2025年上半期のデジタル赤字（実績）
▲3.48兆円
半期として過去2番目の規模／10年前比 約2.6倍
高止まり継続
2035年予測（経済産業省試算）
18兆円
基本シナリオ＝2024年の2.6倍／悲観シナリオでは28兆円
拡大が加速する見通し
サービス収支への影響（2025年上半期）
▲1.38兆円
旅行収支+3.61兆円の黒字も、デジタル赤字が上回り押し下げ
サービス収支は上半期も赤字
受取（Credit）・支払（Debit）の推移（2020〜2024年）
デジタル関連収支の合計。支払の伸びが受取の伸びを上回り、赤字幅（塗りつぶしの差）が年々拡大している
受取（Credit）
支払（Debit）
出典：2023年実績（受取3.75兆円／支払9.27兆円）・2024年実績（収支▲6.6兆円）は公表資料に基づく。2020〜2022年はトレンドに基づくシミュレーション値。2025年は上半期実績（▲3.48兆円）のみ公表されており通年値が未確定のため、このグラフには含めていません（上のKPIカード参照）。
サービス収支合計へのウォーターフォール分解（2025年1〜6月実績）
2025年上半期の実績を基に、旅行収支など非デジタルの黒字要因を起点として、デジタル関連3カテゴリの赤字を積み上げていくと、サービス収支合計の実績値に一致する
非デジタル黒字（旅行収支等）
通信・コンピュータ・情報
著作権等使用料
専門・技術業務サービス
サービス収支合計
非デジタル黒字（+2.10兆円）はサービス収支全体からデジタル関連収支を差し引いた実績値。旅行収支単体は+3.61兆円の黒字だが、他の非デジタル項目が一部相殺している。カテゴリ別（L2）の内訳は過去のトレンド比率による按分推定値。
2035年に向けた拡大予測（経済産業省試算）
2024年実績を基準に、経済産業省が示す2035年の基本シナリオ・悲観シナリオを比較。生成AIの普及がさらなる拡大要因になるとの懸念も指摘されている
※「隠れデジタル赤字」（間接的な影響を含む）まで考慮した最悪シナリオでは、2035年に45兆円規模に達するとの試算も一部で示されている。
POINT： 2025年上半期はデジタル赤字（▲3.48兆円）が旅行収支の黒字（+3.61兆円）を含む非デジタル要因を上回り、日本のサービス収支合計は▲1.38兆円の赤字に押し下げられた。経済産業省は2035年にはデジタル赤字が基本シナリオで18兆円、悲観シナリオでは28兆円に達すると試算している。
なぜ拡大が続くのか
クラウド・SaaS・生成AI・ネット広告のいずれも、日本企業・消費者の利用は海外プラットフォーマーへの依存度が高い一方、日本発のデジタルサービス輸出は限定的。この非対称性が、円安局面での支払額の目減りを伴わない構造的な赤字拡大につながっている。経済産業省の試算では、生成AIのさらなる普及がこの傾向に拍車をかける可能性があるとされる。
出典：財務省「国際収支状況」、総務省「情報通信白書」、日本経済新聞、東洋経済オンライン、経済産業省 等（一覧は03タブ）
最大の赤字要因（2024年）
通信・コンピュータ・情報
▲2.66兆円（全体の40%）
最も伸び率が速いカテゴリ
専門・技術業務サービス
2020年比 約7.0倍（2020→2024年、主にネット広告）
シェア拡大中
中分類（Category_L2）別 赤字構成比の推移
各年のデジタル赤字（Balance）を中分類別に積み上げ（2020〜2024年、通年実績・推定）。専門・技術業務サービス（ネット広告等）の割合が年々拡大している
通信・コンピュータ・情報
著作権等使用料
専門・技術業務サービス
POINT： 専門・経営コンサルティング（主にネット広告費）の赤字は2020年の2,700億円から2024年に1兆8,882億円へ、4年で約7倍に拡大。2025年上半期だけで既に1兆1,080億円に達しており、通信・コンピュータ・情報（クラウド等）に迫る勢いで拡大が続いている。
小分類（Category_L3）別 明細（2025年1〜6月実績ベース）
単位：億円。2025年上半期の実績総額（▲3兆4,810億円）を基に、中分類・小分類の内訳は過去のトレンド比率で按分した推定値。
出典：経済産業省デジタル経済レポート、総務省「情報通信白書」、ICR「デジタル赤字の常態化と今後の方向性」、日本経済新聞 等をもとにしたトレンド想定。カテゴリ内訳は近似値。
データ設計（データマート仕様）
本ダッシュボードは Year_Month（年または年月）／Category_L1（サービス収支・デジタル関連収支）／Category_L2（通信・コンピュータ・情報／著作権等使用料／専門・技術業務サービス）／Category_L3（クラウド・ソフトウェア／ネット広告 等）／Credit／Debit／Balance の7列構成のデータマートを土台にしています。
- Balance（差引収支）＝ Credit（受取）− Debit（支払）
- Category_L3明細 → Category_L2小計 → デジタル関連収支合計 → サービス収支合計、の順にロールアップが一致するよう設計
- 単位は億円。2020〜2024年は年次（Year_Month=YYYY-12）、2025年は現時点で公表されている1〜6月の実績を月次粒度（Year_Month=2025-06）で反映。同じ列構成のまま粒度を混在できる設計
年次・期間別サマリーテーブル（2020〜2024年・2025年上半期）
| 年／期間 |
デジタル関連収支合計 |
通信・コンピュータ・情報 |
著作権等使用料 |
専門・技術業務サービス |
その他サービス収支（非デジタル） |
サービス収支合計 |
単位：億円（マイナスは赤字）。2023年・2024年の通年値、および2025年1〜6月（上半期）の実績値は公表資料に基づく実績アンカー。2020〜2022年の年次推移、および各年・各期間のカテゴリ別（Category_L2/L3）の内訳按分はシミュレーションによる補間値です。
主な出典
- 財務省「国際収支状況」
- 総務省 令和7年版「情報通信白書」（デジタル関連項目のサービス収支の動向）
- 日本経済新聞「デジタル赤字、23年5.5兆円に拡大」（2024年2月）
- 日経クロステック「日本の2024年の『デジタル赤字』は2割増の6.6兆円」
- 日本経済新聞「『デジタル赤字』高止まり、1〜6月に3.4兆円 35年には年18兆円予測も」（2025年8月）
- 東洋経済オンライン「『デジタル赤字』が示す、日本産業の真の課題」
- 経済産業省 デジタル経済レポート／2035年試算（三菱総研・ICR 等の分析経由）
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この「デジタル赤字」の裏側にある構造と、それに対する世界的な巻き返しの動きもあわせてご覧ください。
※本ページの年間総額および2025年上半期実績は公表統計に基づく実績値を可能な限りアンカーとして使用していますが、2020〜2022年の年次推移、および各年・各期間のカテゴリ別（L2/L3）の按分はダッシュボード構築用のシミュレーション値（モックデータ）です。2035年の数値は経済産業省による試算であり、実績を保証するものではありません。実運用時は財務省の一次統計に差し替えてください。
⚠️ 本ダッシュボードは、財務省「国際収支状況」・総務省「情報通信白書」・経済産業省の試算等の公表統計や報道をもとにした独立した分析・研究目的のコンテンツです。2023年・2024年の通年値、2025年1〜6月の実績値、2035年の経済産業省試算（基本18兆円／悲観28兆円）は公表資料に基づく実績・試算値ですが、2020〜2022年の年次推移およびカテゴリ別（Category_L2/L3）の内訳按分はダッシュボード構築用にシミュレーションで補間したモック値です。投資助言・政策提言を目的としたものではなく、将来の数値を保証するものでもありません。