最低賃金・家賃・物価・車の費用から、47都道府県で一人暮らしの若者の手元に毎月いくら残るかを試算しました。
最終更新 2026年10月25日(最低賃金は令和8年度改定後の額)
💡 なぜ作ったか:「東京は時給が高いから得」とよく言われますが、家賃や車の費用まで引くと答えが変わるのか、自分の目で確かめたかったからです。
モデル:20代・単身・賃貸・フルタイム勤務。設定はすべてのタブに反映されます。
手取り − 家賃 − 生活費 − 車の費用。マイナスは「この条件では赤字」を意味します。行をタップすると「2つの県を比べる」に送られます。
月の総支給額を100%として、何に消えて、いくら残るかを並べました。
左が最低賃金(または平均時給)の順位、右が手元に残るお金の順位。順位が大きく動いた県から並べています。
平均年収(平均年齢44歳)で、同じ広さの土地に同じ家を建てた場合を比べます。持ち家なので駐車場代はかかりません。通勤時間は「時給換算」でお金に置き換えられます。
手取り − ローン返済 − 固定資産税 − 車 − 生活費(−通勤時間の換算額)。行をタップすると内訳が出ます。
総支給 = 時給 × 月の労働時間(初期値172時間=1日8時間×21.5日)。
手取り = 総支給 − 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険などで約14.8%と仮定)− 所得税 − 住民税。税は給与所得控除・基礎控除(2025年改正後)を使った簡易計算です。
家賃 = 各県の「借家に住む単身世帯の平均家賃」(2023年)× 上乗せ率。統計は今住んでいる人全体の平均なので、新しく借りる若者はもっと高いことが多く、初期値は1.1倍にしています。
生活費 = 家賃以外の生活費(全国平均の水準)× 各県の「家賃を除く物価水準」。
車の費用 =(月額+月極駐車場代)× 地域係数。「地方は車あり」では東京・神奈川・大阪は0(電車で生活できる前提)、埼玉・千葉・京都・兵庫・福岡は0.5(地域による)、その他の県は1。「全県で車あり」では全県1です。駐車場代は各県の月極駐車場の平均額です。
30〜40代・持ち家編:年収は各県の平均(平均年齢44歳)。家の総額=(住宅地の平均地価×土地の広さ+建物価格)×1.07(諸費用)。頭金1割、35年元利均等返済。固定資産税は小規模住宅用地の特例(土地の評価額の1/6)を使い、建物は経年で評価額が下がるため35年平均で約半分とした概算(都市計画税は含まず)。持ち家なので駐車場代は0、車の費用は上の「車」設定の係数を使います(夫婦共働きは2台)。生活費は単身12万円・夫婦19.2万円を物価水準で調整。通勤時間は片道時間×2×月20日で、時給(年収÷12÷165時間)×「値打ち%」でお金に換算します。
冷暖房・光熱の差 =(その県の県庁所在市の光熱・水道の年間支出 − 47市の平均)÷ 12 × 0.5。物価指数は「値段」の差しか見ないため、雪国の灯油や南の冷房など「使う量」の差をここで足し引きします。元データは世帯平均なので、単身は約半分と仮定しています。
・求人の数と種類が多く、時給が最低賃金より上がりやすい。
・転職や昇給のチャンスが多く、5年後・10年後の収入が伸びやすい。
・車がなくても生活でき、事故や故障のリスクも少ない。
・家賃が安く、同じお金で広い部屋に住める。
・実家から通える場合は家賃がほぼゼロになる。
・通勤が短く、混雑のストレスが少ない。
・冷暖房の差は県庁所在市の世帯平均から単身分を推計したもので、同じ県でも山間部や豪雪地はもっと多くかかります。
・駐車場代:地方の賃貸は駐車場1台込みの物件も多く、その場合は「入れない」を選ぶ方が実態に近くなります。東京の平均(約1.7万円)は多摩地域を含み、23区内はさらに高くなります。
・通勤費:会社が支給する前提で入れていません。
・求人の平均時給は2026年6月時点の求人データで、10〜12月の最低賃金引き上げ前の値です。最低賃金を下回る場合は最低賃金に置き換えています。
・車の費用は人によって大きく違います(新車か中古か、軽か普通車か、実家の車を借りるか)。スライダーで調整してください。
・東京の家賃は最近急に上がっており、新しく借りる場合は上乗せ率を高めにした方が実態に近い可能性があります。
・持ち家編の地価は県全体の住宅地の平均です。東京都の平均には都心部が含まれるため、実際には近郊の県から通う人が多く、その姿は神奈川・埼玉・千葉の行に表れます。通勤時間も県の平均で、都心へ通う人はもっと長くなります。
・幸せは手元のお金だけでは決まりません。この試算は「お金の面だけを比べた一つの見方」です。
※本ページは公開データにもとづく教育・研究目的の簡易試算です。個人の手取りや生活費は条件によって大きく異なります。転居や就職の判断は、ご自身の状況で確認してください。