音声解説(AI生成)
本ダッシュボードの内容をNotebookLM(Gemini Notebook)で音声解説にしたものです。
NOTEBOOKLM AUDIO
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シミュレーター:あなたの「物価ギャップ」を試算する
「公式のCPI」と「あなたの生活実感」、2つの物価上昇率を入力すると、その差が家計に及ぼす影響の目安を試算します。
プリセットから選ぶ(迷ったらこちら)
推定される実質購買力の年間目減り額(試算)
約 10.5 万円/年
+2.2 ポイント の物価ギャップ
🟡 警戒:ズレが拡大中
-2pt0pt2pt4pt6pt8pt+
試算式:想定年収478万円(国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の平均給与、過去最高値)×(生活実感インフレ率−公式CPI)÷100。実際の年収・支出構成によって結果は変わる簡易モデルであり、個々の家計の実測値ではありません。
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なぜズレが生まれるのか ―― CPIを「低く」見せる3つの構造
公式CPIが不正確というより、測り方の"設計"そのものが、実際の値上がりよりゆっくり反応する仕組みになっています。
公式CPIが測っている世界
家計が実際に払っている世界
帰属家賃(持ち家の家賃換算)全国CPIの総合10,000のうち約1,503(約15%)を占める最大級の品目。持ち家を「自分に貸しているつもり」で家賃換算した推計値で、長期契約的な性質上、動きが非常に緩やか。
実際に払う家賃・更新料賃貸契約の更新や引っ越しのタイミングで、市中の家賃相場の上昇がそのまま反映される。帰属家賃という"重し"がCPI全体の伸びを鈍らせている間も、実際の負担は先に動く。
ヘドニック法による品質調整総務省がパソコンやカメラなど一部品目に適用する統計手法。性能・機能の向上分を「実質的な値下げ」として指数に織り込む。
店頭で実際に払う価格買い物客が支払う金額そのものは下がっていない、またはむしろ上がっているケースでも、統計上は品質向上を理由に価格が下押しされて計上される。
5年に一度しか変わらないウエイトCPIの品目別ウエイト(重みづけ)は5年ごとの基準改定でしか更新されない。2026年7月分から「2020年基準」→「2025年基準」への切り替えが行われたばかり。
日々変わる消費の中身食料品や日用品の値上げなど、家計が実際に感じる支出構成は毎月のように変化する。統計の"物差し"の更新が、現実の変化に対して常に数年遅れる構造。
1
統計上の物価(公式CPI)が算出される帰属家賃やヘドニック調整によって、実勢より緩やかに上昇する数値が「物価上昇率」として公表される。
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賃金交渉・制度は公式CPIを参照する春闘のベースアップ水準や年金の物価スライドなど、多くの制度・交渉が公式CPIを基準に設計されている。
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3
実際の生活費はそれより速く上がり、差額が埋まらないまま残る食料品・日用品などの値上がりは公式CPIより速く体感される。ギャップは「いずれ調整される」前提のまま、先送りされ続ける。
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一次データを見る
総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」から、本ダッシュボードで参照した数値をまとめています。
▶ 一次データ・出典一覧を開く(総務省/厚労省/国税庁)
クリックで開閉します。数値は執筆時点(2026年9月)で公表されている最新の確報・速報値に基づきます。
| 指標 | 数値 | 備考 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 全国CPI 総合指数(2026年7月) | 前年比 +1.9% | 食料は+3.5%と相対的に高い伸び | 総務省統計局 |
| 全国コアCPI(生鮮食品を除く総合、2026年8月) | 前年比 +1.7% | 市場予想(+1.8%)を下回り、8か月連続で2%を下回る水準 | 総務省統計局 |
| 特殊要因を除くコアCPI(2026年8月) | 前年比 +2.6% | 生鮮食品に加え、ガソリン暫定税率廃止・補助金などの「特殊要因」を除いた指標。7月の+2.3%から拡大し、23か月連続で2%以上 | 日本銀行 |
| 特殊要因を除くコアコアCPI(生鮮食品・エネルギー除く、2026年8月) | 前年比 +2.2% | 前月から横ばい | 日本銀行 |
| 食料・エネルギー・特殊要因を除くCPI(2026年8月) | 前年比 +1.8% | 7月の+1.6%から拡大 | 日本銀行 |
| CPI基準改定 | 2020年基準→2025年基準 | 2026年7月分の公表から新ウエイトに切替(5年に一度) | 総務省統計局 |
| 持家の帰属家賃ウエイト | 1,503 / 10,000(約15%) | 家賃全体(民営・公営含む)では1,703(約17%) | 総務省統計局 |
| 実質賃金指数(2025年平均) | 前年比 -1.3% | 4年連続のマイナス | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
| 実質賃金(2025年12月) | 前年比 -0.1% | 12か月連続マイナスを記録 | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
| 実質賃金(2026年7月) | 前年比 +2.4% | 7か月連続プラス(2021年の連続記録に並ぶ水準) | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
| 現金給与総額(2026年7月、1人当たり) | 前年比 +4.7% | 所定内給与+特別給与を合算した総額 | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
| 所定内給与(基本給等、2026年7月) | 前年比 +4.1% | 賞与を除く、毎月決まって支給される給与 | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
| 特別給与(賞与等、2026年7月) | 前年比 +6.3% | 現金給与総額の内訳で最も高い伸び率 | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
| 平均給与(2024年分) | 478万円 | 比較可能な統計での過去最高値 | 国税庁「民間給与実態統計調査」 |
| 品質調整手法 | ヘドニック法 | パソコン・カメラ等の性能向上分を価格下落として指数に反映 | 総務省統計局 |
| Indicator | Value | Note | Source |
|---|---|---|---|
| Japan overall CPI (Jul 2026) | +1.9% YoY | Food prices rose a relatively higher +3.5% | Statistics Bureau of Japan |
| Core CPI, ex fresh food (Aug 2026) | +1.7% YoY | Below the +1.8% consensus; under 2% for an 8th straight month | Statistics Bureau of Japan |
| Core CPI ex special factors (Aug 2026) | +2.6% YoY | Also strips out "special factors" such as the abolished provisional gasoline tax and energy subsidies. Up from +2.3% in July; 23rd straight month at 2% or above | Bank of Japan |
| Core-core CPI ex fresh food, energy & special factors (Aug 2026) | +2.2% YoY | Unchanged from July | Bank of Japan |
| CPI ex food, energy & special factors (Aug 2026) | +1.8% YoY | Up from +1.6% in July | Bank of Japan |
| CPI base-year revision | 2020-base → 2025-base | New weights took effect with the July 2026 release (revised once every 5 years) | Statistics Bureau of Japan |
| Owners' imputed rent weight | 1,503 / 10,000 (~15%) | All rent categories combined: 1,703 (~17%) | Statistics Bureau of Japan |
| Real wage index (2025 avg.) | -1.3% YoY | 4th consecutive year of decline | MHLW, Monthly Labour Survey |
| Real wages (Dec 2025) | -0.1% YoY | 12th straight month of decline | MHLW, Monthly Labour Survey |
| Real wages (Jul 2026) | +2.4% YoY | 7th straight month of gains, matching the 2021 streak | MHLW, Monthly Labour Survey |
| Total cash earnings per worker (Jul 2026) | +4.7% YoY | Sum of scheduled earnings + special (bonus) earnings | MHLW, Monthly Labour Survey |
| Scheduled earnings / base pay (Jul 2026) | +4.1% YoY | Regular monthly pay, excluding bonuses | MHLW, Monthly Labour Survey |
| Special (bonus) earnings (Jul 2026) | +6.3% YoY | The fastest-growing component of total cash earnings | MHLW, Monthly Labour Survey |
| Average annual salary (2024) | ¥4.78 million | Record high in comparable statistics | National Tax Agency survey |
| Quality-adjustment method | Hedonic regression | Treats performance gains in PCs/cameras etc. as an effective price cut in the index | Statistics Bureau of Japan |
同じ2026年8月の物価でも、総務省の全国コアCPIは+1.7%、日本銀行が「特殊要因」(ガソリン暫定税率廃止・補助金などエネルギー関連政策)を除いて算出した指標は+2.6%と、約0.9ポイントの差がある。公式の見出し数字は政策による押し下げ分を含んでいるため、物価の基調はそれより強い可能性がある。一方で、この差は政策が家計負担を実際に軽くしている部分でもあり、補助金等が縮小・終了した局面では見出しの数字が上振れしうる点に注意が必要だ(日銀の除外指標も一つの推計である)。
For the same month (August 2026), the Statistics Bureau's national core CPI rose +1.7%, while the Bank of Japan's measure that strips out "special factors" (energy-policy effects such as the abolished provisional gasoline tax and subsidies) rose +2.6% — a gap of about 0.9 points. Because the headline figure includes policy-driven downward pressure, underlying inflation may be firmer than it looks. At the same time, that gap reflects real relief to household budgets, and the headline figure could jump once subsidies are scaled back or end (the BOJ's adjusted measure is itself an estimate).
内訳を見ると、現金給与総額+4.7%の伸びは賞与など特別給与(+6.3%)が主に牽引しており、基本給にあたる所定内給与(+4.1%)はそれより緩やかだ。所定内給与は毎月安定して家計に入る一方、食料+3.5%などの体感インフレに相殺されやすく、「基本給は伸びているのに楽になった実感がない」という感覚の一因になっている可能性がある。
Within that total, the +4.7% rise in cash earnings is driven mainly by bonuses (special cash earnings, +6.3%), while scheduled earnings — the base pay households can count on every month — grew a more modest +4.1%. Because felt inflation (food prices alone rose +3.5%) tends to erode that steadier base-pay growth first, this split may help explain why wage gains don't always translate into a stronger sense of financial breathing room.
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行動と改善:歪みに対して何ができるか
特定の政治的立場や企業への批判を意図したものではありません。公開データから導かれる複数の対応の方向性を中立的に整理したものであり、判断は訪問者ご自身に委ねられます。
個人防衛:資産の再配置
ファクト実質金利がマイナスの環境(名目金利<生活実感インフレ率)では、現金や固定金利の国内債券は、何もしなくても毎年その分だけ購買力が目減りする。
行動の方向性インフレ耐性のある資産(実物資産・株式・外貨建て資産など)へのポートフォリオシフトによる、購買力の自己防衛という考え方。
企業交渉:実感ベースの労使対話
ファクト企業の賃上げ(ベースアップ)は公式CPIを基準に算出されがちだが、それでは生活実感インフレ率との差の分だけ、実質購買力はマイナスのまま残る。
行動の方向性労使交渉や価格交渉の場で、公式統計に加えて「生活実感インフレ率」をエビデンスとして提示し、労働分配率の適正化を求めるという論理的アプローチ。
社会是正:統計のEBPM監視
ファクト年金の物価スライドや政策判断の土台となる「物差し」(CPI)自体に構造的な歪みがある場合、その上でどれだけ議論を重ねても、ズレの解消は先送りされ続ける。
行動の方向性内閣府が推進するEBPM(エビデンスに基づく政策立案)に対し、帰属家賃やヘドニック法の算出ロジックの検証を求める、ファクトの可視化・共有を通じた世論形成という視点。
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レバレッジ・シミュレーター:「もし国民の一定割合が動いたら」
①・②それぞれの行動を、国民のうち何%が実践したと仮定した場合の、マクロ経済への影響度(試算)を可視化します。
+2.2 ポイントの物価ギャップ(①タブの設定)/年間の目減り想定額 約 10.5 万円・人
国内に押しとどめられる購買力(試算)
約 1.44 兆円
社会の「デフレマインド」脱却度(試算)20%
試算の前提:就業者数 約6,860万人(総務省「労働力調査」)、想定年収478万円(国税庁)、①タブで設定した物価ギャップを使用。労働交渉・資産シフトの各レバーは0〜50%の範囲で、合計が100%(50%+50%)に達した時点で理論上ギャップが完全に相殺されると仮定する簡易モデルであり、実際の経済波及効果を予測するものではありません。
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預金目減りチェッカー:金利は上がっても、追いついているか
普通預金・定期預金に置いたままのお金は、金利が多少上がっても、想定インフレ率がそれを上回れば実質的な価値を失い続けます。金額・金利・想定インフレ率・据え置き期間を入れて試算してください。
現状ファクト家計金融資産2,385.7兆円のうち47%(約1,120兆円)が今も現金・預金(2026年3月末、日本銀行「資金循環統計」)。日銀は2026年6月に政策金利を1.0%へ引き上げ(メガバンク3行の普通預金金利は8月に0.4%へ)、さらに9月18日には1.25%へ追加利上げし、これを受けメガバンク3行の普通預金金利も0.5%に上昇(三菱UFJ銀行は33年ぶりの水準)。それでも全国コアCPIは8月時点で前年比+1.7%(日銀が政策による押し下げ等の特殊要因を除いて算出した指標では+2.6%)、生活実感インフレはさらに高いとされ、金利の上昇がインフレに追いついていない状態(実質金利マイナス)は続いている。
プリセットから選ぶ(迷ったらこちら)
据え置き後の実質価値(試算)
約 355.1 万円
元本 500万円 → 名目残高 525.6万円/実質価値は 144.9万円(-29.0%)目減り
🟡 警戒:実質目減りが進行中
0%20%40%60%80%100%+
プリセットの前提:預金金利0.5%はメガバンク普通預金(2026年9月の追加利上げ後)。①は総務省の全国コアCPI(2026年8月+1.7%)、②は日本銀行がガソリン暫定税率廃止・補助金などの「特殊要因」を除いて算出したコアCPI(同+2.6%)、③④は生活実感を想定した仮定値です。試算式:名目残高=元本×(1+預金金利)の据え置き年数乗/実質価値=名目残高÷(1+想定インフレ率)の据え置き年数乗(複利・税引き前)。実際には利子所得に20.315%の源泉分離課税がかかるため、税引き後の実質価値はここでの試算よりさらに目減りします。預金保険(1金融機関あたり元本1,000万円とその利息まで)の保護範囲は考慮していません。
両論併記現金・預金には「元本が減らない」「必要な時にすぐ使える」という、インフレ耐性資産にはない価値もあります。目減りを避けることだけを目的に全額を投資へ移すべきという単純な話ではなく、生活防衛資金・必要な流動性とのバランスをどう取るかが論点だという指摘もあります。
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なぜ値下げが始まったのに、値上げが止まらないのか
2026年8月分の企業物価指数(日本銀行)を見ると、原材料に近い「川上」ではすでに値下がりが始まっている一方、消費者に近い「川下」では値上げがむしろ加速しています。このタイムラグの構造を可視化します。
川上
石油・石炭製品
-1.7%
前月比。原油・ナフサ価格の落ち着きを反映し、すでに値下がり方向。
川中
合成樹脂(化学製品)
-1.7〜-4.6%
前月比。石油由来の原料コスト低下が、加工段階にも波及し始めている。
川下
プラスチック製品
+1.0% / +11.2%
前月比/前年比。7月の+10.1%から加速。過去のコスト高の転嫁が、最終製品でいままさに進行中。
国内企業物価指数(総合)は前月比-0.2%・前年比+7.6%(3か月連続+7%台)。全体としては伸びが一服気味に見えても、段階別に見ると川上と川下で方向性が真逆という乖離が起きている。
1
川上:原油・ナフサ価格が落ち着く過去のコスト高の主因だった原油高が一服し、石油・石炭製品の企業物価は前月比マイナスに転じている。
↓
2
川中:合成樹脂など加工品コストも低下方向へ原料コストの低下が、化学製品などの中間財にも波及し始めている。
↓
3
川下:最終製品はむしろ値上げが加速中プラスチック容器など最終製品では、以前のコスト高をようやく価格に転嫁している段階にあり、川上とは逆方向に動いている。
↓
4
消費者物価(CPI):転嫁の"最後尾"にはさらに遅れて波及企業間の価格転嫁がすべて完了し、消費者向けの店頭価格に反映されるまでには、通常さらに時間差がある。
🔮
シナリオシミュレーター:転嫁ペースが続くと、川下はどこまで上がるか
川下(プラスチック製品)の前年比上昇率は、7月の+10.1%から8月は+11.2%へと加速しました(+1.1ポイント/月)。このペースが今後どの程度続くかを仮定し、単純な直線的延長で試算する、あくまで仮説的なシナリオです。
プリセットから選ぶ(迷ったらこちら)
川下(プラスチック製品)前年比の推定到達点(試算)
約 +14.8%
現在 +11.2% → 3ヶ月後の推定 +14.8%
試算式:現在値(+11.2%) + 直近の月次加速幅(+1.1pt) × 継続度(%) × 継続月数。過去2か月分の傾向を単純に直線で延長した仮説的なシナリオであり、需給や政策変化を織り込んだ予測ではありません。実際のペースは減速・反転する可能性も十分にあります。
🔮 筆者独自の予想(確定情報ではありません)
この転嫁ペースが続いた場合、2026年末〜2027年初にかけて消費者物価(CPI)が前年比+3%を上回る可能性がある、というのが本ダッシュボード筆者による仮説です。これは総務省など公的機関の公式予測でも、専門家のコンセンサス見通しでもなく、上記シミュレーターとは別に示す、筆者独自の見立てである点にご留意ください。
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一次データを見る
日本銀行「企業物価指数(2026年8月分)」から、本タブで参照した数値をまとめています。
▶ 一次データ・出典一覧を開く(日本銀行)
クリックで開閉します。数値は2026年8月分(執筆時点で最新の速報値)に基づきます。
| 指標 | 数値 | 備考 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 国内企業物価指数(総合、2026年8月) | 前月比 -0.2% / 前年比 +7.6% | 3か月連続で前年比+7%台 | 日本銀行 |
| 川上:石油・石炭製品(2026年8月) | 前月比 -1.7% | 原油・ナフサ価格の落ち着きを反映 | 日本銀行 |
| 川中:合成樹脂(化学製品、2026年8月) | 前月比 -1.7%〜-4.6% | 品目により幅あり。原料コスト低下の波及 | 日本銀行 |
| 川下:プラスチック製品(2026年8月) | 前月比 +1.0% / 前年比 +11.2% | 7月の前年比+10.1%から加速 | 日本銀行 |
| Indicator | Value | Note | Source |
|---|---|---|---|
| Domestic Corporate Goods Price Index, overall (Aug 2026) | -0.2% MoM / +7.6% YoY | 3rd straight month in the +7% YoY range | Bank of Japan |
| Upstream: petroleum & coal products (Aug 2026) | -1.7% MoM | Reflects easing crude oil / naphtha prices | Bank of Japan |
| Midstream: synthetic resins, chemicals (Aug 2026) | -1.7% to -4.6% MoM | Varies by item; feedstock cost declines passing through | Bank of Japan |
| Downstream: plastic products (Aug 2026) | +1.0% MoM / +11.2% YoY | Accelerated from +10.1% YoY in July | Bank of Japan |
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関連ダッシュボード
出典:総務省統計局「消費者物価指数」(2026年7月・8月分、2020年基準・2025年基準)/厚生労働省「毎月勤労統計調査」各月分結果速報/国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」/日本銀行「企業物価指数」(2026年8月分)・「消費者物価のコア指標(特殊要因を除く)」(2026年8月分)。いずれも各機関が公表する統計です。
⚠️ 本ページは公開されている情報に基づく独立した分析・研究目的のコンテンツです。投資助言・政策提言を目的としたものではなく、内容の正確性を保証するものでもありません。シミュレーターの試算結果は簡易モデルによる目安であり、個々の家計の実際の負担を示すものではありません。音声はNotebookLM等のAIツールによる自動生成コンテンツです。
