政府の成長投資向け融資策(損害担保)を入り口に、ゼロゼロ融資と再エネFITの「答え合わせ」から、焦げ付いたら誰がいつ払うのかを公開データで検証します。
最終更新 2026年11月10日(成長投資の融資策は、10月29日に経産省が検討案の資料を公表した段階。補てん割合・法案は未公表)
💡 なぜ作ったか:成長投資の新しい融資策のニュースは「自分には関係ない」と閉じてしまいがちですが、焦げ付いた分は何年もあとに税金や電気代で広く薄く届きます。過去の2つの制度の実績で、その流れを確かめたかったからです。
2026年10月26日、読売新聞が政府の金融支援策の全容を報じました。人工知能(AI)や半導体など戦略17分野への投資を後押しするため、次の2つが柱になっています。
① ツーステップローンの拡大:国が全額出資する日本政策金融公庫が銀行に資金を貸し、銀行がそれを企業に貸す仕組みです。これまでは原則として政府系の日本政策投資銀行と商工中金だけでしたが、メガバンクや地銀にも参加を促します。
② 損害担保の拡大:融資が焦げ付いたとき、損失の一定割合を国費で補う仕組みです。これまでは大規模災害など危機のときに限られていましたが、対象を平時の成長投資へ広げます。
裏付けの資金は財政融資(国が長期・低金利で貸し出すお金)です。経産省が月内にも検討案を公表し、2027年度中の運用開始を想定しています。
【11月10日追記】10月29日、政府は「官民戦略投資連携フォーラム」の初会合(座長:片山さつき金融担当相)を開き、経産省が検討案の資料を示しました。資料では、国が日本公庫を通じて大臣指定の金融機関に長期・大規模な資金を供給し、政府が公庫に損失の一部を補償(公庫は補償料を支払う)する図が示され、原資は財政融資と出資(予算措置)、対象は「17の戦略分野等を中心」、2027年度予算の概算要求に事項要求(金額を示さない要求)として盛り込まれました。一方、補てん割合、運用開始時期、融資先の公表、制度の期限は書かれていません(📄 経産省資料)。
緑の線は返済されるお金の流れ、赤い線は焦げ付いたときに国費(税金)が動く流れです。報道では「財政負担は相対的に低い」とされていますが、それは緑の流れの話で、赤の流れの大きさはまだ決まっていません。
• 銀行は国際的な自己資本規制(バーゼル規制)で、リスクの高い大口融資に踏み切りにくい。
• 預金が伸び悩み、融資の原資が足りなくなっている。
• 財政融資は返済されるお金なので、補助金より財政負担は小さい。
• 民間だけでは取れないリスクを官が一部持たないと、370兆円の投資は進まない。
• 国が損失の何割を持つのか。
• 「AI」「半導体」の範囲をどこまで具体的に絞るのか。
• 融資先や焦げ付きの額を公表するのか。
• 制度をいつまで続けるのか(期限の有無)。
→ この4点が、過去の2つの制度で問題になった部分です(タブ6で整理)。10月29日の経産省資料でも、4点とも書かれていません。
緑枠の資源エネルギーGXには再生可能エネルギーも含まれます。つまり今回の融資策は、タブ3で見る再エネFITの「続きの舞台」にもなりえます。
2023年度末時点(会計検査院、2024年12月報告)。「返済済み」のうち全額償還分の58.2%は、完済と同じ日に新しいコロナ関連保証付き融資を受けた「借換え」とみなされます。
| 財布 | 金額 | 中身 |
|---|---|---|
| 国(利子・保証料の補助) | 約1.8兆円 | 保証料補助 1兆1,554億円(うち966億円は国庫へ返納)+特別利子補給 7,080億円。企業が完済しても戻らない、確定した支出。 |
| 日本公庫(国の出資金) | 3,669億円 | 保証協会が肩代わりした分への保険金。原資はコロナ対応で令和2年度補正予算に計上した出資金。 |
| 信用保証協会 | 1,178億円 | 保険金で埋まらない協会の自己負担分。協会の基本財産には自治体の出えんも入っている。 |
| 都道府県(損失補償) | 県ごと | 例:広島県は負担想定を約137億円と見込み、2022年4月以降の穴埋め順位の変更で約34億円に減らした。 |
| 日本公庫・商工中金の直接融資 | 1,490億円 | 償却した貸付債権(14,885件)。償却理由の9割超が「破産等」と「生活困窮」(国民生活事業)。 |
いずれも2023年度末までの累計(会計検査院)。2024年度以降も代位弁済は続いています。
東京商工リサーチ。2024年・2025年は前年比の発表値から逆算。減少の主な理由は返済猶予(リスケ)で、「倒産の先送り」との指摘もあります。
• 会計検査院が申請時の売上を確定申告から確かめると、865件中142件(保証額73.7億円)が認定基準を下回っていました(直ちに誤りとは限らない)。
• 元衆院議員(元財務副大臣)が、登録なしで日本公庫のコロナ関連融資を111回仲介(融資実行額 約37億円)。判決は国会議員としての影響力を背景とした行為と指摘し、2022年に執行猶予付き有罪となりました。
• 参考:返済不要の持続化給付金では、不正受給認定1,247者・約12.6億円、誤受給の自主返還 約166億円(2022年6月時点)。
2023年度だけ下がったのは、電力の市場価格が高騰して差額(買取価格−市場価格)が縮んだためです。賦課金は税金ではなく電気代に上乗せされ、年金暮らしの世帯も使った電気の量に応じて払います。
FITは決まった価格で20年間買い取る約束です。制度開始の2012年度は事業用太陽光が40円/kWhと高く、価格はその後下がりました。
買取費用の約7割が太陽光で、そのうち約6割は制度開始から3年間に認定された事業用太陽光です(2022年の分析)。高値の権利を早く取った人ほど、20年間有利な条件が続きます。
買取費用の累計は2022年時点で約20兆円に迫っていました。初期の案件の買取期間が終わるのは2030年代前半です。
2012〜2014年度に認定を受け、送電網への接続契約まで結びながら、約2,352万kWが未稼働のままでした。高い価格の権利を持ったまま、パネルが安くなるのを待つ動きです。
国は2017年の改正FIT法で、接続契約のない案件の認定を失効させ、約1,700万kWが失効しました。規制は問題が起きたあとに入っています。
2025年12月には、2027年度以降の新しいメガソーラーへの支援を廃止する方針が決まりました(釧路湿原周辺などの開発トラブルが背景)。
| ゼロゼロ融資(2020〜) | 再エネFIT(2012〜) | 成長投資の融資策(2027〜予定) | |
|---|---|---|---|
| 名目 | コロナで倒れる会社を救う | 再エネを一気に増やす | AI・半導体など戦略分野を育てる |
| 甘くなった入口 | 保証100%・審査の簡素化 | 初期の高い買取価格・権利の確保だけで可 | 補てん割合・対象範囲が未定 |
| 損失の財布 | 国の出資金・補助金、保証協会、都道府県 | 電気代(再エネ賦課金) | 国費(損害担保の部分) |
| 請求が届く時期 | 実行から3〜6年後(返済本格化後) | 20年間にわたり毎月 | 運用開始から数年〜10年後 |
| 後から入った規制 | 借換保証・経営改善支援へ移行 | 2017年に未稼働案件を失効、2027年度からメガソーラー支援廃止 | —(これから) |
| 制度側の責任 | 問われた例は見当たらない | 問われた例は見当たらない | — |
倒産を防ぐ、再エネを増やす、成長産業を育てる。反対しにくい目的から制度が始まります。
急いで広げるため、初期の審査や価格が甘くなります。制度を早く知り、手続きに慣れた人ほど有利です。
貸す側・作る側の損を、国の出資金、補助金、電気代へ移します。審査する人が損をしにくくなります。
損失がはっきりするのは数年〜20年後。国民1人あたりは小さな額なので、誰も気にしません。
不正や行き過ぎが表に出てから条件が締まります。そのとき制度を作った人は、もう担当していません。
ゼロゼロ融資は倒産の連鎖を止め、FITは太陽光を普及させました。問題は「やるかどうか」より「条件と後始末の設計」です。
今回の融資策の規模と補てん割合はまだ決まっていません。値を動かして、国費(税金)の穴埋めがどう変わるかを確かめてください。迷ったら下の3つのシナリオから。
いまの焦げ付き率のまま、補てん割合だけを0〜100%に動かした場合の国費です。実際には、補てんが厚いほど銀行の審査が緩み、焦げ付き率そのものが上がりやすくなります(ゼロゼロ融資では、売上基準を満たさない申請の通過が確認されています)。この効果はグラフに含めていません。
※ 教育・研究用の単純な試算です。制度の規模・補てん割合・回収率は未公表または仮置きで、実際の負担を予測するものではありません。国民1人あたりは人口約1億2,300万人で割った概算です。
2026年11月10日時点の状況です(10月29日の経産省の検討案資料を反映)。補てん割合などの詳細や法案が出たら、この欄を埋めていきます。過去の2つの制度で何が起きたかを、右側に並べました。
• 成長投資の融資策は検討段階の情報です(10月26日の報道と、10月29日の経産省の検討案資料)。補てん割合などの詳細・法案が出た時点で内容が変わる可能性があります。
• ゼロゼロ融資の数字の多くは2023年度末時点です。その後も返済・倒産・代位弁済は続いており、最終的な損失額はまだ確定していません。
• 不正・事件の記述は、判決や報道で確認できた範囲に限っています。起訴・控訴中の事件は確定していません。国籍などの属性別の不正データは公表されていません。
• このページは特定の政策・政党・企業への賛否を示すものではなく、公開データから「損失の流れ」を整理したものです。