THE BIG PICTURE|全体像
1988年に世界の半分を超えた日本のシェアは、約10%まで下がりました。その間に世界の市場は何倍にもなっています。まず、山の高さと、いまの市場の大きさを並べます。
日本企業の世界半導体シェア(%)
1978年と1987年は量産型半導体の世界シェア(米国は1978年55%から1987年44%へ)、1988年と2019年は経産省などが示す日本製半導体の世界シェアです。調査や定義が年によって異なるため、「目安」の比較です。
世界の半導体売上高(億ドル)
Gartnerの発表による。2024年と2025年は確定に近い値(2025年は8,053億ドル)、2026年は予測で、増加の中身は出荷数量よりも値上がりが大きいとガートナージャパンは説明しています。
1980年代の日本は、汎用コンピュータや家電向けのメモリを高い品質で大量に作り、1986年にはDRAMで世界の約75%を占めました。1990年の売上トップ10では、日本企業が6社でした。
シェアは1990年代以降に下がり続け、2012年にはDRAM専業のエルピーダが破綻。2010年代の終わりには、28ナノ以下の先端ロジックへの量産投資が日本国内で途絶えたとされます。
製造装置では米国に次ぐ約3割、主要な半導体の部素材では約半分を日本企業が占めます(2021年度、経産省)。NANDフラッシュ、イメージセンサー、車載マイコンなども上位です。
貿易協定、円高、ビジネスモデルの変化、投資の規模、国内需要。複数の力が重なった結果として、数字と順番を見ます。
TIMELINE|年表(1976〜2031年)
色の見かた:緑は栄えた時代、水色は節目の出来事と数字、ピンクは外国企業への移管、黄色は2026年以降の予定・計画です。年表の一部は一般的な歴史の記述で「目安」の扱いです。
THE HEYDAY|栄えた時代
1980年代、日本はDRAMで米国を逆転し、売上トップ10の過半を占めました。ただし、その強さは「汎用コンピュータ向けのメモリ」という一つの場所に集まっていました。
量産型半導体の世界シェア:日本と米国(%)
1978年と1987年の比較です(ダグラス・アーウィンらの研究にもとづくとされる数字)。日本は28%から50%へ、米国は55%から44%へ。目安の扱いです。
DRAMの世界シェア(%)
米国は1978年の70%から1986年の20%へ、日本は1978年の30%未満から1986年の75%へ。DRAM(パソコンやコンピュータの主記憶に使うメモリ)での逆転を示します。目安の扱いです。
世界の半導体売上トップ10:1985年と1990年
NEDO技術戦略研究センターの資料(Gartner Dataquestの公表情報にもとづく)による順位。売上高の数字は載せていません。日本企業は1985年が5社、1990年が6社です。
国と複数の企業が参加した超LSIの共同研究で、微細加工の装置や技術が育ち、1988年に日本が世界の51%を占める土台になったと紹介されます(CSIS)。
RIETIの論文は、1970〜80年代の強さの背景に、製造の質、家電の強い需要、系列を通じた長期の資金、VLSIなどの共同研究開発を挙げています。
当時の主戦場は、汎用コンピュータ向けの高品質メモリでした。NEDOの資料は、その後のパソコン化と小型化への対応が遅れたと整理しています。
製造の技術力の評価か、国内市場と系列の資金に支えられたのか、円安の追い風だったのかは、論者により見方が分かれます。このページは決めません。
THE US-JAPAN AGREEMENT|日米半導体協定
日本のシェアが5割を超えた時期、米国との間で結ばれたのが1986年の日米半導体協定でした。貿易交渉の全体像は「日米経済摩擦の60年」第2部に譲り、ここでは産業の側から、数字だけを並べます。
外国製半導体の日本国内シェア(%)
1986年は約10%(一説に11%)、1991年は約15%、1992年第4四半期に20%を超えたとされます(協定の目標は「5年以内に20%」)。数え方が日米で異なるという報道もあり、目安の扱いです。
日米半導体協定の流れ
「公表値」は協定の日付や条項の内容、「目安」は研究論文や報道による数字です。
1986年の協定で、日本は①ダンピング(採算を割る価格での輸出)をしない、②国内で外国製の半導体のシェアを増やす、の二つを約束しました。輸出品には最低価格の考え方も入りました。
1991年の新協定は、外国製のシェア20%以上を明文化しました。一方、1986年の反ダンピング条項は、一部の半導体の価格を大きく押し上げ、コンピュータメーカーの要請で1991年に外されたとされます(NBER)。
1987年、米国は日本製のパソコンやテレビなどに100%の報復関税を課しました(報道)。1995年にはサムスンが世界トップ10の5位に入り、1996年7月に協定は失効しました。
経産省は2021年の「半導体戦略」で、衰退の要因の一つに日米半導体協定の影響を挙げています。他方で、協定よりも産業の構造変化や企業の判断が大きいとする見方もあります。このページは評価しません。
RESCUES AND SALES|再編と身売り
2010年代に、DRAM、マイコン、NANDフラッシュの三つの大きな事業が、破綻、官民出資、売却という違う形で再編されました。
再建・再編・支援にかかわった金額(億円)
金額の意味はそれぞれ違います。エルピーダは倒産時の負債総額、ルネサスは第三者割当増資の額、東芝メモリは売却価格(約2兆円)、ラピダスは2025年度までに措置された国の委託費(累計)です。同じ物差しの比較ではなく、規模の目安です。
エルピーダ・ルネサス・東芝メモリの流れ
「公表値」は決算・企業発表・公的な発表、「目安」は報道や解説による。
2009年の産活法の認定(エルピーダ)、2012年の産業革新機構の出資(ルネサス)、2022年以降のラピダス支援。国が関わる形は、時期ごとに変わってきました。
エルピーダは米国のマイクロンに、東芝メモリはベインキャピタルを軸とする日米韓の連合に移りました。ルネサスは日本の官民ファンドと取引先が出資する形でした。
東芝メモリが切り出される直前の2018年3月期は、売上約1兆1,937億円・営業利益約4,605億円と報じられています。売却は事業の不振ではなく、親会社・東芝の財務の立て直しのためでした(目安)。
国の関与が遅すぎたのか、そもそも関与すべきでなかったのか、再編の形が適切だったのかは、論者によって見方が分かれます。このページは評価しません。
TODAY’S SHAPE|いまのかたち(2026年の最新)
世界の半導体市場はAIで大きく伸びていますが、売上トップ10に日本企業はありません。日本は、上流の装置・材料の強さと、メモリの回復、そして国が支えるラピダスとTSMC熊本で立て直しを図っています。
世界の半導体売上トップ10(2024年、億ドル)
Gartnerの発表(2025年4月)による2024年のランキング。10位以内に日本企業はありません。2025年のランキングでも日本企業の最上位はソニーの13位でした(2026年4月のガートナージャパンの説明)。
ラピダスへの国の支援(億円)
経産省の資料による。委託費は2025年度までの累計と2026年度の承認額、2027年度は「約3,000億円程度」の見込み。出資は2025年度1,000億円、2026年度1,500億円(実行済み)、2027〜29年度の4,000億円は要求の段階で確定ではありません。
2026年の主な動き
「公表値」は官庁・企業の発表、「目安」は報道・調査会社による。事業開始や量産は計画で、変わる場合があります。
製造装置は米国35%・日本31%、主要な部素材は約半分が日本企業とされます(2021年度、Omdia・経産省)。半導体を「作る」ための上流で、日本は大きな位置を保っています。
キオクシアは2024年12月に上場し、2026年3月期は売上高約2兆3,376億円・純利益約5,545億円と報じられています(目安)。生成AIとデータセンター向けの需要が背景で、2024年3月期は赤字でした。
TSMCの熊本工場は海外企業の技術を国内に呼ぶ道、ラピダスは国内で先端ロジックを自前で作る道です。RIETIの論文は、この二つを「国際協力と国内技術力強化」の対照的なモデルと整理しています。
ラピダスは2027年度の2ナノ量産、2029年度の営業キャッシュフロー黒字、2031年度の上場を計画しています。一方で、TSMCはすでに2ナノの量産を始めており、設備投資の規模も大きく違うと報じられています。見通しは分かれます。このページは予想しません。
WHO IS IN THE TOP TEN|顔ぶれの変遷
年を動かして、世界の半導体売上トップ10の顔ぶれを見る簡易ツールです。3つのボタンで、1990年・2024年・2025年を比べられます。
スライダーは、1985年・1990年・2024年・2025年の4つの時点を選びます。1985年と1990年は順位のみで、2024年と2025年は売上高も表示します。日本企業は赤で示します。
世界の半導体売上トップ10(選んだ年)
DATA & SOURCES|データ・出典
確かさを三つに分けています。公表値=公的な統計・決算・企業や官庁の発表で確認できるもの、目安=報道・調査会社の数字や当ページの計算、資料により幅のあるもの、仮定=ツールの前提です。
主な出典
- NEDO技術戦略研究センター資料(日本の半導体産業の歩み・売上トップ10)
- RIETI「1990年代後半から2010年代までの日本の半導体産業に関わる政策史」(石井晋)
- RIETI “Chips in Japan: Industrial policy, decline and renewal”(2025年12月)
- 経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」資料(装置・部素材のシェア)
- NBER, Irwin “Trade Politics and the Semiconductor Industry”
- 国際東アジア研究センター WP1999-03(半導体協定と外国製シェア)
- CSIS “Japan’s Semiconductor Industrial Policy from the 1970s to Today”
- 東京商工リサーチ「エルピーダメモリ(株)」倒産(2012年2月)
- PC Watch「Micronによるエルピーダ買収の完了」(2013年)
- EE Times Japan「ルネサスの官民支援策、産革機構と取引先8社が合計1500億円出資」
- ビズジャーナル(SBbit)「キオクシアの成り立ちと現在」(2026年11月)
- EE Times Japan「2024年の半導体市場は21%成長」(Gartner)
- EE Times Japan「『AI特需』の恩恵届かぬ日本企業」(ガートナージャパン、2026年4月)
- 経済産業省 次世代半導体等小委員会 第9回資料(ラピダスへの追加支援・2026年6月)
- SBbit「ラピダスに6,315億円の追加支援決定」(2026年4月)
- SBbit「経産省、ラピダスに3年で4,000億円の追加出資へ」(2026年10月)
- The Register “Japan’s Rapidus lands $1.7B…”(2026年2月)
- EE Times Japan「TSMC熊本第2工場の3nm生産計画、経産省が認定」(2026年10月)
- 時事通信(SBbit掲載)「TSMC、第2工場を月内着工」(2025年10月)
- 年表のうち、1976〜1980年の共同研究、1987年のNAND型フラッシュの発明、1999年のエルピーダ設立、2010年のルネサス発足、2022年のラピダス設立は、一般的な記述にもとづく目安です。
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表資料・報道にもとづきます。資料により集計の範囲や定義が異なるものは「目安」としています。