音声解説(AI生成)
この分析で使う「確信度ラベル」
📄=官公庁などの一次資料で確認できる事実(信頼できる報道を含む場合は本文に明記)/📊=数字の関係として確認できるが因果は断定しない/💬=専門家の間でも見方が割れている/🌐=ネットで広く流通しているが根拠が弱い、または検証が必要な説/🧮=本ページ独自の簡易モデル・整理(教育目的の概算)
被害は10年で最悪に、そして手口が入れ替わった
詐欺被害額の推移(億円)
特殊詐欺の被害は2014年の約566億円をピークに一度は減りました。ATMでの振込制限や金融機関の声かけ、高齢者への啓発が効いた時期です。しかし2022年から再び増え始め、2025年は1,423億円と前年のほぼ2倍に。さらに2023年から警察庁が別に集計し始めたSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺が加わり、合計は約3,257億円に達しました。
出典:警察庁「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」各年(2025年は確定値)。SNS型の2024年値は2025年の前年比から算出。
手口の世代交代
- 2000年代〜 オレオレ詐欺・還付金詐欺。固定電話と名簿で高齢者を狙い、ATMから振り込ませる
- 2010年代 ATMの振込制限などの対策が進むと、受け子による現金・キャッシュカードの手渡し型へ移行
- 2020年代前半 SNSの闇バイトで実行役を集める分業型に。指示役は海外の拠点へ
- 2023年〜 著名人になりすましたSNS広告から投資グループへ誘うSNS型投資詐欺、マッチングアプリなどから始まるロマンス詐欺が急増
- 2025年 警察官を名乗り、LINEのビデオ通話で偽の逮捕状を見せるニセ警察詐欺が1,005億円に。国際番号からの電話、若い世代の被害が目立つ
2025年の被害の内訳
手口を変えた6つの力
詐欺の増加は「だまされる人が増えた」ことだけでは説明できません。社会の便利さを高めた変化――SNS広告、国際通話、キャッシュレス、即時送金、生成AI――が、同時に詐欺のコストを下げ、到達範囲を広げ、追跡を難しくしたという構造があります。どの変化にも、もっともな理由があります。
6つの力 ―― 名目と波及
| 力 | 何が起きたか | 名目(もっともな理由) | 詐欺への波及 | 確信度 |
|---|---|---|---|---|
| ① 接触コストの崩壊 | 名簿と固定電話 → SNS広告・DM・国際電話 | 広告による無料サービス、国際通話の自由化と低価格化 | 1人に届くコストがほぼゼロに。年齢・関心で絞った広告で「投資に関心のある層」に直接届く | 📄 |
| ② 送金の高速化 | 現金の手渡し → ネットバンキングの振込・暗号資産 | キャッシュレス推進、24時間即時の送金 | 数分で複数の口座や海外へ移せる。凍結が間に合わず、戻る額が小さくなる | 📄 |
| ③ 犯罪の分業と国際化 | 指示役は海外拠点、実行役はSNSの闇バイトで集める | (犯罪側の合理化) | 捕まるのは末端が中心。東南アジアの詐欺拠点には少なくとも30万人が働くとされる | 📄 |
| ④ ターゲットの移動 | 高齢者対策が進むと、若い世代・現役世代へ | 高齢者の保護(ATM制限・声かけ・啓発) | 被害者に占める65歳以上の割合は65%から51%へ。ニセ警察詐欺は20〜30代の件数が多い | 📄 |
| ⑤ なりすまし技術 | 著名人の偽広告、生成AIの音声・映像、偽の警察手帳と逮捕状 | 生成AIなど技術の一般化 | 「本物らしさ」を作るコストが急低下。見た目で見分けることが難しくなった | 📊 |
| ⑥ 責任の空白 | 広告・通信・送金の各段階の事業者に、損失を負担する義務がない | 表現・通信・取引の自由、利用者の自己決定 | 各社が対策しても損失はほぼ本人に残る。対策に投資する経済的な動機が弱くなりやすい | 💬 |
犯行に使われた電話番号の種類(特殊詐欺・2025年)
警察が把握した犯行の電話のうち、国際番号(+から始まる番号)が約9.3万件と、固定・携帯・050番号を大きく上回りました。固定電話は無料で国際電話の発着信を止める申込みができます(国際電話不取扱受付センター 0120-210-364)。
お金の渡し方(特殊詐欺・2025年・件数の割合)
かつて主流だった現金やキャッシュカードの手渡しは合わせて約26%に下がり、振込が約61%を占めました。暗号資産で送らせる型は件数では4.5%ですが、被害額は約197億円にのぼります。
SNS型投資・ロマンス詐欺の最初の接触先(2025年)
最初の接触は、Instagram・YouTube・LINE・投資サイトの順でした。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害は男性が約748億円、女性が約535億円で、40〜60代の男性の件数が多いのが特徴です。
「高齢者の被害」から「全世代の被害」へ
特殊詐欺の件数に占める65歳以上の割合は、2024年の約65%から2025年は51.3%へ14ポイント下がりました。被害額で見ると65歳以上は59.2%(841億円)で依然として大きい一方、ニセ警察詐欺では件数で30代・20代が多く、被害額では60代・70代が大きいという二重構造です。
被害は5つの段階を通る ―― そして損失は最後の人に残る
損失の連鎖(筆者による整理)
1件の詐欺は、広告や電話で接触し、なりすましで信用させ、銀行などで送金させ、口座から口座へ移動させ、最後に回収(被害回復)の段階を迎えます。それぞれの段階に関わる事業者がいて、止めるチャンスがあります。しかし日本では、どの段階の事業者にも「止められなかった損失を負担する」ルールはほとんどありません。
| 段階 | 関わる事業者 | 止めるチャンス | 日本で事業者が負う損失 |
|---|---|---|---|
| ① 接触 | SNS・動画・検索の広告事業者、通信会社 | 偽広告の審査・削除、国際番号の表示・遮断 | なし(総務省が偽広告の審査強化・迅速な削除を要請。2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法で、大規模事業者に削除申出への迅速な対応などを義務化) |
| ② 信用 | メッセージアプリ、生成AIの提供者 | なりすましアカウントの停止、警告表示 | なし |
| ③ 送金 | 銀行、資金移動業者、暗号資産交換業者 | 不自然な高額送金の保留・確認、受取人名の照合 | だまされて本人が送った場合は原則なし(不正ログインによる引き出しは、過失がなければ原則補償) |
| ④ 移動 | 受け取り側の銀行(不正に売買された口座・法人口座) | 口座開設時の確認、急な出入金の監視と凍結 | なし |
| ⑤ 回収 | 警察、金融機関、預金保険機構 | 口座凍結、振り込め詐欺救済法による分配 | 凍結時に口座に残っていた額だけを被害者で分ける |
戻ってくるお金はどれくらいか ―― 2024年度
振り込め詐欺救済法では、犯行に使われた口座を凍結し、残っていたお金を被害者に分配します。2024年度に被害者へ支払われた分配金は約49億円でした。同じ2024年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は合わせて約1,991億円で、戻った額は約2.5%にとどまります(年度と暦年の差があるため目安)。ネット上で見かける「支払率87.7%」は、凍結された口座のお金のうち実際に支払われた割合で、被害額に対する割合ではありません。
出典:預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づいて令和6年度中に実施した公告について」、警察庁。暗号資産や現金の手渡しは救済法の対象外。
広告で稼ぐ仕組みと、詐欺広告
ロイター通信は2025年11月、米メタ社の内部資料をもとに、同社が2024年の売上高の約10%(約160億ドル)を詐欺広告や禁止商品の広告から得ると社内で試算していたと報じました。報道によれば、広告主を排除するのは詐欺の可能性が95%以上と判断した場合に限られ、それ未満の疑わしい広告主には高い広告料を課していたとされます。メタ社は「試算は粗く、実態を過大に示している」「詐欺対策に積極的に取り組んでいる」と反論しています。どちらの言い分が実態に近いかは確定していませんが、広告で収益を上げる事業者が、詐欺広告の損失を負担しない構造そのものは、各国で議論の中心になっています。
出典:Reuters(2025年11月6日)ほか報道。日本では総務省が2024年6月にメタなど大手SNS事業者になりすまし広告への対応を要請。
個人でできる防衛線(警察・行政の注意喚起から)
警察・検察・役所がLINEやビデオ通話で逮捕状や警察手帳を見せること、お金の振込や預け入れを求めることはありません。固定電話は国際電話の利用休止を無料で申し込めます。
著名人が勧める投資広告から、LINEグループや投資アプリへ誘導されるのは典型的な入口です。本人や所属事務所が否定しているケースが多数あります。
「急いで」「誰にも言わないで」「個人名義の口座へ」は危険信号です。送金の前に家族か、警察相談専用電話 #9110 に相談を。
すぐに振込先と自分の銀行、警察へ。口座の凍結が早いほど、救済法で戻る可能性が高くなります。
世界は「自己責任」から「共同責任」へ動いている
7つの国・地域の位置(筆者による整理)
横軸は、だまされて本人が送金した場合に事業者が損失を負担する度合い、縦軸は、銀行だけでなく通信会社やSNS・広告事業者にまで義務が広がっている度合い。位置は制度の特徴をもとにした目安で、統計値ではありません。
損失を誰が負うか ―― 7つの国・地域の比較
| 国・地域 | 被害の規模 | だまされて送金した場合の損失 | 事業者の義務 | 結果・論点 |
|---|---|---|---|---|
| 🇯🇵 日本 自己責任+口座凍結 | 約3,257億円(2025年、特殊詐欺+SNS型) | 原則として本人。凍結口座の残高だけを救済法で分配 | 銀行の声かけ・高齢者のATM制限、SNS事業者への要請、プラットフォームの削除対応の義務化(2025年) | 戻る額は被害の約2.5%。対策は「要請」中心で、損失の負担ルールはない |
| 🇬🇧 英国 返金の義務化 | 振込型(APP)詐欺 約4.5億ポンド(2024年) | 2024年10月から、国内即時送金なら送金側と受取側の銀行が半分ずつ返金(上限8.5万ポンド)。重大な過失がある場合は対象外 | 銀行に返金義務。受取側の銀行にも半分の負担 | 1年目に被害額の88%(1.73億ポンド)を返金。暗号資産や現金は対象外。上限の引き下げや小規模事業者の負担に議論 |
| 🇸🇬 シンガポール 義務と責任の滝 | 約11億シンガポールドル(2024年、過去最高) | 本人が自分で送金した場合は対象外。対象は偽サイトでIDなどを盗まれた不正取引(2024年12月〜) | 銀行:新しい端末での12時間の待機、即時通知、24時間の口座停止ボタン。通信会社:送信者名の登録制、悪質リンクの遮断。義務を怠った側から順に損失を負担 | 対象は狭いが、銀行と通信会社に具体的な義務を課した |
| 🇦🇺 オーストラリア 3業種への法的義務 | 21.8億豪ドル(2025年、2023年のピークから20%減) | 事業者が義務を果たさなかった場合に、紛争解決機関を通じて賠償を求められる | 2025年2月に詐欺防止枠組み法が成立。銀行・通信・デジタルプラットフォームに防止・検知・報告・対応の義務 | 業種ごとの指定と細則づくりが進行中。国の詐欺対策センター(2023年発足)以降、被害は減少傾向 |
| 🇪🇺 EU プラットフォームの責任 | EU全体の統一統計なし | 銀行員になりすました詐欺では返金を受けられる方向 | 2025年12月に決済サービス規則で暫定合意。送金前の名義照合、通報後も詐欺コンテンツを削除しなかったプラットフォームは銀行に対して賠償責任 | 正式採択と適用はこれから。広告事業者に損失の負担を求める初の枠組み |
| 🇺🇸 米国 不正利用のみ保護 | 報告ベースで159億ドル(2025年、過去最高、FTC) | 不正利用(盗まれたIDによる送金)は保護されるが、だまされて本人が送った場合は原則として本人 | 連邦レベルの返金義務はなし。銀行や送金アプリの自主的な対応 | なりすまし詐欺だけで35億ドル。返金義務化の法案は議論されているが未成立 |
| 🇰🇷 韓国 取り締まり強化 | ボイスフィッシング 約1.06兆ウォン(2025年1〜10月、初の1兆ウォン超) | 原則は本人。裁判で銀行の注意義務違反を認め、一部の賠償を命じた例がある | 2025年9月に警察が通信・金融詐欺の統合対応組織を設置。カンボジアの拠点の摘発を強化 | 1件あたりの被害額は4年で約2倍の5,290万ウォンに |
各国の被害額は集計方法・対象が異なるため、規模の単純比較はできません。2025〜2026年時点の公表値・報道値。
各国が教えてくれること
返金義務化のあと、英国の規制機関は「業界の予防がより積極的になった」と評価しました。受取側の銀行にも負担を課したことで、詐欺に使われる口座の監視が強まったとされます。
必ず返金されるなら利用者の注意が薄れる(モラルハザード)、返金の費用が手数料として全利用者に回る、という批判があります。英国は上限を当初案の41.5万ポンドから8.5万ポンドに引き下げました。
銀行だけでは詐欺は止まりません。シンガポールと豪州は通信会社に、豪州とEUはSNS・広告事業者にも義務を広げました。
拠点が国外にある限り、摘発は末端が中心になります。米国と韓国では、取り締まりを強めても被害額が過去最高を更新しました。
日本はこの地図の中で、本人の負担が大きく、事業者の義務は「要請」中心という位置にあります。どの国のやり方にも代償があり、「誰に、どこまで負担させるか」は社会の選択です。
同じ被害、6つの国・地域なら
🧮 損失負担ルール比較シミュレーター
同じ手口・同じ金額の被害にあったとき、日本・英国・シンガポール・豪州・EU・米国のルールでは、いくら戻る見込みがあり、残りを誰が負担するのかを試算します。
| 国・地域のルール | 戻る見込み額 | あなたに残る損失 | 誰が負担するか |
|---|
あなたに残る損失と、戻る額
モデルの前提(教育用の簡易モデル)
🇯🇵 日本:不正ログインは、過失がなく30日以内に銀行へ連絡すれば全額補償(全国銀行協会の申し合わせ)、重大な過失があれば補償なし。だまされて自分で振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法で凍結口座の残高を分配。口座に残る割合は連絡までの日数とともに急減すると仮定(1日後 約21%、7日後 約6%、30日後 約1%)。暗号資産・現金は0。
🇬🇧 英国:だまされて自分で送った国内即時送金は、送金側と受取側の銀行が半分ずつ返金(上限8.5万ポンドを平均賃金比で約1,090万円に換算、自己負担約2万円)。重大な過失があれば対象外(保護が必要な利用者を除く)。不正ログインは原則補償。暗号資産・現金は0。
🇸🇬 シンガポール:不正ログインのみ対象。事業者が義務を怠っていれば事業者が全額負担、そうでなければ本人。自分で送金した場合は0。
🇦🇺 豪州:手口を問わず、事業者が義務を怠っていた場合に紛争解決機関を通じて全額の賠償を受けられると仮定(自分でパスワードを渡した不正ログインは、原則として本人負担)。
🇪🇺 EU(暫定合意の内容):不正ログインは重大な過失がなければ補償。銀行員になりすました詐欺は返金(警察などを名乗る場合は対象外の可能性があるが、本モデルでは「なりすまし」を返金対象として扱う)。プラットフォームが通報後も削除を怠っていた場合は、プラットフォームが銀行に賠償。
🇺🇸 米国:不正ログインは60日以内に連絡すれば原則補償(電子資金移動法)、自分で送った場合は0。
不正ログインの場合、③のお金の渡し方は計算に使いません(銀行口座からの不正送金として扱う)。
※為替換算ではなく、制度の仕組みの違いを比べるための概算です。
両方の言い分と、よく聞く話の検証
4つの論点 ―― 両方の言い分
論点1:だまされた人の責任か、仕組みの責任か
最終的に送金を決めたのは本人。事業者に返金させると、注意しなくても戻るという油断を生み、返金の費用は手数料として全利用者が負担することになる。
詐欺は年々巧妙になり、注意だけでは防げない。止める立場にある事業者が損失を負担しなければ、対策に投資する動機が生まれない。英国では返金義務化と同時に予防も強まった。
論点2:SNS・広告事業者への規制
膨大な広告を事前にすべて審査するのは難しく、過剰な削除は正当な広告や表現まで制限する。海外の事業者に国内法を適用する実効性にも限界がある。
広告で収益を上げている以上、詐欺広告の損失にも責任を持つべき。通報後も放置した広告については、EUのように賠償責任を負わせる方法がある。
論点3:送金の制限・保留
高齢者のATM振込制限や高額送金の保留は、正当な取引まで不便にし、「自分のお金を自由に使えない」という不満を生む。
詐欺は「急がせる」ことで成り立つ。シンガポールの12時間の待機のように、短い時間差を入れるだけで止められる被害は多い。
論点4:国際電話や電話番号の規制
海外に家族や取引先がいる人にとって、国際電話の一律の制限は不便。番号の偽装は技術的にいたちごっこになりやすい。
犯行の電話の大半が国際番号である以上、希望者が無料で止められる仕組みや、着信時の表示・警告は費用に比べて効果が大きい。
ネットでよく見る7つの説
| よく聞く説 | データで見ると | 判定 |
|---|---|---|
| 「詐欺にあうのは高齢者だけ」 | 特殊詐欺の件数に占める65歳以上の割合は2025年に51.3%まで下がりました。ニセ警察詐欺は20〜30代の件数が多く、SNS型投資詐欺は40〜60代の男性が中心です。 | ❌ 誤り |
| 「振り込め詐欺救済法で8割以上戻る」 | 「支払率87.7%」は、凍結された口座のお金のうち実際に支払われた割合です。被害の総額に対して戻った額は約2.5%(2024年度)です。 | ❌ 誤解 |
| 「警察がビデオ通話で逮捕状を見せることもある」 | 警察はLINEやビデオ通話で逮捕状を示したり、お金の振込を求めたりしないと繰り返し注意を呼びかけています。 | ❌ 誤り |
| 「有名人が勧める投資広告なら安心」 | 著名人になりすました偽広告が多数確認され、本人や所属事務所が否定しています。最初の接触先はInstagram・YouTube・LINEが上位です。 | ❌ 誤り |
| 「海外では銀行が全額返してくれる」 | だまされて自分で送った振込を原則返金するのは英国などに限られます(上限あり、暗号資産・現金は対象外)。多くの国の保護は不正ログイン型が中心です。 | 💬 一部の国だけ |
| 「指示役は絶対に捕まらない」 | 検挙は実行役が中心ですが、東南アジアの拠点の摘発と日本への移送も行われています。ただし国外の拠点は数十万人規模とされ、摘発は追いついていません。 | 💬 半分正しい |
| 「SNS企業は詐欺広告で稼いでいる」 | ロイター通信は、メタ社が2024年の売上高の約10%を詐欺広告や禁止商品の広告から得ると社内で試算していたと報じました。メタ社は「試算は粗く過大」と反論しています。 | 💬 報道あり・会社は反論 |
主な出典
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」2026年6月、同広報資料(2026年5月)/各年の同統計
- 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づいて令和6年度中に実施した公告について」2025年5月
- 総務省「SNS等におけるなりすまし型『偽広告』への対応に関する要請」2024年6月/情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月施行)
- 警察庁「国際電話番号による特殊詐欺が急増中」・国際電話不取扱受付センター(0120-210-364)
- 英国:Payment Systems Regulator(APP詐欺の返金義務化と1年目の結果、2025年)/UK Finance「Annual Fraud Report 2025」
- シンガポール:金融管理局・情報通信メディア開発庁「Shared Responsibility Framework」(2024年12月施行)/シンガポール警察(2024年の被害額)
- オーストラリア:National Anti-Scam Centre「Targeting Scams Report 2025」/Scams Prevention Framework Act 2025
- EU:決済サービス規則(PSR)・決済サービス指令(PSD3)の暫定合意(2025年12月)に関する欧州議会・理事会の発表と法律事務所の解説
- 米国:連邦取引委員会(FTC)「Consumer Sentinel」2025年データ(2026年公表)
- 韓国:警察庁統計の報道(AFPBB、2025年11月)、KOREA WAVE(銀行への一部賠償命令)
- 国連人権高等弁務官事務所・国連薬物犯罪事務所(東南アジアの詐欺拠点に関する報告、2025〜2026年)
- Reuters「Meta is earning a fortune on a deluge of fraudulent ads, documents show」2025年11月6日、および関連報道
数値は2026年10月初旬時点の公表値・報道値です。国ごとに集計方法・対象が異なるため、比較の際は出典をご確認ください。
