音声解説・スライド資料（AI生成）
給料は増えたのに、なぜ楽にならないのか
額面の給料（総支給額）から、まず税金と社会保険料が引かれます。その割合を示すのが国民負担率?です。さらに残った手取りも、物価が上がった分だけ「買える量」が目減りします。2つのスライダーを動かして、あなたの体感と数字を照らし合わせてみてください。
▼ 額面100円のうち、実質的に使えるのは何円？
▼ その「1万円札」、実は何円分の価値？
財布の中の1万円札そのものは減りません。でも累積物価上昇率が上がるほど、その1万円で「買えるモノの量」は目減りしていきます。
海外旅行や海外通販で「日本のモノは安い」と感じやすいのも、この物価上昇に加えて、実質為替レートや購買力平価（PPP）?で見た円の実力そのものが下がっているためだと指摘されています。
計算方法の詳細を見る▽
本シミュレーターは、教育目的のシンプルな概算モデルです。実際の税・社会保険料は所得や家族構成、自治体によって大きく異なります。
計算式：手取り = 額面 * (1 - 国民負担率) ／ 実質手取り = 手取り / (1 + 累積物価上昇率) ／ 1万円の実質価値 = 10,000 / (1 + 累積物価上昇率)。
国民負担率の初期値48%は、財務省が示す2026年度見通しの「潜在的国民負担率」（財政赤字を含む、対国民所得比）48.4%を参考にしています（実績ベースの国民負担率は45.7%）。累積物価上昇率の初期値10%は、総務省消費者物価指数の近年の推移（2022年以降、年2〜3%台の上昇が続く）を踏まえた目安です。
「借金大国」なのか、「隠れ資産大国」なのか
同じ日本経済でも、どの数字を見せるかで印象は正反対になります。2つの見方を切り替えて、両方を見比べてみてください。
SNSやニュースでは、こんな言い方をよく見かけます：「日本は借金まみれで、いつか財政破綻する」「貿易赤字で稼ぐ力が落ちている」。
これらの数字自体は事実です。ただし「総額」だけを見ており、「日本が誰にお金を借りていて、海外に何を持っているか」という視点が抜けています。次に「構造で見る実態」を開いてみてください。
実は日本は、海外との取引だけで見ると経常収支?が過去最大の黒字を記録し続けています。国全体として見れば、稼ぐ力そのものは落ちていません。
▼ お金の流れを図で見る
（第一次所得収支） +30兆円台
再投資される 国内へは一部のみ還流
還元は限定的
国全体としては経常収支で過去最大の黒字（稼ぐ力はある）なのに、なぜ私たちの給料は上がらないのか——その一因は、海外での稼ぎの多くが国内に戻らず現地で再投資されていること、そしてデジタル赤字として年間6.7兆円もの富が、スマホやクラウドを通じて海外の巨大IT企業（プラットフォーマー）へ静かに流出し続けている構造にあります。「借金大国」も「隠れ資産大国」も、どちらも事実の一部にすぎません。
国際比較・出典の詳細を見る▽
政府の総債務ではなく、資産を差し引いた純債務や対外純資産まで見ると景色が変わる、という視点は本サイトの別ダッシュボードでも8指標にわたり詳しく比較しています。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 政府債務残高（対GDP比） | 約260% | IMF等 |
| 潜在的国民負担率（2026年度見通し） | 48.4% | 財務省 |
| 経常収支（2025年度） | +34.5兆円 | 日本経済新聞報道 |
| 対外純資産（2025年末・順位） | 561.7兆円／世界3位 | 日本経済新聞・時事通信報道 |
| デジタル赤字（2024年度） | 約6.7兆円 | 総務省 情報通信白書 |
2031年、あなたの手取りはどうなっている？
ボタンを押すと、タブ①のスライダーが自動で切り替わり、5年後の姿を試算します。どれも「予言」ではなく、条件次第でありうる3つのシナリオです。
▼ 国の予算はどう変わる？（社会保障 vs 国債費）
2026年度の実際の予算（一般会計122.3兆円）を起点に、各シナリオでの2031年度の姿を試算した独自モデルです。特に悲観シナリオでは、国債費?（利払い費など）が急増し、社会保障費?など他の予算を圧迫します。
試算の前提・注意事項を見る▽
2026年度予算は実績値（一般会計122.3兆円、社会保障費39.1兆円、国債費31兆円＝想定金利3%、財務省）。2031年度の3シナリオは、この実績値を起点にした独自の簡易試算であり、予測や政策提言ではありません。
現状維持：日銀政策金利?が緩やかに上昇（2026年6月時点1.00%→2031年1.5%程度を想定）し、国債費・社会保障費とも緩やかに増加。楽観：財政規律と国内投資回帰により金利上昇を抑制、減税分を他予算の圧迫なく実現。悲観：米国発の金利ショックで政策金利が4〜5%程度まで急上昇したと仮定し、国債費が大幅に膨張、社会保障などが相対的に圧迫される、という設定です。