✨ 特定のスポンサーや企業広告を一切掲載せず、完全な中立性で運営しています。 このサイトへのご支援・応援はこちら(外部サイト) ☕
🤖 NotebookLM音声解説つき 🎧
企業財務トラッキング

楽天が6年ぶりの四半期黒字、モバイルの現在地

ECと金融で稼ぎ、モバイルで先行投資を続けてきた楽天グループ。2026年4-6月期、ついに親会社所有者帰属の四半期純利益が6年ぶりの黒字に転じた。2019年の赤字転落から7年連続最終赤字、そして参入から6年を迎えた楽天モバイルの契約者・収益・赤字幅——公表されている決算データをもとに、企業としての軌道を可視化する。

📅 対象期間:2018年〜2026年第2四半期(データ更新:2026年8月) 出典:楽天グループ決算発表資料・楽天モバイル公式発表等の公開情報 🤖 NotebookLM音声解説つき
🎧

音声解説・スライド資料(AI生成)

本ダッシュボードの内容をNotebookLM(Gemini Notebook)で音声解説・スライド化したものです。
NOTEBOOKLM AUDIO
言語:日本語(自動生成・対話形式)
💹
四半期純利益(2026年Q2)
+77億円
6年ぶりの黒字(前年同期は▲510億円)
📶
モバイル契約回線数
1,075万回線
1年で+178万回線・解約率1.38%
📊
モバイルEBITDA(2025年度)
+288億円
携帯参入後、初の通期黒字化
💴
正味ARPU(Rakuten Mobile)
2,516円
前年同期+42円(2026年Q2)

📈 楽天という企業の軌道:増収は29期連続、最終赤字は7年連続

売上は右肩上がりを続ける一方、最終利益は2019年の赤字転落から2025年まで7期連続の赤字。その内訳をたどる。
INSIGHT売上収益は2025年度に2兆4,966億円に達し、29期連続で過去最高を更新。EC・金融事業の拡大に加え、モバイル事業の売上も契約者増とともに伸びている。
🎯現在地:2026年第2四半期(4〜6月)は単体で+77億円の黒字。年度としての黒字化はまだ先だが、四半期ベースでは2020年以来6年ぶりにプラスへ転じた。
NOTE2025年度の最終赤字(▲1,778.9億円)は前年度(▲1,624.4億円)よりやや拡大しているが、これは物流事業などでの一過性の減損損失が響いたため。本業の指標であるIFRS営業利益(+144億円)・EBITDA(4,359億円、過去最高)はむしろ改善しており、「最終赤字の拡大」と「本業の好転」が同時に起きた年だった。

🧩 どこが稼ぎ、どこがまだ赤字なのか(2025年度セグメント別)

楽天は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の3セグメントで構成される。稼ぎ頭はフィンテック、モバイルは売上を伸ばしながらもNon-GAAP営業損益ではまだ赤字。
売上収益 Non-GAAP営業損益
INSIGHTフィンテック(楽天カード・楽天銀行・楽天証券など)が売上9,759億円・営業利益1,999億円と最大の稼ぎ頭。インターネットサービス(EC等)も888億円の黒字。モバイルは売上4,828億円まで伸びたが、Non-GAAP営業損益は▲1,618億円の赤字——ただしEBITDAでは+288億円と参入後初の通期黒字化を達成しており、赤字の「質」は年々変わってきている。

📶 楽天モバイルの軌跡:2020年参入から現在まで

2020年4月の本格サービス開始から6年強。契約回線数と収支がどう動いてきたかを、公式発表ベースの節目でたどる。
INSIGHT2023年前半までは「1年間無料」施策もあり収益化より契約者基盤の確保を優先していたが、2023年6月の「Rakuten最強プラン」投入以降、契約数の伸びが加速。2025年12月に1,000万回線を突破し、2026年6月末には1,075万回線に達した。
📉2022年度の▲4,928億円をピークに、赤字幅は3年連続で縮小。2026年第2四半期単体では▲331億円(前年同期比+41億円改善)まで縮んでいる。

🔍 楽天モバイル「通期黒字化」はいつ実現するか? 独自試算シミュレーター

2026年第2四半期(Rakuten Mobile単体:契約1,075万回線/正味ARPU2,516円/四半期営業損失▲323億円)を起点に、契約純増ペースとARPU上昇ペースを仮定して機械的に延長した独自シミュレーションです。楽天グループの公式見通しではありません。
👉 まずは3つのシナリオから選んでみましょう(下のスライダーで自由に微調整もできます)
📶 契約純増ペース(万回線/四半期)30
💴 ARPU上昇ペース(円/四半期)10
※このシミュレーションは、契約回線数×ARPU×3ヶ月に実績ベースの補正係数(端末販売・法人向け収益等を含む)を掛けて四半期売上を推定し、その増分に限界利益率45%(独自仮定)を乗じて営業損益を機械的に延長したものです。基地局投資の追加負担や競争環境の変化は考慮していません。教育・研究目的の試算であり、投資助言や楽天グループの公式業績予想ではありません。
出典:楽天グループ「決算ハイライトに関するお知らせ」各四半期・通期(2020年度〜2026年度第2四半期)、楽天モバイル株式会社「楽天モバイルの歩み」、日本経済新聞・共同通信・ITmedia・ケータイWatch等の報道。契約回線数・営業損益等の一部指標はセグメント区分の見直しにより年度間で完全には連続しない場合があります。
⚠️ 本ページは公開されている情報に基づく独立した分析・研究目的のコンテンツです。投資助言・政策提言を目的としたものではなく、内容の正確性を保証するものでもありません。シミュレーターの試算値は独自の簡易モデルによるものであり、楽天グループの公式予想・目標値ではありません。音声・スライドはNotebookLM等のAIツールによる自動生成コンテンツです。
← ホームへ戻る(tk-max-site.pages.dev)
TK MAX / @TK_MA55