THREE FIVE-YEAR RULES|三つの5年
「5年」が出てくる場面を、売る・持つ・転売するの三つに分けました。根拠になる法律も、誰に効くのかも、それぞれ違います。
東京23区の新築マンション平均価格
不動産経済研究所の調査をもとにした報道(ABEMA、2026年9月9日)。2023年に1億円を超え、2026年7月は2億6520万円。1か月の値は供給される物件で大きく振れます。
新築を1年以内に売った割合(2024年)
国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査」(2026年9月15日公表)。2024年に保存登記された新築のうち、1年以内に移転登記された割合。
WHERE THE CLOCK STARTS|数え始めの違い
同じ「5年」でも、時計がスタートする日が違います。ここを取り違えると、思っていた税金と大きくずれます。
例:2021年4月に新築マンションを買った場合
引き渡し=購入日とした単純な例です。固定資産税の減額は、新築された翌年度から5年度分(年度は4月〜翌3月)。2021年4月の新築なら2022年度〜2026年度が対象で、2027年度から元の税額に戻ります。
ほかにも出てくる「年数」
自分が住んでいた家を、1月1日時点で10年を超えて持っていた場合、譲渡益のうち6000万円以下の部分は税率が14.21%に下がります。
自分が住んでいた家を売った時は、持っていた期間に関係なく、譲渡益から最大3000万円を差し引けます。多くのマイホームの売却は、5年以内でも税金がかからないか少額で済みます。
国交省の登記調査でいう「短期売買」は、新築の保存登記から1年以内に移転登記されたもの。税金の「短期(5年以下)」とは別の物差しです。
FIVE-YEAR CLOCK|5年の時計シミュレーター
買った年月と値段、売る時期を入れると、三つの5年がいつ終わるかと、売った時の税金がどう変わるかを試せます。税制の「検討中の案」は、報道された案をもとにした仮定です。
案A・案Bの税率70%は、報道された「官邸幹部:70〜80%近くまで」という発言の下限を仮に置いたものです。対象・税率・開始時期は未定で、12月の税制大綱で決まった内容に差し替えます。
三つの5年がいつ終わるか
売る時期ごとの税金(同じ値段で売った場合)
RESALE RULES|転売規制の行方
「転売の5年」は、まだ決まっていません。自治体の要請、業界の自主ルール、国の税制の三つが同時に動いています。
年表:土地重課と転売規制
短期転売は誰がしているか
東京23区の新築マンションの短期売買(1年以内)のうち、法人による取引の割合(国交省、国内外の合計)。中古マンションでは97%前後が法人です。
1年以内に売った割合:2023年と2024年
国交省の同じ調査。都心6区の内訳では新宿区20.0%、墨田区17.0%、渋谷区15.2%、中央区12.8%。ただし「その年にどんな物件が供給されたかで大きく変動する」と国交省自身が注意しています。
国交省の二つの要望を並べると
2025年8月の国交省の税制改正要望(土地重課の停止延長)に載っている指数。1980年=100として、全国の商業地の地価と名目GDPを比べたもの。
①再開発マンションに「引き渡しから原則5年は転売禁止」の特約を付ける、②同じ建物で同一名義の複数戸購入を認めない、の2点を不動産協会に要請。今後の許可案件が対象で、法的な強制力はありません。区長は2026年10月21日の自民党の会合で、区の独自調査では登記上の「所有者の住所」と「物件の住所」が違う新築分譲マンションが7割に上ったと報告しました。
不動産協会は会員各社に、物件の引き渡しまでの売却活動の禁止、購入戸数の上限などを要請。報道では大手を含む57社中41社が2026年以降の新規物件から導入する意向とされています。あくまで各社の自主的な取り組みです。
住宅土地・都市政策調査会(松島みどり会長)が議論を開始。会長は「マンションに住みたい人がちゃんと購入できる社会をつくっていかなければならない」と発言。専門家(明海大学・中城康彦氏)は短期譲渡益への重課や特別税、不動産登記の厳格化を提案。土地重課の再開、短期の税率引き上げが論点で、党内には財産権や地方銀行の融資への影響を気にする声もあると報じられています。
税率、対象(新築だけか・都心だけか・法人も含むか)、自宅として住んだ人を外すか、開始時期。ABEMAの報道(2026年9月)では、官邸幹部の「70%から80%近くまで」という発言や、1〜2年の超短期の税率を新設する案、5年以下を一律で高くする案が紹介されました。12月の大綱が出たら、ここを書き換えます。
GLOBAL COMPARISON|海外と比べる
短期の転売に重い税をかける国・地域はほかにもあります。ただし「何に」「何年」かけるかは大きく違います。
重い税がかかる期間(年)
保有期間がこの年数以下(または未満)で売ると、通常より重い扱いになる期間。日本は個人の譲渡所得の区分。ドイツは10年以内の売却益が課税され、10年を超えると非課税(自宅は除く)。香港は2024年2月に売却時の特別印紙税を廃止しました。
FACT CHECK|よく聞く話を確かめる
ニュースやSNSで見かける不動産の「5年」の話を、公的資料と照らし合わせました。
DATA & SOURCES|データ・出典
用語メモ
譲渡所得(長期・短期)
保存登記・移転登記
土地重課(土地等の譲渡益に対する追加課税)
税制改正大綱
都心6区
主な数値の一覧
出典
- 国土交通省:不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析(2026年9月15日公表)
- 国土交通省:同 第1回調査(2025年11月公表)
- 国土交通省:令和8年度税制改正要望「土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長」
- 財務省:令和9年度税制改正要望(国土交通省)
- 自由民主党:マンション価格の抑制を 住宅土地・都市政策調査会が本格議論(2026年10月26日)
- 千代田区:プレスリリース(2025年7月18日)
- ABEMA TIMES:「平均2.6億円」都心マンション高騰にメス 税率70%?(2026年9月9日)
- 税理士法人クレフティ:土地譲渡益重課の再開検討の解説(2026年10月22日)
- 税理士解説:国交省の令和9年度税制改正要望と眠っている重課条文
- 不動産会社コラム:マンション転売規制の現状(業界の自主規制・57社中41社)
- 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 池田市:新築住宅に対する固定資産税の減額
- シンガポール財務省:売却印紙税の期間延長と税率引き上げ(2025年7月)
- カナダ歳入庁:Residential Property Flipping Rule
- 中央通訊社:台湾「房地合一税2.0」(2021年7月施行)
- 韓国の譲渡所得税の解説(住宅の短期税率)
- Hong Kong Free Press:香港、不動産の追加印紙税を全廃(2024年2月28日)
- ImmobilienScout24:ドイツの「投機期間」10年ルールの解説
本ページの情報は2026年10月29日時点です。短期転売への課税は2026年12月の与党税制改正大綱で決まる見通しで、決まり次第このページに追記します。税率は所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた値です。海外の制度は通貨・課税の仕組みが違うため、日本円への換算はしていません。