THE BIG PICTURE|40年の流れ
変動相場制が始まった1973年から、戦後の最高値圏だった2012年まで。年平均で見ると、円は40年かけて約270円から約80円へ、3倍以上の価値になりました。ただし一直線ではなく、大きな波が3回あります。
1ドル=何円か(1973〜2012年、年平均)
線が下がるほど円高です。大きな下り坂は、①1977〜78年、②1985〜88年(プラザ合意後)、③2007〜11年(リーマン・ショック後)の3回。間には円安に戻る時期もありました。
1ドル=360円の固定相場は1971年に終わり、1973年に変動相場制へ。ここからは、相場を「守る」時代ではなく、相場に「合わせる」時代になります。
円高はふつう「通貨の価値が上がること」です。それなのに、なぜ日本では長く「困りごと」として語られたのか。得した人と損した人を並べて考えます(タブ⑤)。
TIMELINE|年表
水色は変動相場制の初期、黄色はプラザ合意からバブルまで、ピンクは超円高とその後です。
THE PLAZA ACCORD|プラザ合意の仕組み
プラザ合意は「円を高くする約束」ではなく、「高くなりすぎたドルを、5か国で協力して下げる約束」でした。なぜそれが必要だったのか、順番に見ます。
合意に至るまでの流れ
複数の国の当局が、同じ方向に通貨を売り買いすることです。1国だけの介入より「本気度」が市場に伝わりやすいとされます。プラザ合意では、下がっていくドルをさらに売るという、珍しい形の介入が行われました。
プラザ合意を「日本が押しつけられた」と見る立場と、「日本も貿易摩擦を和らげるために望んだ」と見る立場があります。また、その後の長い停滞の原因をどこまでプラザ合意に求めるかも、見方が分かれています。
用語:G5・G7
G5は日本・アメリカ・西ドイツ・イギリス・フランスの5か国。これにイタリアとカナダが加わったものがG7です。財務大臣と中央銀行総裁が集まり、為替や経済政策を話し合います。
用語:為替介入
政府・中央銀行が、相場を動かす目的で通貨を売り買いすること。日本では財務省が決め、日本銀行が実行します。円高を止めたいときは円を売ってドルを買い、円安を止めたいときは手持ちのドルを売って円を買います。
YEN & THE BUBBLE|円高とバブル
急な円高で輸出企業が苦しくなり、景気は落ち込みました(円高不況)。その対策として金利が下げられ、低い金利が長く続きます。その間に、株と土地の値段が大きく上がりました。
公定歩合(日本銀行の基準となる金利)の動き
1986年1月から1987年2月までに5回下げ、5.0%から2.5%へ。当時としては最も低い水準で、1989年5月まで2年3か月続きました。その後は1990年8月の6.0%まで引き上げられます。
日経平均株価(年末の値、円)
1985年末の約1万3,000円から、1989年末には3万8,915円へ。4年で約3倍になりました。1990年に入ると下落に転じます。
「円高への対策として低金利を続けたことが、資産価格の上昇を後押しした」という見方は広く共有されています。一方で、金融の自由化、銀行の貸し出し競争、土地は必ず上がるという思い込みなど、ほかの要因を重く見る立場もあります。円高は原因のひとつであって、すべてではない、というのが慎重な整理です。
WINNERS & LOSERS|得した人・損した人
円高は、円でものを買う人には追い風、円でコストを払って海外に売る人には向かい風です。同じ出来事を両側から見ます。
買う側:同じドルの値段が、何円になるか
ドルでの値段を選ぶと、それぞれの年の平均レートで円に直します。物価の違いは入れていない単純な換算です。
買う側:海外へ出かけた日本人の数
1985年の約495万人から、1990年には約1,100万人へ。5年で2倍以上になりました。円高だけでなく、所得の伸びや航空運賃の低下も重なっています。
売る側:輸出企業の「採算レート」と実際の相場
内閣府が上場企業に毎年たずねている数字です。2007年度までは実際の相場のほうが円安で余裕がありましたが、2008年度以降は実際の相場が採算レートを下回り、2011年度は採算82.0円に対して実際は77.9円でした。企業はコストを下げて採算レートを円高方向へ動かしましたが、相場の動きに追いつけなかった形です。
売る側の対応:海外で作る割合(製造業の海外現地生産比率)
1987年度の2.6%から、2012年度には20.6%へ。海外で作れば為替の影響を受けにくくなりますが、国内の工場と働き口は減ります。海外市場そのものが伸びたことも理由のひとつです。
円高で助かった面
- 消費者:輸入品、海外旅行、留学が安くなった
- 輸入企業:原油や原材料を安く仕入れられた
- 海外に投資する企業:海外の会社や工場を安く買えた
円高が重かった面
- 輸出企業:同じドルの売り上げでも、円の手取りが減った
- 工場のある地域:生産の海外移転で、働き口が減った
- 下請け企業:取引先からの値下げ要請が強まった、という指摘がある
SIMULATOR|円高と輸出企業の損益
年間10億ドルを輸出している会社を想定し、相場と採算レートの差で損益がどう変わるかを試す簡易モデルです。まずは3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かしてください。
相場が動いたときの、為替による損益(億円)
DATA & SOURCES|データ・出典
数字の確かさを3段階で示しています。公表値は公的機関・調査機関が公表した数字、目安は報道や研究資料をもとにした目安、仮定はシミュレーター用に置いた仮の数字です。
出典
- 野村證券 証券用語解説集 – プラザ合意
- マネクリ(マネックス証券)– プラザ合意・ルーブル合意と米ドル/円の推移
- トウシル – 1995年4月19日 1ドル79.75円を記録
- AFPBB News – 円相場、一時75円32銭 政府・日銀が市場介入(2011年10月31日)
- 内閣府 – 平成23年度 企業行動に関するアンケート調査(採算円レート)
- 内閣府 経済社会総合研究所 – 海外現地生産比率と採算円レートの推移
- 労働政策研究・研修機構 – 製造業の海外進出の動向(海外現地生産比率)
- IMF「International Financial Statistics」(年平均の為替レート)、日本銀行(公定歩合)、財務省(外国為替平衡操作の実施状況)、日本政府観光局(出国日本人数)、日本経済新聞社(日経平均株価)
数値は2026年11月11日時点で確認できた公表情報にもとづきます。日中の高値・安値は、資料によって数銭の違いがあります。