音声解説・スライド資料（AI生成）
▼ 条件を入力する
▼ 試算結果
（税＋社保 ÷ 額面）
自由に使えるお金
▼ 額面100のうち、何にどれだけ消えるか
▼ 生活費・教育費の目安（参考情報）
上のゲージには含まれていない、一般的な生活費・教育費のイメージです。実際の支出は世帯ごとに異なります。
あなたの所得帯では、所得税よりも社会保険料（一律15%）の負担の方が重くなっています。
🔍 なぜ「減税」の実感は人によって違うのか
「年収の壁」の引き上げや控除の拡充など、「減税」と呼ばれる政策が話題になることがあります。ただし、同じ「減税」でも仕組みによって、所得帯ごとの実際の金額は大きく異なります。ここでは、その計算の仕組みを公表データに基づいて確認します。
① 所得控除10万円あたりの節税額（税率帯別）
この性質への対応として、控除額ではなく減税額そのものを所得に関わらず一定にする「税額控除」方式を採用する国や制度もあります。所得控除方式と税額控除方式のどちらが望ましいかは、税制の目的（累進性の維持、事務コストなど）をめぐる論点であり、本ページは特定の結論を主張するものではありません。
② 社会保険料率の長期推移
③ 消費税の「逆進性」をめぐる論争
消費税は、低所得層ほど所得に占める消費の割合が高いため、所得比で見ると負担が重くなりやすいという「逆進性」がしばしば指摘されます（国立国会図書館の調査資料等）。一方で、消費税は消費という行為に一定税率で課される比例税であり、生涯を通じて見れば所得と消費はいずれ一致するため逆進性は緩和される、とする反論も学術的に存在します（この反論に対し、生涯所得ベースで見ても逆進性は残るとする再反論もあり、経済学者の間でも見解は一致していません）。
▼ 自分たちの行動で、この数字をどう動かせるか？
数字を眺めて終わらせないための「レバー」です。動かすと試算結果がどう変わるか確認できます。いずれも単純化した仮想シナリオであり、特定の政党・政策の支持や批判を意図するものではありません。
もし行政の非効率な支出を一定割合削減し、その削減分がすべて社会保険料率の引き下げに回されたら、という仮定の試算です。
2022年参議院選挙の実際の投票率は、20代前半が30.75%、最も高い65〜69歳が67.25%でした（総務省調べ）。もし現役世代の投票率が最も高い年代と同水準まで上がり、子育て世帯への支援が拡充されたら、という仮定の試算です。
拠出額はその月の所得から控除され、所得税・住民税が下がります。ただし拠出したお金は原則60歳まで引き出せないため、今月使える自由資金からはその分が差し引かれます。
税負担そのものを減らす制度ではなく、自己負担2,000円を除いた寄付額が翌年の税額から控除され、寄付先からおよそ寄付額の3割相当の返礼品を受け取れる制度です。
⚠️ 統計と年金システムの裏にある構造リスク
年金や物価に関する制度には、「建前（公式な説明）」と「制度設計の裏にある構造」の両方があります。感情論を排し、事実と仕組みだけを並べて見てみましょう。
年金制度の持続可能性を保つため、少子高齢化のペースに合わせて給付水準を自動調整する仕組みが導入されています。
「マクロ経済スライド」は、物価・賃金の伸びよりも年金の伸びを毎年一定幅だけ低く抑える仕組みです。また物価統計には、性能向上分を差し引く「品質調整」や、持ち家の家賃相当額を推計する「帰属家賃」といった調整が加えられており、これらが名目上の数字と生活実感との間にギャップを生む一因になっています。
（20年後・今の価値換算）
（マクロスライドの対象外と仮定）
消費者物価指数（CPI）では、家電などの性能向上分を価格の下落として扱う「品質調整」や、持ち家に住む世帯の家賃相当額を推計して算入する「帰属家賃」が用いられています。これらは国際的にも広く採用される統計上の標準的な手法ですが、結果として公表される物価上昇率と、日々の買い物で感じる体感物価との間にギャップが生まれる一因になっています。
🧱 年収の壁2026 ―― 動く境界線
2026年は「年収の壁」が大きく動く年です。所得税の壁は2025年分の123万円から、2026年分（令和8年分）は178万円へ引き上げられました（ただし年内の給与では反映されず、年末調整でまとめて精算されます）。社会保険の壁のうち、自分自身の勤務先での加入基準となる「106万円の壁」は2026年10月に賃金要件が撤廃される予定です。一方、配偶者や親の扶養から外れる基準となる「130万円の壁」は金額自体に変更はありません（判定方法は2026年4月から労働契約書ベースに変わります）。