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永住の門は、誰のために狭くなるのか ― 手数料20倍 × 年収「日本人平均」基準
IMMIGRATION POLICY × GLOBAL COMPARISON | 2026年10月版

永住の門は、誰のために狭くなるのか

手数料20倍 × 年収「日本人平均」基準 × 主要国比較 × 入口と出口の非対称
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2026年10月1日、永住許可の手数料は1万円から20万円になり、同じ日に審査の指針(ガイドライン)も改定されました。年収は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均以上」、将来の年金見込み、日本語B1相当――2027年4月の申請から本格適用されます。一方で、同じ政府は働き手として受け入れる外国人の上限を123万人に設定しています。本ページは、新しい基準の中身、主要国との比較、自分の条件で試せる判定シミュレーター、そして「本気で変えようとしているのか、形だけなのか」という問いを、一次資料で分解します。結論は誘導しません。判断材料を並べます。

💡 なぜ作ったか:永住許可の手数料が20倍になり、審査の基準も厳しくなりました。一方で、政府は働き手として受け入れる外国人の上限を広げています。「門を狭める」と「受け入れを増やす」が同時に進む理由と、その影響を確かめるために作りました。
📅 データ基準日:2026年10月7日 出典:出入国在留管理庁・厚生労働省・各国移民当局・経団連・政治資金収支報告ほか(⑥タブに一覧) 🤖 NotebookLM音声解説つき
永住許可の手数料
1万→20万円
2026/10/1施行・20倍(法定上限は30万円)
永住者の数
約96.1万人
2026年6月末・在留資格の中で最多
永住申請の許可率
65.8%
2024年・許可36,766件/処理55,906件
日本人世帯で「平均以下」の割合
61.9%
平均所得以下の世帯(2024年調査)。新基準は「平均以上」
特定技能+育成就労の受入れ上限
123.2万人
2028年度末まで(2026/1閣議決定)
🎧

音声解説(AI生成)

本ダッシュボードの内容をNotebookLM(Gemini Notebook)で音声解説にしたものです。
NOTEBOOKLM AUDIO
言語:日本語(自動生成・対話形式)

この分析で使う「確信度ラベル」

📄 一次資料 📊 構造的相関 💬 論争中の解釈 🌐 ネット上の特定の説 🧮 筆者モデル

📄=官公庁・法令・公的統計などで確認できる事実/📊=数字の関係として確認できるが因果は断定しない/💬=専門家や当事者の間で見方が割れている/🌐=ネットや一部で語られているが、根拠が弱い・未検証の説/🧮=本ページ独自の簡易モデル(教育目的の概算)

何が変わったか ―― 「手数料」「基準」「取消し」の三重改定

📄 一次資料

永住許可の要件そのものは入管法22条の3つ(①素行が善良 ②独立の生計を営める ③日本の利益に合う)で、法律の文言は変わっていません。変わったのは、審査の物差しを具体化した指針(ガイドライン)と、手数料を定める政令です。指針には初めて「永住者は生涯を日本で過ごすことが想定される最も安定した法的地位」なので「特に慎重な審査を行う必要」がある、と明記されました。

📄 一次資料

旧基準 → 新基準(主な変更点)

項目これまでこれからいつから
申請手数料1万円20万円(窓口のみ・オンライン割引なし)2026年10月1日
更新・変更手数料一律6,000円在留期間で段階制:3か月以下1万円/1年3.3万円/3年以上5年未満6.4万円/5年以上7.5万円2026年10月1日
収入明文の金額なし(実務上は単身で年収300万円前後が目安とされてきた)世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入」を上回る水準に継続して達していること(具体額は未公表)2027年4月(収入部分は改定日の6か月前以降の申請で、改定日に審査中の案件にも適用)
年金納付状況の確認のみ将来の受給見込額が「申請時の収入で30年間厚生年金に加入した水準」に達すること。不足は金融資産(補填資産)で補える/若いほど必要額は低い2027年4月
日本語要件なし「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPTでおおむねN3〜N2)。高度人材・日本で6年以上就学した子などは除外2027年4月
配偶者の特例婚姻3年+在留1年婚姻5年+在留3年2027年4月
在留期間「3年」でも最長とみなして受付原則「5年」の在留期間が必要(2027年3月末までの申請、または当時持っている3年ビザの期限内の初回申請は経過措置あり)2027年4月
取消し制度なし故意の税・社会保険料の未納などで永住許可を取り消せる(2024年改正入管法)2027年4月
(参考)帰化居住5年以上(国籍法)運用で原則10年以上へ(法律の条文は5年のまま)。納税確認は5年分に2026年4月

※指針は2026年10月1日に改定公表。8月のパブリックコメントには約5千件の意見。手数料の駆け込みで9月29日の大阪入管は開庁時に約350人が並び、待ち時間4.5時間と報じられました。

📄 一次資料

永住者の数(各年末)

出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計」。2025年末は約94.7万人(同庁発表を報じた共同通信)、2026年6月末は961,342人(2026年10月16日公表、共同通信)。2024年末は918,116人で前年比+26,547人。

📊 構造的相関

永住申請の処理件数と許可率

許可率=許可件数÷処理件数(取下げ等を含む)。出典:出入国管理統計(法務省)を行政書士事務所が集計したもの。地方局差も大きく、2024年は東京68.0%、福岡59.3%。

読みどころ:永住の許可は年3.3〜3.8万件ペースで、すでに「3件に1件は不許可」です。新基準は、もともと狭い門の「通行料」と「身長制限」を同時に引き上げる設計だといえます。

主要国と比べる ―― 日本は「高い」のか「厳しい」のか

「永住権」に当たる制度は国ごとに名前も仕組みも違います。ここでは本人1人の申請手数料(政府に払う額)を、2026年10月6日前後の為替レートで円に換算して並べます。弁護士費用、語学試験代、健康診断代などは含みません。

📄 一次資料

本人1人の申請手数料(円換算・万円)

換算レート:1ドル158円/1ポンド209円/1ユーロ178円/1カナダドル111円/1豪ドル110円。米国はI-485(グリーンカード申請)の基本手数料$1,440(就労許可・渡航許可を同時申請すると$2,330=約36.8万円)。英国はILR £3,226(2026年4月8日改定)。カナダは州推薦の審査料C$990+永住権取得料C$600(2026年4月30日改定)。ドイツは定住許可 約113ユーロ。豪州は189等の基本料A$6,140(2026年7月1日改定)。

🧮 筆者モデル

4人家族(大人2人+子2人)の場合

🧮 家族の扱いは国ごとに違うため概算です。日本は全員が1人20万円。米国は14歳未満の子が$950。英国は全員£3,226。カナダの子どもはC$270前後、豪州は追加の大人が約半額・子が約4分の1で試算、ドイツは全員約113ユーロで試算。

📄 一次資料 💬 論争中の解釈

要件の比較(2026年10月時点)

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国必要な在留年数収入の基準言語年金・社会保険など2026年の動き
🇯🇵 日本(新)原則10年(うち就労・居住資格で5年)日本人世帯の平均以上(世帯人数別・金額非公表)B1相当(JLPT N3〜N2目安)厚生年金30年相当の受給見込み、不足は資産で補填手数料20倍(10月)、新指針(2027年4月本格適用)
🇺🇸 米国定めなし(雇用・家族などのスポンサー経由)家族移民は扶養者が貧困線の125%以上を宣誓不要(市民権の取得時に英語)—I-485の一部でオンライン申請が可能に(4月)
🇬🇧 英国現行5年。「earned settlement」は11月2日の政府方針で原則10年に(低賃金職種の15年案は撤回)提案:課税所得£50,270で5年、£125,140で3年に短縮B1。2027年3月26日からB2提案:公的給付の受給で+5〜10年手数料£3,226へ(4月)。改革は12月の規則改正から順次・2027年に施行予定(まだ法制化前)
🇨🇦 カナダ事前の在留年数は不要(ポイント制など)定額基準なし(資金証明など)英語・仏語(連邦熟練はCLB7など)—永住関連手数料を一斉に引上げ(4月30日)
🇩🇪 ドイツ5年(滞在許可で)生計の確保(公的扶助に頼らない)B1公的年金保険料60か月以上—
🇦🇺 豪州定めなし(ポイント制65点以上など)定額基準なしCompetent English以上—ビザ申請料を約25%引上げ(7月)
🇰🇷 韓国5年(一般の永住F-5)1人当たりGNI以上(ルートにより2倍)社会統合プログラム5段階修了など—手数料は本表では比較対象外(公式額を確認中)
📊 構造的相関

📊 見えてくる3つの型

①「高いが、稼げば早い」型(英国・豪州):手数料は60万円台と日本の3倍以上。英国は提案段階ながら、所得の高さで待機年数を縮める設計です。②「安いが、積み上げを問う」型(ドイツ):手数料は2万円ほどですが、年金保険料を60か月払ったかを問います。③「年数は長く、所得は平均以上」型(新しい日本):手数料は米国並みの20万円、在留10年は主要国で最も長い部類、そこに「日本人平均」という所得基準と年金見込みが加わります。

つまり「日本の手数料は世界一高い」は誤りですが、「年数×所得×年金×言語」を全部重ねる国は珍しい、というのが比較から言えることです。永住の基準が「何年住んだか」から「どれだけ稼ぎ、どれだけ払ってきたか」へ移っているのは、英国・ドイツと同じ方向です。

「日本人平均」という物差し ―― 平均は、多数派ではない

📄 一次資料

新しい指針は、収入を「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」で見るとしています。ここで注意したいのは、所得の「平均」は一部の高所得世帯に引っ張られて高く出るため、日本人世帯の約6割は平均以下だという点です。

日本人世帯の 61.9% は、新しい永住基準の「物差し」(平均所得)に届いていない
📄 一次資料

日本人世帯の所得:平均と中央値(万円)

出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」。2025年調査(2024年の所得)は平均575.2万円・中央値451万円、2024年調査(2023年の所得)は平均536.0万円・中央値410万円で、平均所得以下の世帯は61.9%。

🧮 筆者モデル

世帯人数別の「推計」基準ライン(万円)

🧮 入管庁は具体額を公表していません。ここでは公表統計の2点(全世帯の平均575.2万円=平均2.2人、児童のいる世帯の平均857.3万円=約3.9人)を通る曲線で、世帯人数ごとの平均を筆者が推計しました(灰色=これまで実務上の目安とされた「単身300万円+扶養1人あたり約70万円」)。実際の基準とは異なる可能性があります。

💬 論争中の解釈

読み方は分かれます

政府側の論理:永住は「生涯を日本で過ごす」最も安定した地位であり、将来も含めて日本人と同等以上の経済条件を求めるのは、年金・生活保護など公的負担を避けるうえで合理的。年金の不足は資産で補えるなど逃げ道も用意している。
批判側の論理:日本人の多数派が満たせない水準を外国人に課すのは「使い捨ての思想」(入管を変える弁護士ネットワーク)。共働きでない家庭や地方在住者、介護・製造など日本が必要とする職種ほど落ちやすく、基準額も未公表で予見可能性が低い。

永住ハードル判定シミュレーター

🧮 筆者モデル

🧮 旧基準と新基準で、同じ人はどう判定されるか

条件を入れると、旧基準(〜2026年9月)と新基準(2027年4月〜)それぞれで各項目を判定します。基準額は未公表のため、③タブの推計ラインを使った教育目的の目安です。実際の審査は総合判断で、ここに無い要素(素行・納税・家族状況など)も見られます。

🧭 迷ったら、まず3つのケースから選んでください。慣れた方は下のスライダーで自由に調整できます。
申請の経路
① 世帯年収
200万〜1,500万円
② 世帯人数
③ 申請時の年齢
④ 日本での在留年数(=厚生年金の加入年数と仮定)
⑤ 婚姻年数(配偶者ルートのみ)
⑥ 金融資産(預貯金・投資など)
⑦ 日本語
⑧ いま持っている在留期間
旧基準での目安
—
新基準での目安
—
判定項目旧基準新基準
新基準の推計ライン(収入)
—
③タブの推計式(世帯人数別)
年金不足を埋める資産の目安
—
不足額(年)×20年(65〜85歳)で概算
家族全員の永住申請手数料
—
旧:1万円×人数 → 新:20万円×人数
【モデルの前提】新・収入ライン=575.2万円×(世帯人数÷2.2)^0.688(③タブ参照)/旧・収入目安=300万円+70万円×(人数−1)/年金見込み=年収×5.481/1000×加入年数+基礎年金84.7万円×(加入年数÷40)、加入年数=在留年数+(65−年齢)(上限40年)/必要水準=同じ式で加入30年/日本語:N2以上=クリア、N3=境界(B1相当の下限付近)/在留期間:新基準は5年が原則(3年は経過措置次第)

本気度メーター ―― 「入口」は広げ、「出口」は絞る

「政府は本気で変えようとしているのか、形だけなのか」。この問いは、永住だけを見ても答えが出ません。同じ時期に決まった働き手の受け入れ(入口)と、定住・永住(出口)を並べると、政策の形が見えてきます。

📄 一次資料

同じ政府が、同じ時期に決めたこと

🚪 出口(永住・帰化)を絞る

  • 永住手数料 1万→20万円(20倍)
  • 更新手数料 6千円→最大7.5万円(12.5倍)
  • 年収「日本人世帯平均以上」・年金見込み・日本語B1
  • 配偶者特例 婚姻3年→5年、在留1年→3年
  • 永住の取消し制度(2027年4月)
  • 帰化の居住要件 5年→原則10年(運用)

🏭 入口(働き手)を広げる

  • 特定技能+育成就労の上限 123.2万人(2028年度末まで)
  • 物流倉庫など3分野を追加(2026年1月)
  • 育成就労(2027年4月〜)は1〜2年で本人希望の転籍が可能に
  • 特定技能2号は更新に上限なし・家族帯同可
  • 訪日客6,000万人(2030年)目標
📄 一次資料

受け入れ上限と、いまの在留者数

📄 2026年1月23日閣議決定の「分野別運用方針」。特定技能の上限は2024年3月設定の82万人から80.6万人へ下方修正され、技能実習の後継である育成就労42.6万人と合わせて123.2万人。いま在留している技能実習(45.7万人・2024年末)と特定技能(約33.3万人・2025年6月末)の合計は約79万人で、上限まで約44万人の余地があります(時点の違いに注意)。なお育成就労の上限42.6万人は、いまの技能実習の在留者45.7万人をやや下回ります。

※「受け入れ枠が3.5倍に」という言い方は、2019年当初の特定技能の上限34.5万人と比べた場合の数字です。直前(2024年)の設定と比べると、特定技能はむしろ減っています。

📄 一次資料 💬 論争中の解釈

永住と特定技能2号の比較 ―― 「定住」の別ルート

永住者特定技能2号
在留期間無期限(更新なし)3年・1年・6か月で更新、回数の上限なし
仕事制限なし(転職・起業も自由)指定された分野の中に限られる
家族配偶者・子は「永住者の配偶者等」へ配偶者・子の帯同可
審査のタイミング取得時(2027年4月からは取消し制度も)更新のたびに審査(新手数料)
人数(直近)約96.1万人(2026年6月末)約3千人(2025年6月末)

💬 永住者は雇用主から独立して働けますが、2号は分野に結びついたまま長く働けます。永住の門を狭めても、2号という「更新つきの長期滞在」は残ります。どちらが雇う側に都合がよいかは、読み手の判断に委ねます。なお2号での在留は、永住の「就労資格で5年」にも数えられます(1号・技能実習は数えられない)。

カネの流れと財界の要望 ―― 何が通り、何が通らなかったか

📄 一次資料

企業・団体献金の集中:主要5政党の企業・団体献金(2023年)83.6億円のうち、自民党が80.6億円(96.4%)。自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業献金は2023年に24.0億円(トヨタ・住友化学が各5,000万円で最多)。

経団連の提言(2025年12月):永住の「原則10年」について「人材獲得競争の相手国となる諸外国との競争環境のイコールフッティングの観点を含めて適宜検討すべき」と、見直し(短縮)を示唆。あわせて、特定技能2号などで日本語や制度理解の評価を永住の条件にすることも提案。

📊 構造的相関

結果:政府は10年を維持し、配偶者の年数は延長、所得・年金の基準を上乗せ。経団連の「年数の見直し」は採用されず、「日本語の評価」は取り込まれた形です。一方、入口側の受け入れ上限の設定・分野追加は、経団連が求めてきた「有為な外国人材の秩序ある受入れ」(2026年7月のパブコメ意見)と方向が一致します。

🌐 ネット上の特定の説

天下り(官僚OBの再就職)の仮説:「入管・法務OBが受け入れ関連の団体や企業へ再就職し、制度に影響しているのでは」という見方があります。本ページの調査では、これを裏付ける一次資料は確認できていません。検証するなら、内閣人事局の「再就職状況の公表」(国家公務員法106条の25)で法務省・入管庁OBの再就職先を時系列で拾い、JITCO(国際人材協力機構、法務・外務・厚労・経産・国交の5省共管)や監理団体・登録支援機関の役員名簿と突き合わせる方法があります。

🧮 筆者モデル

🧮 本気度メーター(筆者の整理)

出口(永住)を絞る本気度高
入口(働き手)を広げる本気度やや高

🧮 点数は筆者が「すでに施行・閣議決定された施策の数と強さ」で付けた目安です(出口:手数料・基準・取消し・帰化の4本柱がすべて実施済み=高/入口:上限123万人・分野追加・転籍緩和が実施済み、ただし特定技能の上限は下方修正=やや高)。

💬 論争中の解釈

💬 筆者の読み:「本気か、形だけか」の二択で言えば、出口側は形だけではありません。手数料・基準・取消しが実際に施行・決定済みです。ただし入口側も同じくらい本気で動いています。つまりこれは「外国人を減らす政策」ではなく、「働き手としては受け入れ、定住(永住)は選別する」という二段構えの設計と読むのが数字に合います。財界の要望は「入口」では方向が一致し、「出口の年数短縮」では通っていません。献金が政策を決めたかどうかの因果は、ここにある資料からは断定できません。

論点・ネット説の検証・出典

よく見る説を、資料で確かめる

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説判定根拠
「永住は年収600万円が条件になった」❌ 誤り指針は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均」とするだけで、具体額は未公表。単身なら推計で300万円台、4人家族なら800万円台と、世帯で大きく変わる。
「日本の永住手数料は世界一高い」❌ 誤り本人1人で英国約67万円・豪州約68万円と、日本(20万円)の3倍以上。米国(約23万円)とほぼ同水準。
「外国人労働者の受け入れ枠は3.5倍に」⚠️ 比較対象次第2019年の特定技能の当初上限34.5万人との比較。2024年の設定(特定技能82万人)と比べると特定技能は80.6万人へ減り、育成就労42.6万人が加わって合計123.2万人。
「財界の圧力で、厳格化は骨抜きにされた」💬 当たらない部分が大きい永住の基準はむしろ上乗せされ、経団連の「10年要件の見直し」は採用されていない。ただし入口(受け入れ拡大)は財界の要望と方向が一致。
「入管OBが受け入れ業界に天下りしている」🌐 未検証裏付けとなる一次資料は本調査では未確認。⑤タブに検証方法を記載。
「新基準は2027年4月からだから、今は関係ない」❌ 誤り収入・公共負担の部分は、改定日の6か月前以降に出され改定日に審査中の申請にも適用される(さかのぼり適用)。手数料20万円は2026年10月1日受付分から。
💬 論争中の解釈

それぞれの立場の主張

政府(入管庁・高市政権):「秩序ある共生社会」の一環。永住は最も安定した地位なので特に慎重に審査する。在留手数料は欧米並みに。
人権団体・弁護士:永住への道を奪い、在日外国人の安全・安心を損なう。日本人平均以上の要件は差別的で、基準の不透明さ・さかのぼり適用も問題(移住連・入管を変える弁護士ネットワーク)。
経済界:国際的な人材獲得競争が激しい中、有為な人材の秩序ある受け入れが必要。永住の年数要件は他国との競争条件の観点から検討を。在留管理はAIで厳格さと利便性を両立。
シンクタンク(日本総研):AIで雇用構造が変わる2040年を見据え、永住は不足が見込まれる職種・人材に重点を。あわせて経過措置で混乱を避ける「二面作戦」を。

主な出典

  1. 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」、出入国在留管理政策懇談会資料(2026年9月16日)
  2. 出入国在留管理庁「在留手数料の改定について」、改正入管難民法(2026年5月29日成立)、共同通信(2026年7月3日・9月29日)
  3. 出入国在留管理庁「在留外国人統計」、出入国管理統計(許可率は行政書士事務所の集計)
  4. 厚生労働省「国民生活基礎調査」2024年・2025年(労働政策研究・研修機構の要約を含む)
  5. USCIS手数料表(I-485)、英国内務省(ILR手数料・earned settlement協議と2026年11月2日の政府回答、KPMG・Lewis Silkin解説)、IRCC(2026年4月30日改定)、ドイツ滞在法§9・滞在令§44、豪州内務省(2026年7月1日改定)、韓国F-5の実務解説
  6. 閣議決定「特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針」(2026年1月23日)、出入国在留管理庁「第二次出入国在留管理基本計画」(2026年7月)
  7. 経団連「転換期における外国人政策のあり方」(2025年12月16日)、同「第二次出入国在留管理基本計画(案)に対する意見」(2026年7月8日)
  8. 政治資金収支報告書(総務省)に基づく報道・集計(時事通信、政策推進機構データによる国会資料2025年11月)
  9. 日本総研「外国人政策:永住許可の厳格化をどうみるか」(2026年8月18日)、移住連の記者会見(2026年8月28日)、弁護士ドットコム系報道(2026年8月4日)
  10. 為替:OANDA・みんかぶ(2026年10月5〜6日)

数値は2026年10月初旬時点の公表値・報道値です(永住者数・英国の制度は2026年11月10日に更新)。英国のearned settlementなど提案段階のものはその旨を明記しています。

出典:上記「主な出典」参照。🧮のついた数値・判定は、公表データをもとにした筆者の簡易モデルによる教育目的の概算です。
⚠️ 本ページは公開されている情報に基づく独立した分析・研究目的のコンテンツです。特定の国・政党・団体・政策を支持または批判するものではなく、在留資格の申請に関する助言(法的助言)を目的としたものでもありません。個別の申請は出入国在留管理庁や専門家にご確認ください。内容の正確性を保証するものではありません。音声はNotebookLM等のAIツールによる自動生成コンテンツです。
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