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プラザ合意から超円高へ ―― 円の100年 第2部 / From the Plaza Accord to the Super-Strong Yen — A Century of the Yen, Part 2
A CENTURY OF THE YEN · PART 2 · PLAZA TO ¥75

約240円から75円32銭へ
―― プラザ合意から超円高へ(円の100年 第2部)

1985年のプラザ合意のあと、円は2年余りで約2倍の価値になりました。その後もバブル、1995年の79円台、2011年の75円台と、円高は何度も日本経済の主役になります。円高は誰を助け、誰を苦しめたのか。26年の流れを順番に確かめます。

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💡 なぜ作ったか:いまは円安が話題ですが、少し前まで日本の悩みは「円高」でした。同じ為替でも、向きが変わると得をする人と苦しむ人が入れ替わります。円安を考える前に、円高の時代に何が起きたかを整理しました。
プラザ合意の直前(1985年9月)
約240円
同じ年の2月には一時260円台
1987年末
120円台
2年余りで円の価値は約2倍に
1995年4月19日
79円75銭
初めて80円を割り込む
2011年10月31日
75円32銭
戦後の最高値。同じ日に8兆円超の介入
🎧 音声解説
言語:日本語

THE BIG PICTURE|40年の流れ

変動相場制が始まった1973年から、戦後の最高値圏だった2012年まで。年平均で見ると、円は40年かけて約270円から約80円へ、3倍以上の価値になりました。ただし一直線ではなく、大きな波が3回あります。

1ドル=何円か(1973〜2012年、年平均)

線が下がるほど円高です。大きな下り坂は、①1977〜78年、②1985〜88年(プラザ合意後)、③2007〜11年(リーマン・ショック後)の3回。間には円安に戻る時期もありました。

約240円
1985年9月(プラザ合意の直前)
79円75銭
1995年4月19日
75円32銭
2011年10月31日(戦後の最高値)
第1部からのつながり

1ドル=360円の固定相場は1971年に終わり、1973年に変動相場制へ。ここからは、相場を「守る」時代ではなく、相場に「合わせる」時代になります。

このページの問い

円高はふつう「通貨の価値が上がること」です。それなのに、なぜ日本では長く「困りごと」として語られたのか。得した人と損した人を並べて考えます(タブ⑤)。

TIMELINE|年表

水色は変動相場制の初期、黄色はプラザ合意からバブルまで、ピンクは超円高とその後です。

THE PLAZA ACCORD|プラザ合意の仕組み

プラザ合意は「円を高くする約束」ではなく、「高くなりすぎたドルを、5か国で協力して下げる約束」でした。なぜそれが必要だったのか、順番に見ます。

合意に至るまでの流れ

STEP 1
アメリカの高金利:1980年代前半、アメリカは激しいインフレを抑えるために金利を大きく引き上げました。金利の高いドルに世界のお金が集まります。
STEP 2
ドル高:ドルが買われ、円は1985年2月に一時260円台まで安くなりました。アメリカの製品は海外で割高になり、輸入品は割安になります。
STEP 3
アメリカの貿易赤字:貿易赤字は年1,000億ドルを超える規模にふくらみました(目安)。財政赤字と合わせて「双子の赤字」と呼ばれ、議会では輸入を制限する動きが強まります。
STEP 4
プラザ合意(1985年9月22日):日本・アメリカ・西ドイツ・イギリス・フランスの5か国が、ニューヨークのプラザホテルで合意。各国がそろってドルを売り、ドル高を直すことにしました。
STEP 5
想定を超える円高:円は年末に200円を割り、1986年には150円台へ。動き出した相場は、当局がドル売りをやめた後も止まりませんでした。
STEP 6
ルーブル合意(1987年2月22日):今度は「ドルはもう十分下がった」として、7か国が相場の安定をめざしました。それでもドル安は続き、1987年末には120円台になります。
協調介入とは

複数の国の当局が、同じ方向に通貨を売り買いすることです。1国だけの介入より「本気度」が市場に伝わりやすいとされます。プラザ合意では、下がっていくドルをさらに売るという、珍しい形の介入が行われました。

💬 評価は分かれる

プラザ合意を「日本が押しつけられた」と見る立場と、「日本も貿易摩擦を和らげるために望んだ」と見る立場があります。また、その後の長い停滞の原因をどこまでプラザ合意に求めるかも、見方が分かれています。

用語:G5・G7

G5は日本・アメリカ・西ドイツ・イギリス・フランスの5か国。これにイタリアとカナダが加わったものがG7です。財務大臣と中央銀行総裁が集まり、為替や経済政策を話し合います。

用語:為替介入

政府・中央銀行が、相場を動かす目的で通貨を売り買いすること。日本では財務省が決め、日本銀行が実行します。円高を止めたいときは円を売ってドルを買い、円安を止めたいときは手持ちのドルを売って円を買います。

YEN & THE BUBBLE|円高とバブル

急な円高で輸出企業が苦しくなり、景気は落ち込みました(円高不況)。その対策として金利が下げられ、低い金利が長く続きます。その間に、株と土地の値段が大きく上がりました。

公定歩合(日本銀行の基準となる金利)の動き

1986年1月から1987年2月までに5回下げ、5.0%から2.5%へ。当時としては最も低い水準で、1989年5月まで2年3か月続きました。その後は1990年8月の6.0%まで引き上げられます。

日経平均株価(年末の値、円)

1985年末の約1万3,000円から、1989年末には3万8,915円へ。4年で約3倍になりました。1990年に入ると下落に転じます。

💬 円高がバブルを生んだのか(諸説あり)
「円高への対策として低金利を続けたことが、資産価格の上昇を後押しした」という見方は広く共有されています。一方で、金融の自由化、銀行の貸し出し競争、土地は必ず上がるという思い込みなど、ほかの要因を重く見る立場もあります。円高は原因のひとつであって、すべてではない、というのが慎重な整理です。

WINNERS & LOSERS|得した人・損した人

円高は、円でものを買う人には追い風、円でコストを払って海外に売る人には向かい風です。同じ出来事を両側から見ます。

買う側:同じドルの値段が、何円になるか

ドルでの値段を選ぶと、それぞれの年の平均レートで円に直します。物価の違いは入れていない単純な換算です。

買う側:海外へ出かけた日本人の数

1985年の約495万人から、1990年には約1,100万人へ。5年で2倍以上になりました。円高だけでなく、所得の伸びや航空運賃の低下も重なっています。

売る側:輸出企業の「採算レート」と実際の相場

採算レート(これより円高だと輸出が赤字)調査直前の実際の相場

内閣府が上場企業に毎年たずねている数字です。2007年度までは実際の相場のほうが円安で余裕がありましたが、2008年度以降は実際の相場が採算レートを下回り、2011年度は採算82.0円に対して実際は77.9円でした。企業はコストを下げて採算レートを円高方向へ動かしましたが、相場の動きに追いつけなかった形です。

売る側の対応:海外で作る割合(製造業の海外現地生産比率)

1987年度の2.6%から、2012年度には20.6%へ。海外で作れば為替の影響を受けにくくなりますが、国内の工場と働き口は減ります。海外市場そのものが伸びたことも理由のひとつです。

円高で助かった面

  • 消費者:輸入品、海外旅行、留学が安くなった
  • 輸入企業:原油や原材料を安く仕入れられた
  • 海外に投資する企業:海外の会社や工場を安く買えた

円高が重かった面

  • 輸出企業:同じドルの売り上げでも、円の手取りが減った
  • 工場のある地域:生産の海外移転で、働き口が減った
  • 下請け企業:取引先からの値下げ要請が強まった、という指摘がある

SIMULATOR|円高と輸出企業の損益

年間10億ドルを輸出している会社を想定し、相場と採算レートの差で損益がどう変わるかを試す簡易モデルです。まずは3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かしてください。

相場が動いたときの、為替による損益(億円)

計算式:為替による損益(億円)= 10 ×(1 − 海外で作る割合)×(実際の相場 − 採算レート)。10億ドルの輸出は、相場が1円動くと円の手取りが10億円動くためです。1円の円高で減る額 = 10億円 ×(1 − 海外で作る割合)。グラフは、いまの相場の前後50円の範囲を表示します。輸出額10億ドルと「海外で作った分は為替の影響を受けない」という前提は仮定です。実際には、値上げ、為替予約、部品の輸入などで影響は変わります。教育目的の簡易モデルで、特定の企業の業績を示すものではありません。
「海外で作る割合」を上げると、1円の円高で減る額が小さくなります。円高に強くなる代わりに、国内の生産は減ります。会社にとっての答えと、地域にとっての答えが同じとは限らない、という点がこのモデルの見どころです。

DATA & SOURCES|データ・出典

数字の確かさを3段階で示しています。公表値は公的機関・調査機関が公表した数字、目安は報道や研究資料をもとにした目安、仮定はシミュレーター用に置いた仮の数字です。

出典

数値は2026年11月11日時点で確認できた公表情報にもとづきます。日中の高値・安値は、資料によって数銭の違いがあります。

SERIES · 第3部
円安の正体
2012年末から流れは円安へ。日米の金利差、貿易収支とデジタル赤字、実質実効為替レート。円安で得する人・損する人を確かめます。

関連ダッシュボード

※本ページは公開データをもとにした個人による研究・教育目的の分析であり、特定の国・政党・団体・企業・商品を支持・批判するものではなく、投資や法律の助言でもありません。シミュレーターの結果は前提を置いた簡易モデルの計算です。音声解説はNotebookLM等で生成したAIコンテンツです。
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