THE BIG PICTURE|全体像
第2部の最後は、構造協議でした。第3部は、その続きの1993年から始まります。包括協議では「数字の目標」をめぐって日米がぶつかり、1995年には自動車で、期限つきの制裁予告と土壇場の合意がありました。その後、赤字の相手は中国などへ移り、2025年に関税の交渉が再び日本に来ました。
米国の対日貿易赤字(財、億ドル):ピークから、いまへ
1980〜1997年は米商務省(Census)の統計をNautilus Instituteが転載した通関ベースの数字。2025年は米通商代表部(USTR)の公表値(639億ドル)、2024年はそこから逆算(約694億ドル)。1998〜2023年は省略しています。国の貿易赤字は貯蓄と投資の差で決まるという見方もあり、二国間の赤字の大小だけでは摩擦の中身は分かりません(💬見方が分かれる)。
交渉の対象は、五つ目の段階へ
第2部までの四つの段階(数量→枠の外・為替→数字の約束→仕組み)に、第3部で「関税と投資の約束」が加わります。段階は重なって進みました。
第2部は日本の「仕組み」が議題でした。第3部では、数字の目標をめぐる綱引きが続いたあと、中国など別の相手が前面に出て、2025年には関税そのものと対米投資が交渉の材料になります。
いまの関税の数字は動きます。更新が必要になったときに直しやすいよう、最新の数字はタブ⑥にまとめました。他のタブは、歴史と仕組みの整理です。
関税や為替がこの先どうなるかの予想は、このページにはありません。確かめられる範囲の数字と、解釈が分かれる点を分けて並べます。
守る側にも売る側にも事情がありました。ここでは「どちらが正しいか」ではなく、「何が約束され、そのあと何が起きたか」を見ます。
TIMELINE|年表(1993〜2026年)
色の見かた:水色は日米の交渉、黄色は関税とその法的な根拠、ピンクは半導体・投資、緑は全体にかかわる出来事です。確かさの低いものには「目安」と書いてあります。
FRAMEWORK TALKS|包括協議と1995年の自動車合意
1993年に始まった日米包括経済協議は、貿易収支の大きな不均衡を前に、分野ごとに日本の市場開放を話し合う場でした。争点は「成果をどう測るか」。米国は客観的な基準を、日本は数値目標を避けることを求めました。
交渉の流れ
1993年4月に設置を決め、7月に枠組みで合意。1994年2月の首脳会談では合意できず、いったん中断。6月に再開し、10月に政府調達・保険・板ガラスで合意、自動車・同部品は持ち越しました。
1995年の自動車・部品協議で、問題とされた数字
包括協議の三つの柱
当時の整理による(目安)。「分野別協議」のうち自動車・同部品、保険、政府調達が優先3分野でした。
1994年10月の時点:分野ごとの結果
自動車・同部品は合意に至らず、補修部品などが通商法301条の対象になる可能性が当時は指摘されていました。その後、1995年に交渉が進みました。
米国側は、市場が実際に開いたかを確かめるための「客観的な基準」が必要だと主張しました。日本側は、数字が目標になると管理貿易につながると懸念し、規制緩和の方向と合わないとしました。両方の面があるとされ、💬どちらが適切だったかは見方が分かれます。
1995年1月にWTOが発足し、日本は米国の制裁予告をWTOの紛争処理手続きに訴えました。当時の研究には、これを後ろ盾に日本が善戦したと整理するものがあります(💬見方が分かれる)。
1995年6月28日、制裁の発動の数時間前に合意しました。報道では、双方が成果を主張しています。日本側では、自動車メーカーが自主的な計画を公表したと報じられています。
CHINA AND JAPAN|中国の台頭と日本の位置
1990年代に摩擦の中心だった日本は、その後、米国の貿易赤字の相手として主役ではなくなりました。同時に、日本自身の経済の大きさも、世界の中での割合が小さくなっています。
世界のGDPに占める日本の割合(名目、%)
1995年は約17.8%、2024年は約3.7%(Wikipediaが引くIMFなどの推計、目安)。円の為替レートの影響を大きく受ける数字で、ドル建ての名目値の割合である点に注意してください。
米国の財の貿易赤字:全世界・中国・日本(2025年、億ドル)
米国の国勢調査局(Census)データにもとづく二次資料の集計(目安)。全世界は約1.2兆ドル、中国は約2,212億ドル、日本は約639億ドル(USTRの公表値と一致)で、日本は全体の約5%(計算)です。
対中赤字の推移と、1994年の対日赤字(億ドル)
対中赤字は2018年の約4,182億ドルが過去最大で、2024年が約2,954億ドル、2025年が約2,212億ドル。1994年の対日赤字は約657億ドルで、金額では、いまの対日赤字と同じくらいの水準です(名目、物価の違いは考えていません)。
米国の赤字の相手は、日本から中国へ、さらにベトナム・メキシコ・台湾などへ広がりました。米国の対中赤字は、2001年の中国のWTO加盟のあと急速に拡大したとされます。
米国は、財とサービスをあわせた収支で、1999年から2024年まで毎年、日本に対して赤字でした。2024年は約627億ドルです(USAFacts、BEAのデータ)。金額は大きく変わっていません。
2018年に対中の関税が課されたあと、中国から他国への生産や投資の移動が進んだとされます。赤字の相手が変わっても、全体の赤字は小さくなっていません(米国の財の赤字は2024年に約1.2兆ドルで過去最大、💬見方が分かれる)。
THEN AND NOW|昔と今のちがい
「また同じことが起きているのか」を考えるために、1980〜90年代の摩擦と、2025〜26年の関税を、観点ごとに並べました。
観点ごとの比較
右の列は、2026年11月12日時点で確認できた公表情報にもとづきます。評価にかかわる部分は「(💬)」をつけています。
期限や通告のあとに土壇場で合意する形は、1995年にも2025年にもありました。2025年の合意は、相互関税が高くなる期限の約10日前でした。また、相手に市場の開放や購入の拡大を求める点も共通します。
相手が日本だけではなく、多くの国・地域に広がりました。道具も、数値目標や制裁の予告から、関税そのものと「対米投資」の約束へ変わりました。さらに、関税の法的な根拠が、1年のうちに三度かわっています。
日本の経済の大きさが世界の中で小さくなった一方、日本は米国への投資を約束できる資金の出し手になりました。交渉の立場は、昔と今で同じではありません(💬)。
TODAY’S TARIFFS|いまの関税(最新数字)
このタブは、公開前に更新する前提でまとめた「最新数字」です。2026年11月12日時点で確認できた公表情報と報道にもとづきます。関税の法的な根拠は短期間に何度も変わっているため、数字だけでなく「根拠」も一緒に見てください。
主な数字
経過と現状
「公表値」は政府・公的機関の公表や、複数の報道で確認できるもの。「目安」は二次資料にもとづく整理や、解釈を含むものです。
5,500億ドルの意味は、日米で説明の仕方が異なると指摘されています。米国側は、日本が投資し利益の90%を米国が受け取ると説明したとされます。日本側は、双方が受け取る仕組みだとして互恵性を強調しています。覚書には、履行が不十分と判断された場合に関税の再引き上げを検討し得る旨があるとされます(目安)。
2026年2月の最高裁判決で、IEEPAを根拠にした関税は失効しました。その後は通商法122条(150日間・10%)、さらに301条(12.5%)へと根拠が移っています。新しい関税に対する差し止めの提訴も報じられており、制度は今後も変わり得ます。このページは、その行方を予想しません。
SIMULATOR|関税の負担は、誰に回るのか
日本から米国への輸出(財、約1,460億ドル)に関税がかかると、負担は「値下げで吸収する日本の輸出企業」と「値上がりを払う米国の買い手」に分かれ、売れる量も変わります。仮定を置いた簡易モデルで確かめてください。まず3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かせます。
「吸収する割合」は、関税の一部を日本の輸出企業が自社の価格を下げて受け止める割合です。「需要の敏感さ」は、米国での価格が1%上がると販売量が何%減るかの目安です(1.0=1%)。実際の値は品目ごとに大きく違います。
金額の動き(十億ドル/年)
DATA & SOURCES|データ・出典
確かさを三つに分けています。公表値=政府・公的機関や複数の報道で確認できるもの、目安=二次資料や解釈を含むもの、仮定=シミュレーターの前提。
主な出典
- USTR – Japan(対日貿易赤字639億ドル、輸入1,460億ドル)
- Nautilus Institute – US–Japan Merchandise Trade Data 1980–1997
- 外務省 – 日米経済関係年表(1970年代以降)
- 外務省 – 日米通商交渉の歴史(概要)
- USAFacts – US trade with Japan
- Wikipedia – Economy of Japan
- Wikipedia “Economy of Japan”(世界GDPに占める割合)、worldstopexports.com(相手国別の赤字、Census基準の集計)、Prosperous America(対中赤字)、USAFacts(対日収支)、各社の報道(時事通信、日本経済新聞、Spokesman-Review、Roanoke Times、CSMonitor)ほか
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表情報にもとづきます。歴史上の数字は資料によって端数や集計の基準が異なる場合があります。最新の税率や制度は変わる可能性があります。