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焦げ付きの請求書は、あとから届く ―― 成長投資×ゼロゼロ融資×再エネFIT / The bill for bad loans arrives later
POLICY LOAN · WHO PAYS WHEN IT GOES BAD

焦げ付きの請求書は、あとから届く

政府の成長投資向け融資策(損害担保)を入り口に、ゼロゼロ融資と再エネFITの「答え合わせ」から、焦げ付いたら誰がいつ払うのかを公開データで検証します。

最終更新 2026年11月10日(成長投資の融資策は、10月29日に経産省が検討案の資料を公表した段階。補てん割合・法案は未公表)

✨ 公開データをもとに、独立した立場で分析しています。☕ 応援する

💡 なぜ作ったか:成長投資の新しい融資策のニュースは「自分には関係ない」と閉じてしまいがちですが、焦げ付いた分は何年もあとに税金や電気代で広く薄く届きます。過去の2つの制度の実績で、その流れを確かめたかったからです。

🎧 音声解説
言語:日本語
官民投資の目標(2040年度まで)
370兆円超
戦略17分野
運用開始の想定
2027年度中
法改正が必要
損失の補てん割合
未定
コロナ時は最大8割
新たに参加を促す銀行
メガ・地銀
従来は政投銀・商工中金

何が報じられたのか

2026年10月26日、読売新聞が政府の金融支援策の全容を報じました。人工知能(AI)や半導体など戦略17分野への投資を後押しするため、次の2つが柱になっています。

① ツーステップローンの拡大:国が全額出資する日本政策金融公庫が銀行に資金を貸し、銀行がそれを企業に貸す仕組みです。これまでは原則として政府系の日本政策投資銀行と商工中金だけでしたが、メガバンクや地銀にも参加を促します。

② 損害担保の拡大:融資が焦げ付いたとき、損失の一定割合を国費で補う仕組みです。これまでは大規模災害など危機のときに限られていましたが、対象を平時の成長投資へ広げます。

裏付けの資金は財政融資(国が長期・低金利で貸し出すお金)です。経産省が月内にも検討案を公表し、2027年度中の運用開始を想定しています。

【11月10日追記】10月29日、政府は「官民戦略投資連携フォーラム」の初会合(座長:片山さつき金融担当相)を開き、経産省が検討案の資料を示しました。資料では、国が日本公庫を通じて大臣指定の金融機関に長期・大規模な資金を供給し、政府が公庫に損失の一部を補償(公庫は補償料を支払う)する図が示され、原資は財政融資と出資(予算措置)、対象は「17の戦略分野等を中心」、2027年度予算の概算要求に事項要求(金額を示さない要求)として盛り込まれました。一方、補てん割合、運用開始時期、融資先の公表、制度の期限は書かれていません(📄 経産省資料)。

お金と損失の流れ

緑の線は返済されるお金の流れ、赤い線は焦げ付いたときに国費(税金)が動く流れです。報道では「財政負担は相対的に低い」とされていますが、それは緑の流れの話で、赤の流れの大きさはまだ決まっていません。

政府側の言い分

• 銀行は国際的な自己資本規制(バーゼル規制)で、リスクの高い大口融資に踏み切りにくい。
• 預金が伸び悩み、融資の原資が足りなくなっている。
• 財政融資は返済されるお金なので、補助金より財政負担は小さい。
• 民間だけでは取れないリスクを官が一部持たないと、370兆円の投資は進まない。

まだ書かれていないこと

• 国が損失の何割を持つのか。
• 「AI」「半導体」の範囲をどこまで具体的に絞るのか。
• 融資先や焦げ付きの額を公表するのか。
• 制度をいつまで続けるのか(期限の有無)。
→ この4点が、過去の2つの制度で問題になった部分です(タブ6で整理)。10月29日の経産省資料でも、4点とも書かれていません。

戦略17分野

緑枠の資源エネルギーGXには再生可能エネルギーも含まれます。つまり今回の融資策は、タブ3で見る再エネFITの「続きの舞台」にもなりえます。

誰が言い出したのか:全国銀行協会は2026年3月2日、政府の日本成長戦略会議の会合に資料を出し、「官民のリスクシェア等を通じ」た資金供給の拡大や、「官:一部高リスク領域を中心に保証・融資・出資等で支援」という役割分担を示しました。「ツーステップローン」「損害担保」という言葉そのものは資料にありませんが、方向性は今回の報道と一致します。全銀協の会長は三菱UFJ銀行頭取で、今回の案ではメガバンクが新たに制度の対象になります。
官民のゼロゼロ融資
42.2兆円
2020〜2022年に実行
利子・保証料の国の補助
約1.8兆円
完済されても戻らない
肩代わり(代位弁済)の回収率
約5%
4,848億円中239億円
利用後の倒産(累計)
2,461件
2020年7月〜2026年9月

民間ゼロゼロ(保証付き)38.3兆円の行き先

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2023年度末時点(会計検査院、2024年12月報告)。「返済済み」のうち全額償還分の58.2%は、完済と同じ日に新しいコロナ関連保証付き融資を受けた「借換え」とみなされます。

焦げ付いた分は、どの財布から出たか

財布金額中身
国(利子・保証料の補助)約1.8兆円保証料補助 1兆1,554億円(うち966億円は国庫へ返納)+特別利子補給 7,080億円。企業が完済しても戻らない、確定した支出。
日本公庫(国の出資金)3,669億円保証協会が肩代わりした分への保険金。原資はコロナ対応で令和2年度補正予算に計上した出資金。
信用保証協会1,178億円保険金で埋まらない協会の自己負担分。協会の基本財産には自治体の出えんも入っている。
都道府県(損失補償)県ごと例:広島県は負担想定を約137億円と見込み、2022年4月以降の穴埋め順位の変更で約34億円に減らした。
日本公庫・商工中金の直接融資1,490億円償却した貸付債権(14,885件)。償却理由の9割超が「破産等」と「生活困窮」(国民生活事業)。

いずれも2023年度末までの累計(会計検査院)。2024年度以降も代位弁済は続いています。

利用後の倒産(1〜8月の件数)

東京商工リサーチ。2024年・2025年は前年比の発表値から逆算。減少の主な理由は返済猶予(リスケ)で、「倒産の先送り」との指摘もあります。

審査の甘さと、近い人の介在

• 会計検査院が申請時の売上を確定申告から確かめると、865件中142件(保証額73.7億円)が認定基準を下回っていました(直ちに誤りとは限らない)。

• 元衆院議員(元財務副大臣)が、登録なしで日本公庫のコロナ関連融資を111回仲介(融資実行額 約37億円)。判決は国会議員としての影響力を背景とした行為と指摘し、2022年に執行猶予付き有罪となりました。

• 参考:返済不要の持続化給付金では、不正受給認定1,247者・約12.6億円、誤受給の自主返還 約166億円(2022年6月時点)。

公平のために:ゼロゼロ融資は2020年の倒産と失業の連鎖を確かに抑えました。保険の事故率は1.07%で、保険収支は2023年度末まで累計黒字です。それでも会計検査院は、返済が本格化すると保険収支が悪化し、資本準備金を取り崩す可能性を指摘しています。答えはまだ出ていません。
2012年度の太陽光買取価格
40円/kWh
2018年度は18円
2026年度の賦課金総額
約3.2兆円
過去最高
標準家庭の負担(2026年度)
年 約2万円
月400kWh・4.18円/kWh
失効した未稼働案件
約1,700万kW
2017年の改正FIT法で

再エネ賦課金の単価(円/kWh)

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2023年度だけ下がったのは、電力の市場価格が高騰して差額(買取価格−市場価格)が縮んだためです。賦課金は税金ではなく電気代に上乗せされ、年金暮らしの世帯も使った電気の量に応じて払います。

「早い者勝ち」の高値が20年続く

FITは決まった価格で20年間買い取る約束です。制度開始の2012年度は事業用太陽光が40円/kWhと高く、価格はその後下がりました。

買取費用の約7割が太陽光で、そのうち約6割は制度開始から3年間に認定された事業用太陽光です(2022年の分析)。高値の権利を早く取った人ほど、20年間有利な条件が続きます。

買取費用の累計は2022年時点で約20兆円に迫っていました。初期の案件の買取期間が終わるのは2030年代前半です。

権利だけ取って作らない

2012〜2014年度に認定を受け、送電網への接続契約まで結びながら、約2,352万kWが未稼働のままでした。高い価格の権利を持ったまま、パネルが安くなるのを待つ動きです。

国は2017年の改正FIT法で、接続契約のない案件の認定を失効させ、約1,700万kWが失効しました。規制は問題が起きたあとに入っています。

2025年12月には、2027年度以降の新しいメガソーラーへの支援を廃止する方針が決まりました(釧路湿原周辺などの開発トラブルが背景)。

名目は「再エネ」、中身は資金繰り:太陽光関連会社テクノシステムの元社長は、決算書などを偽って金融機関から約22億円をだまし取ったとして2021年に起訴され、一審で有罪となり控訴中です(2026年8月時点)。現代ビジネスの報道によれば、この捜査の流れの中で、タブ2で触れた元衆院議員による日本公庫コロナ融資の無登録仲介も表に出ました。2つの「過去問」は、実際につながっていました。
公平のために:FITによって太陽光の導入は一気に進み、発電コストも大きく下がりました。制度の目的そのものは一定程度達成されています。問題は、初期の条件の甘さと、その費用が20年にわたって電気代で回収される点です。

3つの制度を並べる

ゼロゼロ融資(2020〜)再エネFIT(2012〜)成長投資の融資策(2027〜予定)
名目コロナで倒れる会社を救う再エネを一気に増やすAI・半導体など戦略分野を育てる
甘くなった入口保証100%・審査の簡素化初期の高い買取価格・権利の確保だけで可補てん割合・対象範囲が未定
損失の財布国の出資金・補助金、保証協会、都道府県電気代(再エネ賦課金)国費(損害担保の部分)
請求が届く時期実行から3〜6年後(返済本格化後)20年間にわたり毎月運用開始から数年〜10年後
後から入った規制借換保証・経営改善支援へ移行2017年に未稼働案件を失効、2027年度からメガソーラー支援廃止—(これから)
制度側の責任問われた例は見当たらない問われた例は見当たらない—

繰り返される5つの型(と、1つの反論)

① 名目は正しい

倒産を防ぐ、再エネを増やす、成長産業を育てる。反対しにくい目的から制度が始まります。

② 最初の条件が一番甘い

急いで広げるため、初期の審査や価格が甘くなります。制度を早く知り、手続きに慣れた人ほど有利です。

③ リスクを別の財布へ移す

貸す側・作る側の損を、国の出資金、補助金、電気代へ移します。審査する人が損をしにくくなります。

④ 請求は数年後に、薄く広く

損失がはっきりするのは数年〜20年後。国民1人あたりは小さな額なので、誰も気にしません。

⑤ 規制は問題のあとから

不正や行き過ぎが表に出てから条件が締まります。そのとき制度を作った人は、もう担当していません。

⑥ ただし、効果もある

ゼロゼロ融資は倒産の連鎖を止め、FITは太陽光を普及させました。問題は「やるかどうか」より「条件と後始末の設計」です。

請求書が届くまでの時間

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焦げ付きの請求書シミュレーター

今回の融資策の規模と補てん割合はまだ決まっていません。値を動かして、国費(税金)の穴埋めがどう変わるかを確かめてください。迷ったら下の3つのシナリオから。

損害担保付きの融資総額
規模は未公表。370兆円の投資のうち、ここに乗る額の仮置き。
焦げ付き率
参考:ゼロゼロ保証の代位弁済は2023年度末で保証承諾額の約1.3%(返済はまだ途中)。
国の補てん割合
コロナ時の損害担保は最大8割。ゼロゼロ保証は実質10割。
焦げ付き後の回収率
参考:ゼロゼロの求償権の回収は約5%。

焦げ付いた額の内訳

国費(税金)銀行の負担回収で戻る分

補てん割合を変えると、国費はこう変わる

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いまの焦げ付き率のまま、補てん割合だけを0〜100%に動かした場合の国費です。実際には、補てんが厚いほど銀行の審査が緩み、焦げ付き率そのものが上がりやすくなります(ゼロゼロ融資では、売上基準を満たさない申請の通過が確認されています)。この効果はグラフに含めていません。

※ 教育・研究用の単純な試算です。制度の規模・補てん割合・回収率は未公表または仮置きで、実際の負担を予測するものではありません。国民1人あたりは人口約1億2,300万人で割った概算です。

数年後の答え合わせのために

2026年11月10日時点の状況です(10月29日の経産省の検討案資料を反映)。補てん割合などの詳細や法案が出たら、この欄を埋めていきます。過去の2つの制度で何が起きたかを、右側に並べました。

用語

ツーステップローン:国の機関が銀行に貸し、銀行が企業に貸す二段階の融資。企業が倒れても、銀行は国の機関への返済義務を負う。
損害担保:融資が焦げ付いたとき、損失の一定割合を国費で補う仕組み。保険のようなもので、保険料の代わりを税金が持つ。
財政融資:国が国債(財投債)でお金を集め、長期・低金利で政策目的に貸すお金。返済される前提なので補助金とは違う。
代位弁済:借りた会社が返せないとき、保証協会が代わりに銀行へ返すこと。いわば「保証人の肩代わり」。
求償権:肩代わりした保証協会が、元の会社に「返して」と請求できる権利。ゼロゼロでは回収は約5%。
再エネ賦課金:FITの買取費用のうち電気の市場価値を超える分を、電気の使用量に応じて全員から集めるお金。電気代に上乗せされる。
未稼働案件:FITの認定や接続契約を取りながら、発電を始めていない案件。高い買取価格の権利だけが残る。
リスケ:返済期間を延ばしたり毎月の返済額を減らしたりして、返済条件を緩めること。倒産は減るが、問題の先送りにもなる。

出典

  • 経済産業省「日本成長戦略の実行に係る民間投資を支える金融支援について」2026年10月29日(官民戦略投資連携フォーラム第1回・資料4、内閣官房サイト)
  • 読売新聞オンライン(Yahoo!ニュース配信)「民間金融機関に資金供給拡大、焦げ付きには損害担保付与も…成長投資促進へ政府方針」2026年10月26日
  • 会計検査院「中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について」2024年12月18日(日本政策金融公庫サイト掲載)
  • 広島県「民間金融機関の実質無利子・無担保融資における損失補償に関する充当順位の変更について」2021年12月17日
  • 財務省 行政事業レビュー「中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金)」
  • 東京商工リサーチ「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向(各月、LOGISTICS TODAY掲載分を含む。累計は2026年10月8日発表の9月分)
  • ピクテ・ジャパン「Deep Insight」2023年3月31日(官民ゼロゼロ融資42.2兆円)
  • 東洋経済オンライン「コロナ禍の“シワ寄せ” 信用保証協会の苦悩と焦燥」
  • データ・マックス「相次ぐ持続化給付金の不正受給 返還申し出は2万件超」(2022年6月9日時点)
  • 神戸新聞 社説(2022年1月)、しんぶん赤旗 主張(2022年4月1日)―― 元衆院議員の貸金業法違反事件
  • 内閣官房 日本成長戦略会議 全国銀行協会提出資料「我が国の産業発展に向けた今後の金融仲介の在り方」2026年3月2日
  • 全国銀行協会「中長期的な金融仲介の在り方検討WG 報告書」2026年3月、共同通信 2026年3月19日
  • 熊本日日新聞「成長投資、官民370兆円 17分野、半導体が最大」2026年6月/第一生命経済研究所(17分野の一覧)
  • 資源エネルギー庁「未稼働案件」特集ページ(改正FIT法、未稼働約2,352万kW・失効約1,700万kW、2018年度の買取費用3.1兆円・賦課金2.4兆円)
  • 新電力ネット「再エネ賦課金の推移」(経済産業省発表値)
  • アゴラ(産経新聞 2026年3月19日を引用)―― 2026年度賦課金総額 約3兆2,012億円、標準家庭 年20,064円
  • 国際環境経済研究所 竹内純子「FIT制度10年の評価と検証」2022年11月
  • 現代ビジネス 2024年8月1日、熊本日日新聞 2026年8月 ―― テクノシステム事件
  • 共同通信 2025年12月23日「政府、メガソーラー補助廃止へ」

注意

• 成長投資の融資策は検討段階の情報です(10月26日の報道と、10月29日の経産省の検討案資料)。補てん割合などの詳細・法案が出た時点で内容が変わる可能性があります。

• ゼロゼロ融資の数字の多くは2023年度末時点です。その後も返済・倒産・代位弁済は続いており、最終的な損失額はまだ確定していません。

• 不正・事件の記述は、判決や報道で確認できた範囲に限っています。起訴・控訴中の事件は確定していません。国籍などの属性別の不正データは公表されていません。

• このページは特定の政策・政党・企業への賛否を示すものではなく、公開データから「損失の流れ」を整理したものです。

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