THE BIG PICTURE|全体像
原油は第2部の「上がる・下がる」の歴史に、もう一つ加わりました。2026年2月28日からのホルムズ海峡の混乱です。そこにドル高・円安が重なり、日本の価格を押さえるための補助金が、過去最高の水準で続いています。
ブレント原油の節目(ドル/バレル)
報道にもとづく目安です。2026年初は60.75ドル、開戦前日(2月27日)は約72〜73ドル、3月9日の寄り付きで約120ドル、4月30日に110ドル(別の資料)、7月14日に84.98ドル、10月19日に109.55ドル(ブルームバーグ報道の転載)。ピークは資料により110〜120ドルと差があります。
つながり:ホルムズから補助金まで
整理は報道・解説による目安です。つながりの強さは、時期によって違います。
補助金とお金に絞ります。いまの原油・ガソリン・灯油の供給の状況は、別ページ「燃料は、足りているのか」で見られます。
第2部で見たとおり、日本に届くのは「ドル価格×為替」です。原油が上がり、円が下がると、両方が重なります。
補助があると、店頭の値段は原油ほど動きません。その分のお金は、国費から出ています。値段と費用が、別の場所に現れます。
国にも、事業者にも、家計にも、それぞれの事情があります。ここでは、「何が決まり、いくらか」を見ます。予測はしません。
TIMELINE|年表(2022〜2026年)
色の見かた:水色は価格や市況、黄色は為替、ピンクは補助金や政策、緑は全体にかかわる出来事です。確かさの低いものには「目安」と書いてあります。
HORMUZ|ホルムズ海峡と原油
ホルムズ海峡は、世界の石油消費量の約5分の1が通る航路です。2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃してから、ほぼ閉じた状態になったと報じられています。ここでは、お金に関わる点だけを整理します。
報じられていること
整理は報道による目安です。戦況や海峡の状況は変わるため、最新の状況は別の情報で確かめてください。
国際エネルギー機関(IEA)の3月の報告は、世界の石油市場が経験した最大の供給途絶、と報じられています。ブレントは3月に前月比で約5割上昇したとされます(資料により46〜51%)。
ホルムズを避ける代替の経路は限られる、と米エネルギー省は指摘しました。日本向けの輸送では、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡が通れずスエズ運河経由になり、輸送コストも上がっている、と報じられています。
6月に米国とイランの一時的な合意が報じられましたが、7月に衝突が再燃した、と報じられています。10月にはブレントが100ドル台に戻ったとされます。状況は変わり続けています。
THE WEAK YEN|円安
原油が高いときに円が安いと、日本の払うお金は二重に増えます。2026年の円は、3月27日に一時160円台、7月には163円台に入りました。11月9日は158円台です。
円相場の節目(円/ドル)
共同通信の報道にもとづく目安です。日付は東京市場の午後5時前後(11月9日は午前10時)の値です。3月27日と7月23日は、ニューヨーク市場などで一時160円台・163.99円をつけました。
報じられている要因
市場関係者の説明の報道にもとづく目安です。要因の重みは、日によって違います。
中東情勢が緊迫すると、ドルが買われやすい、と報じられています。3月27日には、米国とイランの停戦交渉が難航しているとの見方で、円が160円台に下がりました。
原油が上がると、エネルギーを輸入に頼る日本の貿易赤字が広がるという連想で、円が売られる、と報じられています(5月12日など)。第2部で見たとおり、2022年の貿易赤字は過去最大でした。
米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測や、日銀の動きによる日米の金利差、政府・日銀による為替介入への警戒も、円相場に影響している、と報じられています。
SUBSIDIES AND MONEY|補助金とお金
2022年1月に始まった燃料油の補助は、2026年に過去最高の水準になりました。いくら使われ、これからどう縮小されるのか。首相の説明と、閣議決定の数字を並べます。
補助金のお金(兆円)
燃料油補助の累計は首相の説明(10月29日)、電気・ガス支援は「5兆円以上」のJNN報道(下限の目安)、予備費は10月30日の閣議決定です。累計の「約9.6兆円」のうち高市内閣の分は約1.4兆円。これらは重なりのない足し算ではありません。
補助の仕組みと金額
金額は報道と首相の説明にもとづきます。基金の残高や予備費の残りは、時点によって変わります。
家計への電気・ガス支援(標準家庭・3か月合計、円)
2026年1〜3月は資源エネルギー庁の説明(約7,300円、補正予算5,296億円)。2026年7〜9月は時事通信の報道(約5,000円)。2026年12月〜27年2月は首相の表明(約7,000円)。2027年3月分は「改めて判断」とされています。
首相は、補助単価が1リットル50円超で過去最高になり、1日100億円を超える国費を使っていることと、与野党から見直しを求める声があったことを挙げました。財政が限界に近づいたためか、という質問は「そういう判断ではない」と否定しました。
170円程度に抑える基準の価格を、12月から毎月5円ずつ引き上げます。原油価格の動向をみながら春先に向けて、という説明です。補助を完全に終える時期は示されていません。
政府は、日本のガソリン価格が欧州の主要国より低いと説明します。一方で、一律の補助の公平性への疑問や、場当たり的との批判、電気・ガスの支援と同時の発表で「値上げ」の印象を薄める狙いではないか、という見方も報じられています。
LATEST NUMBERS|いまの数字(更新用)
動きの速い数字を、このタブに集めました。公開の前や、新しい発表があったときは、ここだけを更新します。表の右端に「時点」と出典を入れてあります。
最新の数字(2026年11月12日に確認できたもの)
「公表値」は政府の表明や閣議決定、通信社の報道で確認できたもの。「目安」は日付や出典に幅があるもの。これらは随時変わります。公開前に最新を確認してください。
SIMULATOR|ガソリン補助を縮小すると、国費と価格はどう動くか
いまの補助単価、毎月の引き上げ幅、期間の3つを動かして、期間中に使われる国費と、期間の最後の月の店頭価格の目安を試す簡易モデルです。まず3つのシナリオから選び、気になる条件はスライダーで動かしてください。
前提(すべて仮定):原油価格と為替は今のまま動かず、補助がなければ店頭価格は「170円+補助単価」になる。補助の対象の燃料は、首相の説明(補助単価50円超で1日100億円超)から逆算して1日あたり約2億リットルとし、1か月は30日。家計の目安は、車1台の給油を月40リットルとした仮の値です。実際は原油と為替で補助単価が変わります。
期間中の国費
DATA & SOURCES|データ・出典
確かさを三つに分けています。公表値=政府の表明・閣議決定・通信社の報道で確認できるもの、目安=日付や出典に幅があるもの、仮定=シミュレーターの前提。
主な出典
- 経済産業省 資源エネルギー庁(エネこれ)
- U.S. Energy Information Administration (EIA)
- 共同通信、時事通信、読売新聞、ANN(テレビ朝日系)、JNN(TBS系)、ロイター・ブルームバーグ報道の転載、資源エネルギー庁「エネこれ」、各種の原油・為替の市況記事ほか
数値は2026年11月12日時点で確認できた公表資料と報道にもとづきます。報道の転載や二次情報は「目安」としています。