によって違います。
枠が「何トン」「何台」で決まると、同じ1トン・1台なら値段の高い品を売るほうが得になります。鉄鋼では、ふつうの鋼材から特殊鋼や鋼管などへ輸出の中身が移ったと指摘されています。
日本からの輸出が減ると、空いた分を別の国の製品が埋めます。カラーテレビでは韓国や台湾からの輸入が増え、アメリカは1979年にこの二つとも同じ種類の協定を結びました(目安)。
輸出に枠があるなら、現地の工場で作れば枠の外です。カラーテレビでは、日本のメーカーが次々にアメリカへ工場を持ちました。雇用はアメリカに生まれ、日本からは部品が出ていく形に変わります。
繊維の次は鉄鋼、鉄鋼の次はカラーテレビ、その次は自動車と半導体。日本の産業がより高度な製品へ移るたびに、摩擦の舞台も移りました。
カラーテレビ:日本メーカーの米国生産
開始年は各社の資料や研究によって1年ほど前後することがあります。三洋電機は1980年に年96万台を生産したとされます。
自主規制は、誰に有利で誰に不利だったか
助かった面
- アメリカの生産者と働く人:輸入が減り、値段が上がって、ひと息つく時間ができた
- 日本の大手の輸出企業:枠の中で値段を上げられ、もっと厳しい措置を避けられた
- 両国の政府:正面からの貿易戦争にせずに、国内に「手は打った」と説明できた
重かった面
- アメリカの消費者と買い手の企業:選べる品が減り、値段が上がった
- 日本の中小の産地:繊維では織機を減らす事業者が相次ぎ、政府が買い上げや融資で支えた
- 時間の使い方:守られているあいだに競争力が戻ったかどうかは、産業によって評価が分かれる(💬 諸説あり)
1995年に世界貿易機関(WTO)ができたとき、セーフガード協定は輸出自主規制や市場秩序維持協定のような取り決めを新たに結ぶことを禁じ、残っていたものも数年のうちにやめることを決めました。この時代の「型」は、いまのルールでは使えません。現在の関税との違いは第3部で扱います。
SIMULATOR|関税と自主規制、お金は誰に入るか
輸入を同じだけ減らすとき、関税と自主規制で「値上がりした分」の行き先がどう変わるかを試す簡易モデルです。まずは3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かしてください。
「敏感さ」は、値段が1%上がると買う量が何%減るかの目安です。数字が小さいほど「高くても買う品」、大きいほど「高ければ買わない品」です。
同じだけ輸入を減らしたとき(規制前の輸出額=100)
DATA & SOURCES|データ・出典
数字の確かさを3段階で示しています。公表値は公的機関・一次資料で確認できた数字や日付、目安は研究資料や報道をもとにした目安、仮定はシミュレーター用に置いた仮の数字です。
出典
- 外務省 – 日米経済関係年表(1970年代以降)
- 外務省 外交青書 1972年版 – 毛製品及び人造繊維製品に関する日米政府間取極の署名に関する官房長官談話
- 外務省 外交青書 1971年版 – 日米繊維問題に関する大統領声明(仮訳、1971年3月11日)
- 石井修「第2次日米繊維紛争(1969年–1971年)― 迷走の1000日」一橋法学
- US Department of State, FRUS 1955–57 vol. IX – Report on the Japanese cotton textile program (1957)
- The American Presidency Project – Proclamation 4511 (Color television OMA, June 24, 1977)
- US Department of State, FRUS 1977–80 vol. III – Strauss memorandum to President Carter on the color TV agreement
- The American Presidency Project – Statement about voluntary restraints by foreign steel producers (May 6, 1972)
- US GAO – United States–Japan Trade: Issues and Problems (ID-79-53, 1979)
- Nautilus Institute – US–Japan Merchandise Trade Data 1960–1997 (US Department of Commerce)
- 米内務省鉱山局「Minerals Yearbook」(1968年・1978〜79年、鉄鋼の自主規制とトリガー価格制度)、外務省「日米通商交渉の歴史(概要)」
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表情報にもとづきます。歴史上の数字は資料によって端数や単位(メートルトンとショートトンなど)が異なる場合があります。