WHAT HAPPENED|14年目の「2%」
日銀は2026年10月30日の会合で、政策金利を1.25%のまま据え置く一方、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が目標の2%に届いたとの判断を示しました。2%の目標を掲げたのは2013年1月です。
2%にたどり着くまで
2024年以降の利上げの細かな日付は省略し、記事で確認できる節目だけを並べています。
物価はいま(2026年9月、全国、前年同月比)
生鮮食品を除く総合は8月の1.7%から2.1%へ。コメは比べられる1971年以降で最大の下げ幅です。
植田総裁は「一つの節目」と評価しつつ、「勝利宣言を出すところにはなかなか至らない」と述べました。今後の課題は、2%を上回りすぎないように抑えることに移ります。
目標導入に関わった元日銀理事の門間一夫氏は、到達は「2022年からの世界インフレの影響が大きい」として、大規模緩和の効果には懐疑的な見方を示しています。
次の利上げはいつ、どこまで?(見方の例)
いずれも予想・市場の織り込みで、確定したものではありません。
SAVINGS|預金の利息
ゆうちょ銀行は11月9日から、出し入れ自由の通常貯金を年0.5%にします。1年の定期貯金と同じ金利で、2年未満で払い戻す定額貯金(年0.475%)より高くなります。みずほ銀行の1年定期は11月2日から年0.7%です。
300万円を1年預けたときの利息(税引前)
定期貯金1年は単利、定額貯金は半年複利。利息からは20.315%の税金が引かれます(300万円×0.5%=1万5,000円 → 手取り約1万1,953円)。
利息は戻った。でも物価はそれより速い
「実質」は、預金の金利から物価上昇率を引いたものです。物価が2.1%上がる中で金利が0.5%なら、お金で買えるものの量は年1.6%ほど目減りする計算です。
MORTGAGE|ローンの返済
三菱UFJ銀行は短期プライムレートを11月2日から0.25%引き上げ、住宅ローンの変動金利の基準を12月1日に見直します。すでに借りている人に新しい金利がいつ反映されるかは、契約の見直しの種類によって違います(銀行から届く「ご返済のお知らせ」で確認できます)。
残高3,000万円・残り25年の毎月の返済額
元利均等返済で計算。1.0%→1.25%で、月11万3,062円から11万6,489円へ3,427円増えます(記事と同じ結果)。金利は試算のための仮定です。
多くの銀行では、変動金利が上がっても返済額は5年間変わらず、変わるときも前の1.25倍までという仕組みがあります。ただし返済額が据え置かれても、内訳で利息の割合が増え、元金の減りが遅くなります。採用していない銀行もあります。
固定金利で借りている人、ローンを返し終えた人は、今回の利上げで返済額は変わりません。影響が大きいのは、変動金利で残高の多い若い世帯です。
PRICES & TAX|物価と消費減税
食料品の消費税を8%から1%に下げる法案が国会で審議されています。予定では2027年4月1日から2年間。店内での飲食は10%のままです。与党は11月6日の衆院通過を目指していますが、参院では与党が過半数に4議席足りず、成立はまだ見通せていません。
減税の7%分を、値上げが上回る品目もある
税抜の価格が約6.9%以上上がると、税率が1%になっても税込の支払いは今より高くなる計算です。新潟県の銭湯の大人料金(上限)も2027年1月から480円→550円になる予定です。
二人以上世帯の目安
食料支出月9万4,895円から外食・酒類を除いた月7万4,548円が対象(報道の試算)。値上がりが無いと仮定した場合の上限の目安です。
減税は効くという見方
- 食費は毎日の支出で、所得の低い世帯ほど家計に占める割合が大きい
- 値上がりが無ければ、二人以上世帯で年最大5.8万円ほど負担が減る
- 中低所得の働く人には、2027年度から別に給付(就業者負担軽減支援金)が予定されている
効果は限られるという見方
- 国会に参考人として出たスーパーの社長は「キャベツが198円から298円になれば7%どころの騒ぎじゃない」と指摘
- 2年限定で、2029年4月に8%へ戻す方針。戻るときの反動も考える必要がある
- 財源は2年で計10兆円規模。補助金などの見直しで賄う方針だが、中身は年末までに決める段階
SIMULATOR|わが家の金利収支
預金・ローン・食費を入れて、金利のシナリオを選ぶと、1年あたりで「増える利息」「増える返済」「値上がりで増える食費」「消費減税で減る食費」を差し引きします。まずは3つのシナリオから選んでください。
前提(仮定):反映度0.4は「政策金利1.25%で普通預金0.5%」の比率から置いた目安です。5年ルール等で返済額がすぐ変わらない場合も、増えた利息はいずれ払う計算として扱っています。これは教育目的の簡易モデルで、税金・年金・賃金の変化は含みません。
DATA & SOURCES|データ・出典
数字の確かさを3段階で示しています。公表値は公的機関・金融機関が公表した数字、目安は報道や民間の試算・予想、仮定はシミュレーター用に置いた仮の数字です。
出典
- 時事通信「大規模緩和、『誤算』と『苦難』 2%物価、14年かけ到達」(2026-10-30〜31、Yahoo!ニュース)
- 藤代宏一「日銀の次回利上げは?政策金利は2%を超える?」(Yahoo!ニュース エキスパート、2026-10)
- 三井住友DSアセットマネジメント 市川レポート「2026年10月日銀政策会合プレビュー」(2026-10-22)
- LIMO「【ゆうちょ銀行】11月9日の改定で通常貯金と1年の定期貯金が同じ年0.500%に」(2026-11、Yahoo!ニュース)
- LIMO「普通預金の金利は11月に年0.5%へ…変動金利が0.25%上がると住宅ローン3000万円の利息は月6250円増」(2026-11、Yahoo!ニュース)
- TBS「止まらない物価高 11月食料品1400品目以上値上がりへ」(サンデーモーニング、2026-11-01)
- 熊本日日新聞(共同)「物価上昇、9カ月ぶり2%台 コメは過去最大の2割下落」(2026-10-23)
- 時事通信「消費減税、首相出席が焦点 与党、6日衆院通過目指す」(2026-11-01、Yahoo!ニュース)
- セレクトラ「食料品の消費税減税法案」(2026-10-21)
- 新潟日報「銭湯、来年から70円値上げにも理解の声」(2026-10-29、Yahoo!ニュース)
数値は2026年11月1日時点の報道・公表情報にもとづきます。法案は審議中で、税率・開始時期・給付の中身は変わる可能性があります。金利は金融機関や契約によって異なります。