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5年待てば、半分になる ―― 不動産「三つの5年ルール」 / Wait Five Years, Pay Half: Japan's Three Five-Year Rules in Real Estate
JAPAN · REAL ESTATE · TAX RULES REVIEW

5年待てば、半分になる
―― 不動産「三つの5年ルール」

不動産の「5年ルール」は一つではありません。売る時・持つ時・転売する時、場面ごとに別々の5年があり、しかも数え始めがすべて違います。いま、その一つ「転売の5年」が年末の税制改正の争点になっています。

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💡 なぜ作ったか:「5年持てば税金が半分」「転売は5年禁止」「新築は5年安い」――どれも「5年」ですが、別々の制度です。ニュースで短期転売への課税強化が話題になったので、混ざりやすい三つの5年をいったん並べて整理したくて作りました。
📌 更新予定:短期転売への課税をどうするかは、2026年12月にまとまる与党の税制改正大綱で決まる見通しです。このページは2026年10月29日時点の情報で作っています。大綱が出たら、決まった内容(税率・対象・開始時期)を追記します。それまでの「検討中の案」は、報道ベースの仮定として区別して表示しています。
売る時の税率(5年以下 → 5年超)
39.63%→20.315%
個人の譲渡所得。判定は売った年の1月1日
新築マンションの固定資産税が半分
5年度分
一戸建ては3年度分
千代田区が求めた転売禁止の期間
原則5年
引き渡しから。法的な強制力はない
新築の短期転売のうち法人の割合
8割以上
東京23区・2024年は81.1%(国交省)
🎧 音声解説
言語:日本語

THREE FIVE-YEAR RULES|三つの5年

「5年」が出てくる場面を、売る・持つ・転売するの三つに分けました。根拠になる法律も、誰に効くのかも、それぞれ違います。

RULE 1 · SELL
売る時の5年:譲渡所得の長期・短期
39.63% / 20.315%
売った年の1月1日時点で、持っていた期間が5年以下なら「短期」、5年を超えれば「長期」。税率がほぼ2倍違います(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)。
現行ルール(個人のみ)
RULE 2 · OWN
持つ時の5年:新築の固定資産税が半分
5年度分
3階建て以上の耐火構造の住宅(マンションなど)は、建物の固定資産税が5年度分、2分の1になります。一戸建ては3年度分。長期優良住宅はそれぞれ7年度・5年度分です。
現行ルール(2031年3月末までの新築)
RULE 3 · RESELL
転売の5年:禁止特約と、眠っている重い税
原則5年
千代田区は2025年7月、再開発マンションに「引き渡しから原則5年は転売禁止」の特約を付けるよう業界に要請。法律の中には、5年以下で土地を売った時の重い税(土地重課)が1998年から適用停止のまま残っています。
🔴 いま議論中(12月の税制大綱で判断)

東京23区の新築マンション平均価格

不動産経済研究所の調査をもとにした報道(ABEMA、2026年9月9日)。2023年に1億円を超え、2026年7月は2億6520万円。1か月の値は供給される物件で大きく振れます。

新築を1年以内に売った割合(2024年)

国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査」(2026年9月15日公表)。2024年に保存登記された新築のうち、1年以内に移転登記された割合。

このページの見どころ:今の「5年ルール」(譲渡所得)は個人だけの区分です。ところが国交省の登記調査では、新築マンションの短期転売の8割以上が法人でした。法人には短期・長期の区別がありません。個人向けの5年の税率を上げるだけでは、転売の多くには届かない可能性があります。だからこそ、法人にも効く「土地重課」の再開が議論に出てきています(④のタブ)。
もう一つの「5年」について:変動金利の住宅ローンにも「5年ルール(返済額を5年間据え置く)・125%ルール」があります。これは税金ではなく銀行の契約の話で、別のダッシュボード「高金利がへし折るもの」「借りる地獄、買う地獄」で詳しく扱っています。

WHERE THE CLOCK STARTS|数え始めの違い

同じ「5年」でも、時計がスタートする日が違います。ここを取り違えると、思っていた税金と大きくずれます。

例:2021年4月に新築マンションを買った場合

引き渡し=購入日とした単純な例です。固定資産税の減額は、新築された翌年度から5年度分(年度は4月〜翌3月)。2021年4月の新築なら2022年度〜2026年度が対象で、2027年度から元の税額に戻ります。

「5年」なのに実際は6年近く:譲渡所得の判定は「売った日」ではなく「売った年の1月1日」です。2021年4月に買った人が長期の税率になるのは、2026年4月ではなく2027年1月1日以降の売却から。実際に持っている期間は5年9か月です。1月2日に買った人なら、ほぼ6年待つことになります。

ほかにも出てくる「年数」

10年:自宅を売る時の軽減税率

自分が住んでいた家を、1月1日時点で10年を超えて持っていた場合、譲渡益のうち6000万円以下の部分は税率が14.21%に下がります。

期間なし:自宅の3000万円特別控除

自分が住んでいた家を売った時は、持っていた期間に関係なく、譲渡益から最大3000万円を差し引けます。多くのマイホームの売却は、5年以内でも税金がかからないか少額で済みます。

1年:国交省が数える「短期売買」

国交省の登記調査でいう「短期売買」は、新築の保存登記から1年以内に移転登記されたもの。税金の「短期(5年以下)」とは別の物差しです。

FIVE-YEAR CLOCK|5年の時計シミュレーター

買った年月と値段、売る時期を入れると、三つの5年がいつ終わるかと、売った時の税金がどう変わるかを試せます。税制の「検討中の案」は、報道された案をもとにした仮定です。

案A・案Bの税率70%は、報道された「官邸幹部:70〜80%近くまで」という発言の下限を仮に置いたものです。対象・税率・開始時期は未定で、12月の税制大綱で決まった内容に差し替えます。

2021
4
5年0か月
引き渡しから売却までの月数
5000
8000
自分で住んでいた場合は3000万円特別控除を差し引きます(要件は簡略化)
LONG-TERM
売った年の1月1日時点の所有期間
-
かかる税率
-
税金(目安)
-
手元に残る利益
-

三つの5年がいつ終わるか

売る時期ごとの税金(同じ値段で売った場合)

現行ルール選んだ案
この計算について:利益=売った値段−買った値段として、仲介手数料などの諸費用、建物の減価償却、住民税の細かな扱い、法人の場合の税金は省いた簡易計算です。自分で住んでいた場合の3000万円控除・10年超の軽減税率(6000万円以下の部分14.21%)は入れていますが、実際の適用には細かな要件があります。教育・研究用の試算で、実際の申告や売買の判断には税理士・税務署にご確認ください。
計算式:所有期間=売った年の1月1日 − 買った日。5年以下=短期39.63%、5年超=長期20.315%(自宅で10年超は6000万円以下の部分14.21%)。税金=(利益 − 3000万円控除〔自宅のみ〕)× 税率。案A:2年以下70%、2〜5年39.63%。案B:5年以下70%。

RESALE RULES|転売規制の行方

「転売の5年」は、まだ決まっていません。自治体の要請、業界の自主ルール、国の税制の三つが同時に動いています。

📄 公的資料📰 報道⏳ 未定・予定

年表:土地重課と転売規制

短期転売は誰がしているか

東京23区の新築マンションの短期売買(1年以内)のうち、法人による取引の割合(国交省、国内外の合計)。中古マンションでは97%前後が法人です。

1年以内に売った割合:2023年と2024年

20232024

国交省の同じ調査。都心6区の内訳では新宿区20.0%、墨田区17.0%、渋谷区15.2%、中央区12.8%。ただし「その年にどんな物件が供給されたかで大きく変動する」と国交省自身が注意しています。

国交省の二つの要望を並べると

2025年8月の国交省の税制改正要望(土地重課の停止延長)に載っている指数。1980年=100として、全国の商業地の地価と名目GDPを比べたもの。

同じ役所の、二つの要望:2025年8月、国交省は土地重課について「地価はバブル期前の水準より低く、重課措置を復活させる合理的な理由はない」として停止の3年延長(2029年3月末まで)を求め、認められました。その1年後の2026年8月には「実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策」を検討するよう要望しています。全国の地価は低いままでも、都心の新築マンションだけが別の動きをしている、というのが二つの要望の間にある変化です。どちらが正しいというより、「全国一律の物差し」と「都心だけの問題」がぶつかっている構図です。
📄千代田区の要請(2025年7月18日)

①再開発マンションに「引き渡しから原則5年は転売禁止」の特約を付ける、②同じ建物で同一名義の複数戸購入を認めない、の2点を不動産協会に要請。今後の許可案件が対象で、法的な強制力はありません。区長は2026年10月21日の自民党の会合で、区の独自調査では登記上の「所有者の住所」と「物件の住所」が違う新築分譲マンションが7割に上ったと報告しました。

📄業界の自主ルール

不動産協会は会員各社に、物件の引き渡しまでの売却活動の禁止、購入戸数の上限などを要請。報道では大手を含む57社中41社が2026年以降の新規物件から導入する意向とされています。あくまで各社の自主的な取り組みです。

📰自民党の議論(2026年10月21日〜)

住宅土地・都市政策調査会(松島みどり会長)が議論を開始。会長は「マンションに住みたい人がちゃんと購入できる社会をつくっていかなければならない」と発言。専門家(明海大学・中城康彦氏)は短期譲渡益への重課や特別税、不動産登記の厳格化を提案。土地重課の再開、短期の税率引き上げが論点で、党内には財産権や地方銀行の融資への影響を気にする声もあると報じられています。

⏳決まっていないこと

税率、対象(新築だけか・都心だけか・法人も含むか)、自宅として住んだ人を外すか、開始時期。ABEMAの報道(2026年9月)では、官邸幹部の「70%から80%近くまで」という発言や、1〜2年の超短期の税率を新設する案、5年以下を一律で高くする案が紹介されました。12月の大綱が出たら、ここを書き換えます。

両方の言い分:強める側は「税金を40%払っても転売益が残るので抑止にならない」「働く世帯が買えない」。慎重な側は「憲法の財産権」「転勤・離婚など事情のある売却まで縛る」「すでに買った人への影響」「売り急ぎが起きて市場が混乱する」。また、マンション価格の上昇には建築資材や人件費、金利など複数の要因があり、転売対策だけで価格が下がるかは分からない、という指摘もあります。

GLOBAL COMPARISON|海外と比べる

短期の転売に重い税をかける国・地域はほかにもあります。ただし「何に」「何年」かけるかは大きく違います。

重い税がかかる期間(年)

保有期間がこの年数以下(または未満)で売ると、通常より重い扱いになる期間。日本は個人の譲渡所得の区分。ドイツは10年以内の売却益が課税され、10年を超えると非課税(自宅は除く)。香港は2024年2月に売却時の特別印紙税を廃止しました。

読み方のポイント:①台湾は個人も法人も同じ重い税率で、日本のように「個人だけの5年」ではありません。②シンガポールは利益ではなく売った値段に税をかけるので、損をして売っても払います。③カナダは1年未満の売却益を全額「事業所得」として扱う一方、死亡・離婚・転勤・失業などの事情がある売却は対象から外しています。日本で議論になっている「実需の人まで縛らないか」への一つの答え方です。

FACT CHECK|よく聞く話を確かめる

ニュースやSNSで見かける不動産の「5年」の話を、公的資料と照らし合わせました。

✅ 確認できた⚠️ 条件つき❓ 確認できない

DATA & SOURCES|データ・出典

用語メモ

譲渡所得(長期・短期)
土地や建物を売って得た利益。個人の場合、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで「長期」と「短期」に分かれ、税率が変わる。
保存登記・移転登記
新築の建物で最初に所有者を登録するのが「保存登記」、売買などで所有者が変わる時の登録が「移転登記」。国交省はこの二つの日付の差で短期売買を数えた。
土地重課(土地等の譲渡益に対する追加課税)
1973年、地価高騰期の土地投機を抑えるために作られた制度。個人が事業として5年以下の土地を売ると所得税40%(住民税と合わせ52%)、法人は通常の法人税に加えて5年以下10%・5年超5%を上乗せ。1998年から適用停止が続き、現在は2029年3月末まで停止。
税制改正大綱
与党が毎年12月にまとめる、翌年度の税制の変更内容。これをもとに法案が作られ、通常は翌年4月以降に施行される。
都心6区
国交省の調査での区分。千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区。

主な数値の一覧

出典

本ページの情報は2026年10月29日時点です。短期転売への課税は2026年12月の与党税制改正大綱で決まる見通しで、決まり次第このページに追記します。税率は所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた値です。海外の制度は通貨・課税の仕組みが違うため、日本円への換算はしていません。

関連ダッシュボード

※本ページは公的資料と報道をもとにした個人による研究・教育目的の分析であり、税務・法律・投資の助言を目的とするものではありません。シミュレーターは単純化した試算で、実際の税額とは異なります。検討中の税制は未確定で、報道をもとにした仮定を含みます。数値は2026年10月29日時点で確認できたものです。
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