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輸出は史上最高、20代は17万人減 ―― 韓国K字経済の断絶 / Record Exports, 170,000 Fewer Jobs in Their 20s: Korea's K-Shaped Split
KOREA · EXPORTS VS JOBS · DATA REVIEW

輸出は史上最高、20代は17万人減
―― 韓国K字経済の断絶

半導体が引っぱる輸出は過去最高。それなのに若者の仕事は減り、増えた雇用はすべて60歳以上でした。2026年の公式統計で、好景気と雇用の「分かれ道」を整理します。

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💡 なぜ作ったか:「韓国は半導体で絶好調」という話と「韓国の若者は仕事がない」という話は、同じ時期に聞こえてきます。どちらも本当なら、何が起きているのか。数字を並べて確かめたくて作りました。
半導体の輸出(2026年9月・前年比)
+263%
603億ドル。初めて600億ドルを超えた
20代の就業者(2026年9月・前年比)
−17万人
1〜8月平均は1998年以来の減り方
60歳以上の就業者(同)
+17.2万人
全体の増加(+11.3万人)より多い
60歳以上を除いた就業者
9か月連続 減
2026年1〜9月、毎月マイナス(計算値)
🎧 音声解説
言語:日本語

K-SHAPED SPLIT|K字の断絶

「K字」とは、景気の良い部分は上へ、そうでない部分は下へ、アルファベットのKのように二手に分かれる状態のことです。2026年9月の数字を同じ物差し(前年比)で並べると、その形がはっきり見えます。

2026年9月:同じ「前年比」で並べると

輸出・半導体は産業通商部(9月速報)、就業者は国家データ処(旧・統計庁)の9月雇用動向。20代の割合は、減少数17万人を20代就業者数(約355万人と推計)で割った計算値です。

9月の輸出
1209億ドル
前年比+83.5%、9月として過去最高
9月の貿易黒字
498億ドル
前例のない規模
上半期の半導体輸出
1924億ドル
2025年の年間記録1734億ドルを半年で超えた

輸出の半分が半導体になった

輸出全体に占める半導体の割合。2025年24%、2026年上半期38%、8月47.5%、9月は約50%(603億÷1209億ドルの計算値)。好調が一つの品目に集中しています。

9月、仕事が増えた業種・減った業種

前年同月比の就業者の増減(千人)。製造業は27か月ぶりに増えましたが、+1.6万人にとどまります。宿泊・飲食は67か月ぶりの大きな減少でした。

なぜ輸出が雇用につながらないのか:半導体は工場の設備に巨額を投じる一方、働く人の数は多くない産業です。売上が3.6倍になっても、雇う人が3.6倍になるわけではありません。一方で、若者が多く働く飲食・小売・建設は国内の景気に左右されます。外で稼ぐ力と、内で人を雇う力が、別々に動いているのが「K字」の正体です。

JOBS BY GENERATION|世代別の雇用

全体の就業者は「増えて」います。ところが中身を年代別に分けると、増えているのはほぼ60歳以上だけです。

2026年の毎月:全体の増減と、60歳以上の増減

就業者全体60歳以上60歳以上を除く(計算値)

前年同月比(千人)。「60歳以上を除く」は全体から60歳以上を引いた計算値で、9か月すべてマイナスでした。5月は全体でも4万人減り、17か月ぶりの減少(4月は中東の戦争の影響で増加幅が急に縮んだと報じられています)。

2025年の年間:年代別の増減

2025年の就業者は全体で+19.3万人。60歳以上の+34.5万人が全体の増加を上回り、20代は−17.0万人でした。

若者(15〜29歳)の就業者は47か月連続で減少

15〜29歳の就業者の前年同月比(千人)。2022年11月から一度も増えていません。就業率は9月に44.0%で、29か月連続の低下。人口が減っている分も含みますが、就業率(人口に対する割合)も下がっているため、人口減少だけでは説明できません。

「ただ休んだ」若者たち

「ただ休んだ」15〜29歳(2025年平均)
42.1万人
統計開始以来2番目に多い
同・30代(2025年平均)
30.9万人
若者の体感失業率(2026年9月)
15.6%
公式の失業率5.4%の約3倍
「ただ休んだ(クニャン シュィオッスム)」とは:病気や育児などの理由ではなく、仕事も求職活動もしていない人を指す韓国統計の区分です。2026年8〜9月は若者の「ただ休んだ」が前年より約5万人減りましたが、その分、仕事を探し始めた人が増え、若者の失業率は上がっています。休むのをやめても、すぐに仕事が見つかるわけではない状況です。

SENIOR JOBS|税金で作る高齢者の仕事

60歳以上の雇用が増えている背景の一つが、政府の「高齢者雇用事業」です。地域の見回りや清掃など、短時間の仕事を税金で用意しています。ただ、それでも希望者の半分にも届いていません。

政府が用意する枠(2026年)
115.2万人分
2027年は118万人分の計画
参加を希望する高齢者
約250万人
希望が通る割合
46%
2024年46.1%、2025年46.4%
公益活動型の月額
29万ウォン
月30時間(1日3時間・週2〜3日)

枠と希望者の差

2026年の目標枠と参加希望者数(国会提出資料をもとにした報道)。

順番待ちの高齢者は5年で4割増

待機者数は2021年11.4万人→2025年16.3万人(+42.6%)。5年間の延べ待機者は61.6万人。

もう一つの受け皿:介護・福祉

保健業・社会福祉サービス業の就業者は、2026年は毎月+18万〜29万人と、全業種で最大の伸びが続いています(前年同月比、千人)。高齢化で需要が増えた分野で、60歳以上の働き手も多く含まれます。

読み方のポイント:60歳以上の雇用の伸びは、すべてが税金の短時間の仕事というわけではありません。介護・福祉の現場や、定年後も働き続ける人の増加も含まれます。ただ、年金だけでは暮らしにくいから働くという面が大きく、月29万ウォンの公益型の仕事にも希望者が殺到している点は、その表れと言えます。

もう一つの経路:定年延長と若者の採用

高齢の社員が1人増えると、若者の雇用は何人減るか

韓国では2016年(大企業・公共機関)から60歳定年が義務になりました。その影響を調べた研究です。韓国開発研究院(KDI)は従業員1,000人未満の平均と1,000人以上の大企業、韓国銀行(2025年4月)は23〜27歳の若者を対象にした推計(幅0.4〜1.5人)。韓国労働研究院は、大企業では定年延長の7年後に15〜34歳の雇用が11.6%減ったと報告しています。

なぜこうなるのか:韓国は日本以上に、勤続年数で給料が上がる「年功賃金」が強い国です。給料の高いベテランが長く残ると、企業は人件費の枠を守るために新卒の採用を絞ります。影響が大きいのは、若者が最も入りたい大企業の正社員の席です。政府が用意する短時間の高齢者向けの仕事は若者の仕事とは種類が違い、直接奪い合ってはいません。若者の席を狭めているのは、むしろ「定年の延長」の方だと研究は示しています。いま韓国では定年を65歳に延ばす法案が議論されていますが、2026年8月時点で成立しておらず、若者側からの反発も強く、「世代間の対立の火種」と報じられています。

JAPAN COMPARISON|日本と比べる

日本も少子高齢化の先頭を走ってきた国です。韓国は同じ道を、より速いスピードで進んでいます。

合計特殊出生率(2025年)

韓国0.80(2年連続で上昇)、日本1.14(過去最低)、台湾0.695(世界最低水準)。人口を保つには約2.07が必要とされます。

年金の保険料率(会社員)

韓国の国民年金は2026年9.5%から毎年0.5%ずつ上げて2033年に13%。日本の厚生年金は2017年から18.3%で固定(いずれも労使合計)。受け取る額の水準や制度の作りが違うため、率だけで負担の重さは比べられません。

超高齢社会(65歳以上が20%超)に入った年

同じ20%の基準で比べると、日本は2005年、韓国は2024年12月。韓国は日本より約19年遅れて入りましたが、高齢化の進むスピードは日本より速いとされます(日本で一般に使われる「21%超」の基準では、日本は2007年)。

日本にとっての意味:韓国の「好景気なのに若者の仕事が減る」「増える雇用は高齢者だけ」という構図は、人口の形が雇用の形を決めてしまう例です。日本は出生率が韓国より高い一方、20代の人口そのものが細る局面はこれから本格化します。韓国の数字は、日本の少し先の姿を早送りで見せている面があります。

PENSION TIME LIMIT|年金タイムリミット・シミュレーター

韓国の国民年金は、2025年の改革で保険料率を9%→13%、所得代替率を43%に変えました。国会予算政策処の見通しでは、収支の赤字転換は2048年、積立金の枯渇は2065年です。出生率・働く人の数・運用の利回りを動かすと、このタイムリミットがどう変わるかを試せます。

0.80
生まれた子が保険料を払い始める約20年後から効いてくる
0%
若者の就業率の回復・悪化、女性や高齢者の加入などをまとめた値
4.5%
基準4.5%。1%上がると枯渇は約7年遅れる(国会予算政策処の試算と同じ傾向)
WARNING
収支が赤字になる年
-
積立金がなくなる年
-
積立金のピーク
-
2070年、受給者1人を支える加入者
-
積立金(この設定)積立金(現状の見通し)

この計算について:2025年末の積立金約1,458兆ウォン、保険料率の引き上げ日程、加入者に対する受給者の比率(2025年28.9→2070年153.8、受給者÷加入者×100)を使った簡易モデルです。現状の見通しが国会予算政策処の結果(赤字転換2048年・枯渇2065年)に近くなるよう調整しています。政府の公式推計ではなく、制度の細部は織り込んでいません。教育・研究用の試算で、投資判断などには使わないでください。
計算式(毎年):積立金 = 前年の積立金 ×(1+利回り)+ 保険料収入 − 給付。保険料収入 = 保険料率 × 加入者の賃金総額。給付 = 受給者数 × 平均年金額。出生率は2046年以降の加入者数の伸びを、加入者の増減は保険料収入と支え手の比率を変えます。

FACT CHECK|よく聞く話を確かめる

ニュースやSNSでよく見かける韓国経済の話を、公式統計と照らし合わせました。

✅ 確認できた⚠️ 条件つき❓ 確認できない

DATA & SOURCES|データ・出典

用語メモ

K字(K字型の景気)
景気の良い部分と悪い部分が、Kの字の上と下の線のように分かれていく状態。韓国では、半導体などの輸出が上、国内の消費や若者の雇用が下に当たる。
「ただ休んだ」(쉬었음)
働いておらず、仕事も探していない人のうち、病気・育児・通学などの理由がなく「ただ休んでいた」と答えた人。日本の統計にはない区分。
体感失業率(拡張失業率)
公式の失業者に、もっと働きたい短時間労働者や、すぐには探していないが働きたい人を加えた指標。韓国の正式名は「雇用補助指標3」。
所得代替率
40年加入した人が、現役時代の平均所得に対してどれだけの年金を受け取れるかの割合。2025年の改革で40%から43%に引き上げ。
国家データ処
2025年に「統計庁」から名前が変わった韓国の統計機関。毎月の雇用動向を発表している。

主な数値の一覧

出典

金額はドル・ウォンのまま表示し、日本円への換算はしていません(為替で大きく変わるため)。雇用統計は前年同月比で、季節による増減を避けるための比べ方です。韓国の統計機関の名称は「国家データ処」(旧・統計庁)です。一部の数値は報道が公式発表を伝えたもので、原典での再確認をおすすめします。

関連ダッシュボード

※本ページは公開統計をもとにした個人による研究・教育目的の分析であり、特定の国や政策への評価、投資助言を目的とするものではありません。シミュレーターの結果は単純化した試算で、将来を予測・保証するものではありません。数値は2026年10月時点で確認できた公表値です。
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