K-SHAPED SPLIT|K字の断絶
「K字」とは、景気の良い部分は上へ、そうでない部分は下へ、アルファベットのKのように二手に分かれる状態のことです。2026年9月の数字を同じ物差し(前年比)で並べると、その形がはっきり見えます。
2026年9月:同じ「前年比」で並べると
輸出・半導体は産業通商部(9月速報)、就業者は国家データ処(旧・統計庁)の9月雇用動向。20代の割合は、減少数17万人を20代就業者数(約355万人と推計)で割った計算値です。
輸出の半分が半導体になった
輸出全体に占める半導体の割合。2025年24%、2026年上半期38%、8月47.5%、9月は約50%(603億÷1209億ドルの計算値)。好調が一つの品目に集中しています。
9月、仕事が増えた業種・減った業種
前年同月比の就業者の増減(千人)。製造業は27か月ぶりに増えましたが、+1.6万人にとどまります。宿泊・飲食は67か月ぶりの大きな減少でした。
JOBS BY GENERATION|世代別の雇用
全体の就業者は「増えて」います。ところが中身を年代別に分けると、増えているのはほぼ60歳以上だけです。
2026年の毎月:全体の増減と、60歳以上の増減
前年同月比(千人)。「60歳以上を除く」は全体から60歳以上を引いた計算値で、9か月すべてマイナスでした。5月は全体でも4万人減り、17か月ぶりの減少(4月は中東の戦争の影響で増加幅が急に縮んだと報じられています)。
2025年の年間:年代別の増減
2025年の就業者は全体で+19.3万人。60歳以上の+34.5万人が全体の増加を上回り、20代は−17.0万人でした。
若者(15〜29歳)の就業者は47か月連続で減少
15〜29歳の就業者の前年同月比(千人)。2022年11月から一度も増えていません。就業率は9月に44.0%で、29か月連続の低下。人口が減っている分も含みますが、就業率(人口に対する割合)も下がっているため、人口減少だけでは説明できません。
「ただ休んだ」若者たち
SENIOR JOBS|税金で作る高齢者の仕事
60歳以上の雇用が増えている背景の一つが、政府の「高齢者雇用事業」です。地域の見回りや清掃など、短時間の仕事を税金で用意しています。ただ、それでも希望者の半分にも届いていません。
枠と希望者の差
2026年の目標枠と参加希望者数(国会提出資料をもとにした報道)。
順番待ちの高齢者は5年で4割増
待機者数は2021年11.4万人→2025年16.3万人(+42.6%)。5年間の延べ待機者は61.6万人。
もう一つの受け皿:介護・福祉
保健業・社会福祉サービス業の就業者は、2026年は毎月+18万〜29万人と、全業種で最大の伸びが続いています(前年同月比、千人)。高齢化で需要が増えた分野で、60歳以上の働き手も多く含まれます。
もう一つの経路:定年延長と若者の採用
高齢の社員が1人増えると、若者の雇用は何人減るか
韓国では2016年(大企業・公共機関)から60歳定年が義務になりました。その影響を調べた研究です。韓国開発研究院(KDI)は従業員1,000人未満の平均と1,000人以上の大企業、韓国銀行(2025年4月)は23〜27歳の若者を対象にした推計(幅0.4〜1.5人)。韓国労働研究院は、大企業では定年延長の7年後に15〜34歳の雇用が11.6%減ったと報告しています。
JAPAN COMPARISON|日本と比べる
日本も少子高齢化の先頭を走ってきた国です。韓国は同じ道を、より速いスピードで進んでいます。
合計特殊出生率(2025年)
韓国0.80(2年連続で上昇)、日本1.14(過去最低)、台湾0.695(世界最低水準)。人口を保つには約2.07が必要とされます。
年金の保険料率(会社員)
韓国の国民年金は2026年9.5%から毎年0.5%ずつ上げて2033年に13%。日本の厚生年金は2017年から18.3%で固定(いずれも労使合計)。受け取る額の水準や制度の作りが違うため、率だけで負担の重さは比べられません。
超高齢社会(65歳以上が20%超)に入った年
同じ20%の基準で比べると、日本は2005年、韓国は2024年12月。韓国は日本より約19年遅れて入りましたが、高齢化の進むスピードは日本より速いとされます(日本で一般に使われる「21%超」の基準では、日本は2007年)。
PENSION TIME LIMIT|年金タイムリミット・シミュレーター
韓国の国民年金は、2025年の改革で保険料率を9%→13%、所得代替率を43%に変えました。国会予算政策処の見通しでは、収支の赤字転換は2048年、積立金の枯渇は2065年です。出生率・働く人の数・運用の利回りを動かすと、このタイムリミットがどう変わるかを試せます。
FACT CHECK|よく聞く話を確かめる
ニュースやSNSでよく見かける韓国経済の話を、公式統計と照らし合わせました。
DATA & SOURCES|データ・出典
用語メモ
K字(K字型の景気)
「ただ休んだ」(쉬었음)
体感失業率(拡張失業率)
所得代替率
国家データ処
主な数値の一覧
出典
- アイニュース24:2026年9月雇用動向(全項目)
- Korea Herald:9月の就業者+11.3万人、20代−17万人
- Korea Times:20代の就業者、1998年以来の減り方(1〜8月)
- イートゥデイ:2026年1月雇用動向
- ニューシス:2026年2月雇用動向
- 京郷新聞:2026年3月雇用動向
- ニューシス:2026年4月雇用動向
- ファイナンシャルニュース:2026年5月雇用動向(17か月ぶり減少)
- YTN:2026年6月雇用動向
- メトロ新聞:2026年7月雇用動向
- 中央日報英語版:若者の就業率27か月連続低下(7月)
- 慶北毎日:2026年8月雇用動向
- ニューシス:2025年の年間雇用動向
- Korea Times:9月の輸出1209億ドル、半導体603億ドル
- MTN:8月の輸出・半導体+209%
- ファイナンシャルニュース:上半期の輸出・半導体1924億ドル
- Korea Herald:高齢者雇用の待機者と充足率46%
- 政策まとめサイト:公益活動型 月29万ウォン(保健福祉部の運営指針より)
- マネートゥデイ:定年延長と若者の雇用(KDI・労働研究院・韓国銀行の研究)
- 週刊京郷:65歳定年延長の法案、どこまで来たか(2026年8月)
- ヘラルド経済:若者の雇用と「定年65歳」、世代間対立の火種
- 国会予算政策処:2025年国民年金法改正の財政効果
- デイリアン:基金枯渇は8年遅れ、制度扶養比の見通し
- Seoulz:国民年金基金1,458兆ウォン(2025年末)
- Korea Times:2025年の出生25.43万人、出生率0.80
- 熊本日日新聞(共同):日本の2025年出生率1.14
金額はドル・ウォンのまま表示し、日本円への換算はしていません(為替で大きく変わるため)。雇用統計は前年同月比で、季節による増減を避けるための比べ方です。韓国の統計機関の名称は「国家データ処」(旧・統計庁)です。一部の数値は報道が公式発表を伝えたもので、原典での再確認をおすすめします。