音声解説(AI生成)
この分析で使う「確信度ラベル」
📄=官公庁・公的統計・業界団体の公表値や報道で確認できる事実(報道ベースのものはその旨を明記)/🗣=大手チェーンの元加盟店オーナーへの聞き取り(個人の経験で、チェーン・時期・契約で異なる)/📊=数字や仕組みの関係として確認できるが因果は断定しない/💬=見方が割れている/🌐=ネットで広く語られているが根拠が弱い説/🧮=本ページ独自の簡易モデル(教育目的の概算)
📘 前編:値上げできない店、値上げが怖い客 ―― 三重のコスト高と、転嫁の綱引き(最低賃金・電気代・仕入れ値の上昇と、価格転嫁の壁)。本ページは、その店の「終わり方」と、契約・立地・制度の見えないコストを扱います。
出口の分かれ道 ―― 同じ「辞める」でも、残るお金が違う
加盟店のお金の流れ ―― 借りなくても回る仕組み
銀行から事業資金を借りなくても、仕入れも支払いも本部の帳簿で回ります。利益が出ている限り、「資金がなくて営業できない」ということは起きません。毎月の積立金(ある元オーナーの店では月3万円ほど)は、営業した年数とともに増えていき、辞め方を間違えなければ戻ってくるお金です。本部から見れば、精算で取りはぐれないための担保でもあります。
裏側 ―― 赤字が続くと、本部への「借り」が積み上がる
赤字の月が続くと、足りない分は本部が立て替える形になります(業界では「オープンアカウント」と呼ばれる仕組み)。立て替えた分は、本部への借入のように積み上がっていきます。銀行から1円も借りていなくても、本部に対する負債が知らないうちに膨らむことがあり得る、ということです。辞めるときには、この残高が積立金から差し引かれます。
分かれ道 ―― 店が引き継がれるか、閉店するか
🤝 引き継がれる(黒字の店)
・有効期限の残っている在庫は本部が引き取り、次のオーナーへ回す
・設備はそのまま使われ、店側の負担は残らない
・積立金と最終月の利益が戻る
・本部と話し合えば違約金なしの合意解約も
🚪 閉店する(引き継ぎ手がいない店)
・在庫は売り切るしかない(値引き・廃棄)
・廃棄の一部は本部が負担しても、残りはオーナー持ち
・本部への立て替え残高があれば精算で差し引かれる
・閉店前の数週間で利益が削られ、手元に残る額は小さくなりやすい
赤字で回らなくなってから探す出口は、もう狭い。
閉店するなら ―― 一度に値引くより、3か月かけて段階的に
廃棄は経費として計上でき、売上の規模に応じて一部を本部が負担する仕組みもあります。それでも、閉店間際に一度に大きく値引きすると、値引き幅が大きいうえに売れ残りがまとめて廃棄になります。閉店の3か月前から少しずつ値引きし、発注も絞っていけば、定価に近い値段のまま売れていき、最後に残る在庫そのものが少なくなります。元オーナーは「処分するなら、一度に値引きするより段階的に割り引いて処分するほうが、店の負担も少ない」と話します。⑦のシミュレーターで、辞め方ごとの差を試算できます。
問題は「売上があるか」「利益が出ているか」
元オーナーの言葉では、「利益も売上もあれば、引き継ぐオーナーも探してこられる。そこが辞めるタイミング。赤字で運営できない状態でやめても、損失が大きくなるだけ」。この元オーナーの店は、それなりの売上と利益があったため、複数の店舗を経営する個人オーナーが引き受け、円満に抜けることができました。
ただし、この視点は「実際に経営していても、辞めてみないと分からない」と元オーナーは言います。オーナーにとって閉店や引き継ぎは一生に一度か二度の経験ですが、本部は毎年たくさんの店の閉店と引き継ぎを見ています。経験の回数の差が、そのまま情報の差になります。
※個人の経験に基づく証言です。精算の中身は、チェーン・契約タイプ・時期・話し合いの進め方で異なります。必ず自分の契約書と本部の説明で確認してください。
契約を並べる ―― 同じ「コンビニ」でも、負担の分け方が違う
主な条件の比較
| 項目 | 大手チェーンA (元オーナーの証言) | セブン-イレブン 従来の契約(報道) | セブン-イレブン 新契約・2027年秋〜(報道) |
|---|---|---|---|
| 契約期間 | 以前は10年。最近は更新時に5年か10年を選べ、1年前までに申し出れば違約金なしで辞められる(本部の説明) | 15年 | 10年 |
| チャージ(本部の取り分) | 粗利に対する率(契約タイプで異なる) | 粗利の区分ごとに56%・66%・71%・76% | 粗利400万円以下の部分53%、超える部分67% |
| 光熱費の本部負担 | 50%(上限あり。寒冷地の店では上限に届かなかった) | 80% | 50% |
| 廃棄の本部負担 | 売上規模に応じて段階的に一部(最大で50%程度) | 15% | 50%(上限あり・額は非公表) |
| 24時間営業 | ― | チャージから粗利の2%を減額 | チャージから月20万円を減額 |
| 複数店経営 | チャージの率を下げる(売上が大きいほど減額も大きい) | ― | 2店目以降、1店あたり月10万円を減額 |
| 設備・修繕 | 本部負担(店舗・設備を本部が用意するタイプ)。事故や破損も保険で修繕し、手続きも本部が担当。辞めるときの設備の負担なし | ― | ― |
| 店を手伝う人(履行補助者) | ― | 三親等以内の血縁者など | 血縁を問わない |
※チェーンAは、店舗・設備を本部が用意するタイプの契約を結んでいた元オーナーの証言です(チェーン名は伏せています)。セブン-イレブンの数字は報道(Impress Watch、2026年6月22日)によるもので、契約タイプによって異なる場合があります。「―」は情報なし。
同じ粗利でも、本部の取り分はどう変わるか(セブン-イレブン 従来 vs 新契約)
月の粗利が300万円の店では、チャージの実効率は従来の約57.7%から新契約の53.0%へ、600万円の店では約63.9%から約57.7%へ下がります(24時間営業の減額などは含まず)。粗利が大きい店ほど下がり幅も大きくなります。ただし新契約では光熱費の店の負担が20%から50%に上がるため、チャージが下がった分の一部を電気代で取り返される形になり、その割合は電気代の大きい店ほど大きくなります。
※報道された料率を、区分ごとの部分にそれぞれの率がかかる方式(累進方式)として計算した概算です。実際の計算方法・契約タイプによって異なる場合があります。
捨てた商品にもチャージがかかる ―― いわゆる「コンビニ会計」
セブン-イレブンの契約では、売れ残って廃棄した商品の原価を「売上原価」に含めずに粗利を計算します。そのため粗利は廃棄の分だけ大きく計算され、その粗利にチャージがかかります。オーナーは廃棄の損失(本部負担分を除く)を負担したうえで、捨てた商品の分にまでチャージを払う形になります。2007年、最高裁はこの計算方法を契約上有効と判断しましたが、加盟店の不満の大きな原因として議論が続いてきました。2009年には、値引き販売(見切り販売)を制限したとして、公正取引委員会がセブン-イレブン本部に排除措置命令を出しています。
新契約で楽になる店、苦しくなる店
改善が大きくなりやすい店
粗利が大きい店(チャージの下がり幅が大きい)、廃棄が多い店(本部負担が15%→50%)、2店目以降を持つ複数店オーナー(月10万円の減額)。
改善が小さくなりやすい店
電気代が大きい店。暑い地域の店、古い冷蔵設備のままの店、消雪設備のポンプを動かす雪国の店など。光熱費の店の負担が2.5倍(20%→50%)になる。
元オーナーは「セブンの電気代負担で騒いでいるのは、そこだと思う」と見ています。電気料金そのものも、2026年春のホルムズ危機のあと上がりやすい時期にあり、負担割合の上昇と単価の上昇が重なるおそれがあります。本ページの簡易モデル(⑦)では、多くの条件で新契約のほうが手取りは増えますが、その増え方は電気代の大きい店ほど小さくなります。実際の契約には、本ページで扱えていない支援策や条件もあり、損得は店の場所・設備・売上の規模で決まります。
24時間をやめると、かえって損をする ―― 時短営業の見えないコスト
人手不足と深夜の客の少なさから、時短営業を考えるオーナーは少なくありません。元オーナーも本部と時短の話し合いをしましたが、本部は全力で止めてきたそうです。説明された内容は次のとおりです。
| チャージ | 24時間営業でなくなると条件が変わり、本部の取り分が増える(24時間営業の減額がなくなる) |
| 店内のATM | 閉店中の無人の店にATMが残るため、警備料金が上がる。場合によってはATMの場所の移動も必要になる(ある別チェーンの店では、ATMを店の奥に置き、シャッターを下ろせる構造にしている) |
| 店の警備保障 | 店が加入している警備保障の費用も増額される |
| 配送 | 夜間の配送を受け取れないため、店の外にシャッター付きの物置を置き、中にチルド用の冷蔵庫を設置した(費用は本部負担)。配送のルートと時間は簡単には変えられないため |
| 結論 | 深夜の人件費と電気代が減っても、24時間営業より最終利益が下がると説明された |
チャージの減額、ATM、警備、配送 ―― コンビニの仕組みは24時間開いていることを前提に組み立てられているため、一店だけが夜を閉めると、その前提が崩れた分のコストが店にかかってきます。深夜の客が数人しかいなくても、閉めるほうが高くつく。これも、オーナーが自分では変えられない「設計」の一つです。
※個人の経験に基づく証言です。時短営業の条件はチェーン・契約・時期・立地で異なります。セブン-イレブンの新契約でも、24時間営業には月20万円のチャージ減額があり(報道)、時短にするとこの減額はなくなります。
気候という見えないコスト ―― 暑い地域は電気代、雪国は除雪費
気候で分けた3つのタイプ
| タイプ | 例 | 主な負担 |
|---|---|---|
| 🌤 温暖・少雪 | 関東・東海・瀬戸内など | 電気代も除雪費も軽く、気候の面では最も有利 |
| 🔥 酷暑 | 九州・沖縄など | 夏の冷房で電気代が大きい。本部負担に上限があれば、超えた分は店の負担 |
| ❄ 豪雪 | 東北・北陸・北海道など | 冷房の電気代は小さいが、冬の除雪費(業者代、またはリース代・軽油・人手)がオーナー負担 |
同じ契約でも、気候で「どこでお金が出ていくか」が入れ替わります。しかし店のオーナーは自分の店1軒しか知らないため、この差を比べる人はほとんどいません。売上と利益があるうちは、気にする理由もありません。全国の店の数字を持ち、比べられる立場にいるのは本部だけです。
電気代の本部負担には「上限」がある
元オーナーの契約では、電気代の本部負担は50%で、上限がありました。寒冷地の店では、エアコンの使用や気温の関係で電気代が50万円を超えることはなく、上限に届いたことはなかったそうです。裏返すと、夏の冷房で電気代が膨らむ暑い地域の店ほど、上限を超えた分を自分で払う場面が出てきます。
雪国の代わりのコスト ―― 除雪は2つの選び方
🚜 業者に頼む
シーズン契約か月契約か。金額は地域によって違う。出費は読みやすいが、大雪の年でも少雪の年でも契約額は基本的に同じ。
🔧 除雪機をリースする
本部の仲介でリースでき、支払いは毎月の均等払い。シーズン後はメーカーが預かって整備してくれる。ただし軽油代と、除雪する人の時間が別にかかる。
どちらが得かは、業者の契約額しだいです。見落とされやすいのは、リースでオーナー自身が除雪する場合です。帳簿の上では人件費がかからないので安く見えますが、実際にはオーナーの時間と体力を使っています。深夜・夕方・早朝をワンオペで回している店なら、雪の日はその合間に除雪もこなすことになります。人件費を限界まで切り詰めた分は、帳簿に載らない形でオーナー本人が背負っているのです。⑦のシミュレーターで、業者とリースを比べられます。
除雪機の軽油にも、燃料補助が効いている
2026年春のホルムズ危機以降、ガソリン・軽油・灯油には国の補助が出ています。補助額は8月には1Lあたり26円でしたが、10月1〜7日分は50.7円と約2倍になりました(9月28日調査の軽油全国平均は159.5円)。補助がなければ軽油は1Lあたり約210円の計算です。雪国の店にとっては、補助が終われば冬の経費がそのまま上がるという、地域特有のリスクでもあります。
設備しだいで変わる ―― 省エネと消雪
店内のLED化、冷蔵・冷凍ケースや飲料機への扉の取り付け、屋根の太陽光パネルは、どれも電気代そのものを下げる設備投資です。店舗・設備を本部が用意するタイプの契約なら、投資するのは本部です。雪国のコンビニには、地下水で駐車場の雪を溶かす消雪設備を使う店もあります。除雪の手間が減る代わりに、ポンプの電気代が増えます。除雪費を電気代に置き換える仕組みです。
※消雪設備のポンプの電気代など、金額の分からない部分も多くあります。元オーナー自身も「予想や感覚で話している部分もある」と断っています。
集約の時代 ―― 1店のオーナーから、「小さな本部」へ
黒字の店は、複数店オーナーに集まる
単独店のオーナーが黒字のうちに抜け、複数店のオーナーがそれを引き受けて規模を大きくする ―― 元オーナーの店も、複数の店舗を経営する個人オーナー(法人化はしていなかった)が引き受けました。複数店のオーナーは、店をまたいで人を融通したり、管理をまとめたりできるので、人件費の面で単独店より有利です。本部も複数店経営を後押ししています。一方で、赤字の店には複数店オーナーも手を出さないので、閉店しか道が残りません。個人オーナーの「良い辞め方」は、複数店オーナーの「良い買い物」でもあります。
複数店への優遇は「率」か「定額」か
率で下げる(チェーンA・証言)
チャージの率を下げる。売上・利益が大きい店ほど、減る金額も大きくなる。「売れる店」を集めるほど得をする仕組み。
定額で下げる(セブン新契約・報道)
2店目以降、1店あたり月10万円。店の規模に関係なく同じ額なので、売上の小さい店ほど、利益に対する減額の割合が大きくなる。
※チェーンAの減額率の具体的な数字は確認できていません。元オーナー自身も単独店だったため、本部からの説明として聞いた内容です。
精算書を合算できる ―― 店どうしで損益を相殺
複数店では、店ごとのデータは出ますが、精算書は合算できるそうです。つまり1店が赤字の月でも、ほかの店の黒字で吸収できるということです。単独店なら赤字はそのまま本部への立て替えになりますが、複数店なら全体で黒字である限り持ちこたえられます。弱い店を抱えていられる体力が、単独店とはまるで違います。
本部の仕事を、オーナーが担う ―― 複数店オーナーの認定制度
ある大手チェーンには、一定の条件を満たした複数店オーナーを認定する制度があります。認定されると、担当のSV(店舗指導員)は週1回オーナー1人に会うだけになり、それ以外の各店にはSVが来なくなります。その分、チャージが減額されます。言い換えると、本部が担っていた「店の指導・管理」の仕事をオーナー側に任せ、その手間賃をチャージの減額で払う形です。本部はSVの人件費を減らせ、オーナーはチャージが下がる。その代わり、多くの店の管理の責任はオーナーが背負います。規模を大きくするほど、オーナーは「小さな本部」=メガフランチャイジーになっていきます。
法人化と社会保険 ―― その負担は織り込まれているか
引き受けた複数店オーナーは、その後法人化を進めているそうです。多くの店の利益がすべて個人の所得になると所得税の累進税率が高くかかりやすく、税の面では法人化の利点があります。一方、法人になると社会保険への加入が義務になり、パート・アルバイトの加入範囲も広がっていきます。会社負担は給料のおよそ15%前後で、人件費が1割以上上がるような話です。しかも2025年の年金制度改正で、企業規模の要件は2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月に撤廃、いわゆる「106万円の壁」(賃金要件)も公布から3年以内に撤廃されます。将来は、週20時間以上働く人は会社の規模や収入に関係なく加入対象になります(新たに対象となる人の保険料は3年間軽減する特例あり)。
元オーナーの疑問は、「その社会保障費の負担を、どこまで織り込んでいるのか」。加入を避けたいパートさんが働く時間を減らせば、そのぶん人手も足りなくなります。人件費をぎりぎりまで削って成り立つ業態で、この負担を織り込んだ法人化なのかどうかが、複数店オーナーの次の分かれ目になります。
制度という見えないリスク ―― 規模では防げないもの
年表 ―― 店の利益を削ってきた(削っていく)制度の変化
| 2014年4月 | 消費税 5%→8% |
| 2016年10月 | 社会保険の適用拡大(従業員501人以上の企業で、週20時間以上のパートも加入) |
| 2019年10月 | 消費税10%(軽減税率8%と併用。レジ・事務の負担も増える)。最低賃金は全国平均901円 |
| 2020年〜 | コロナ禍。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や、自治体の利子補給の融資が広がる(返済の本格化は2023年以降) |
| 2022年10月 | 社会保険の適用拡大(101人以上) |
| 2023年10月 | インボイス制度が始まる。最低賃金が全国平均1,000円を超える(1,004円) |
| 2024年10月 | 社会保険の適用拡大(51人以上) |
| 2026年春〜 | ホルムズ危機で燃料費が急騰。ガソリン・軽油・灯油に補助(8月に1Lあたり26円、10月初めには50.7円) |
| 2026年10月 | 最低賃金 全国平均1,177円(+56円) |
| 2027年秋ごろ | セブン-イレブンの新しい加盟店契約が始まる予定(報道) |
| 2027年10月〜 | 社会保険の企業規模要件を段階的に縮小 |
| 公布から3年以内 | 「106万円の壁」(賃金要件)を撤廃 |
| 2035年10月 | 企業規模要件を撤廃。週20時間以上なら会社の規模に関係なく加入 |
規模は「市場のリスク」には強いが、「制度のリスク」には強くない
店を増やせば、人の融通や管理の効率化で、客数の減少や競合といった市場のリスクにはある程度強くなれます。しかし最低賃金、社会保険、消費税・インボイス、エネルギー補助の打ち切りといった制度の変化は、店の努力では変えられません。しかも人手に頼る業態では、規模が大きいほど影響額も大きくなります。元オーナーの言葉では、「個人での限界を見て複数店で再編しているが、政府の制度設計が変化する。そこが見えないリスク」。
決まってから実施までが短い
2026年に成立した法律の概要を見ると、物流、下水道、都市再生、地域交通など多くの法律が「公布の日から6か月以内に施行」となっています。制度が変わるたびに、店は半年ほどで対応を迫られます。何年も先まで固定される加盟店契約(従来は15年)と、半年で変わる制度。時間の長さの違いも、オーナーの負担を重くしています。
早めに動いた元オーナーの判断
かつては平均日販60万〜80万円の店もありました(その分忙しく、人件費も増える)。人件費を抑えてしのいできたものの、社会保険の要件が変わり、消費税が上がり、少しずつ利益が削られていく ―― 元オーナーはその流れを見て、早めに辞める判断をしました。「エネルギー価格の上昇までは読み切れていなかった」と言いますが、結果的に、燃料費が跳ね上がった2026年春より前に店を離れています。
まだ見えていないリスクからも逃れられる。
次の淘汰 ―― ドラッグストアは、コンビニに何をしているのか
売上の規模は、すでに肩を並べつつある
日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ7社の全店売上は2025年に12兆円を超えました。一方、ドラッグストアの売上は2025年度に10兆6,427億円(前年度比+6.1%)まで伸びています。店舗数ではコンビニ(約5万6,700店)がまだ多いものの、ドラッグストアも2万3千店を超えました。
※コンビニは日本フランチャイズチェーン協会(暦年・加盟7社)と経済産業省「商業動態統計」(店舗数)、ドラッグストアは日本チェーンドラッグストア協会(年度)の数字で、集計の範囲・期間が異なります。
ドラッグストアが強い理由 ―― 利益の取り方が違う
歴史は繰り返す ―― コンビニが個人商店を消したように
元オーナーは「ドラッグストアができて、コンビニは淘汰されると思う。コンビニが個人店をなくしたように、ドラッグストアも競争が激しいので同じこと」と見ています。酒屋やたばこ屋をコンビニが置き換えたのと同じことを、今度はドラッグストアがコンビニに対して起こしている、という見方です。ただしドラッグストアの側も、ツルハとウエルシアが2025年12月に経営統合する(イオングループ)など、生き残りをかけた再編がすでに始まっています。市場は成熟に向かい、成長は転換点にあるとも言われます。都市部の狭い商圏や、ATM・公共料金・宅配などの「生活の窓口」としての機能では、コンビニにまだ強みがあり、見方は割れています。
再編が進んでも残る仕事 ―― 登録販売者
ドラッグストアが一般用医薬品(第2類・第3類)を売るには、薬剤師か登録販売者を置かなければなりません。医薬品の売り場を開けておくのに欠かせない資格なので、業界の再編がどう進んでも需要がなくなりにくい仕事です。店の看板が変わっても、資格を持つ人の居場所は残ります。
シミュレーター ―― 辞め方・契約と気候・除雪
3つの試算
比較グラフは、引き継ぎ(売り切り100%・回収100%・立て替え0)、段階値引き(95%・100%)、一括処分(75%・70%)の値で計算
チャージ:従来型=区分ごとに56/66/71/76%、新契約型=400万円以下53%・超える部分67%(いずれも区分ごとの部分に適用)。24時間営業の減額は従来型=粗利の2%、新契約型=月20万円。光熱費・廃棄の本部負担は従来型80%・15%、新契約型50%・50%。
店が払う電気代 = 上限までの額×(1−本部負担)+ 上限を超えた額(上限なしなら全額×(1−本部負担))
リース(時間も数える)= 上記 + 回数×作業時間×時給換算
※業者の契約がシーズン定額であると仮定。月契約・回数契約の地域もあります。
※すべて架空の店を想定した教育目的の概算で、実在の店舗やチェーンの数字ではありません。契約条件・税金・社会保険などの細かい計算は含みません。
質問リスト・論点・出典
辞める前に、本部に聞くべき質問リスト
元オーナーの言葉では、「本部は都合の悪いことは自ら言わない。聞けば言う。そこをどう解釈して組み立てて理解するかは、オーナーの考え」。うそはつかないけれど、聞かれないことは言わない。何を聞くべきかを知っているかどうかは、オーナーに任されています。確認できたものにチェックを入れてください(この画面の中だけで使えます)。
よく見かける説を検証する
| 説 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 「黒字なら、いつでも好きに辞められる」 | ⚠️ 一面的 | 契約期間、申し出の期限、引き継ぎ手の有無で条件が変わる。黒字は「辞めやすさ」の条件だが、早めの相談がなければ活かせない。 |
| 「店を増やせば安泰」 | 💬 条件しだい | 人の融通や損益の合算で市場のリスクには強くなる。一方、社会保険・最低賃金などの制度のリスクは、規模が大きいほど影響額も大きい。 |
| 「セブンの新契約で、オーナーは楽になる」 | 💬 店しだい | チャージと廃棄の負担は軽くなるが、光熱費の店の負担は20%→50%に上がる。電気代の大きい店ほど、改善の一部が打ち消される。 |
| 「雪国の店は不利、暖かい地域は有利」 | ⚠️ 一面的 | 暑い地域は電気代、雪国は除雪費と、負担の種類が入れ替わる。気候の面で有利なのは「温暖・少雪」の地域。 |
| 「ドラッグストアが、コンビニを完全に置き換える」 | 💬 見方が割れる | 地方の食品・日用品では競合が激しい。一方、都市部の狭い商圏や「生活の窓口」の機能ではコンビニに強みがあり、ドラッグストア自体も再編期に入っている。 |
| 「深夜は客がいないのだから、時短にすれば楽になる」 | ⚠️ 一面的 | 深夜の人件費と電気代は減るが、24時間営業のチャージ減額がなくなり、ATMや店の警備費が上がり、配送の受け取りにも設備がいる。元オーナーは「24時間営業より最終利益が下がる」と説明を受けた(②タブ)。 |
| 「本部は都合の悪いことを隠している」 | 💬 見方が割れる | うそはつかないが、聞かれないことは自分から言わない ―― というのが元オーナーの見方。聞くべきことを知っていれば、答えは得られる(上の質問リスト)。 |
それぞれの立場の主張
主な出典
- Impress Watch「セブン-イレブン、加盟店契約を見直し」(2026年6月22日)―― 契約期間・チャージ率・光熱費と不良品原価の負担割合・24時間営業と複数店の減額・履行補助者
- 公正取引委員会(2009年6月、セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令)、東洋経済オンライン(2009年3月5日)、最高裁判所判決(2007年6月11日、いわゆるコンビニ会計)
- 第一生命経済研究所「2025年年金制度改正」解説(2025年7月18日)―― 企業規模要件の段階的撤廃(2027年10月〜2035年10月)、賃金要件の撤廃、保険料の軽減特例
- 日本食糧新聞(2025年12月〜2026年10月)―― 日本チェーンドラッグストア協会の調査(2025年度売上10兆6,427億円・前年度比+6.1%、店舗2万3千店超)、ツルハとウエルシアの経営統合(2025年12月1日)
- 熊本日日新聞(2026年9月30日)―― 燃料補助50.7円(10月1〜7日分)、軽油全国平均159.5円(9月28日調査)。政府資料(2026年8月時点の補助額26円)
- 日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査」、経済産業省「商業動態統計」(前編と同じ)
- 政府資料「2026年に成立した法律の概要」(物流・下水道・都市再生・地域交通など、各省の公表資料)、厚生労働省「地域別最低賃金」
- 大手チェーンの元加盟店オーナーへの聞き取り(2026年10月)―― お金の流れ、精算、契約条件、気候と除雪、複数店オーナーと認定制度、ドラッグストアの見方
数値は2026年10月上旬時点の公表値・報道に基づきます。証言は個人の経験で、チェーン名は伏せています。
