音声解説(AI生成)
この分析で使う「確信度ラベル」
📄=官公庁・国際機関・観測データで確認できる事実/📊=研究機関の推計や数字の関係(因果は断定しない)/💬=専門家や立場によって見方が割れている/🌐=報道ベースで、公式の確定値ではない/🧮=本ページ独自の簡易モデル(教育目的の概算)
未来からの絵はがき ―― 「20年先の気温」が今年届いた
「20年分の温暖化が、いま届く」とはどういう意味か
Climate Impact Lab の推計では、2026年9月〜2027年2月の人口加重の陸上気温(人が多く住む場所ほど重みを大きくした平均気温)は平年より+1.16℃高くなる見込みです。これは、気候モデル(CMIP6)が予測する約2046年の平均的な気温とほぼ同じ水準です。エルニーニョという一時的な現象が、温暖化の上に乗ることで、20年先の「普通」を前倒しで見せている、という構図です。
※原図(Climate Impact Lab)の予測線と注記を簡略化して再構成。過去の月別の細かな変動は省略しています。
暑さによる追加死者が多い国(2026年9月〜2027年2月)
出典:Climate Impact Lab(2026年9月23日公表)。範囲(±)は推計の幅。インドやパキスタンは2027年の夏にかけてさらに増える可能性があると研究者は指摘しています。
この数字を読むときの注意
45万人はモデルによる推計で、「平年より暑い日が増えた分」の死亡を計算したものです。確定した死者数ではなく、研究者は今後も更新するとしています。一方で、干ばつ・洪水・山火事・食料供給への圧力による間接的な死者は含まれていません。実際の被害はこれより大きくなりうる、というのが推計を出した側の説明です。また、早期警報や冷房施設(クーリングシェルター)、屋外労働者の保護などの対策で、数万人規模の死亡は防げるとも述べています。
今回のエルニーニョの強さ(気象庁)
エルニーニョ監視海域の海面水温は、2026年8月に基準値より+3.4℃高く、8月としては1949年以降で最も高い値でした。冬の最盛期には、過去最高だった1997年12月の+3.6℃に匹敵する見込みです。世界気象機関(WMO)も観測史上最強になる可能性を指摘しています。
日本に届く4つの経路
日本列島リスクマップ ―― 2023〜2026年に実際に起きたこと
都道府県を地図のように並べたタイル図です。上のボタンでテーマを切り替え、気になる県をタップすると、その県で確認できた出来事が表示されます。色は「本ページで確認できた実例」の有無と程度で、網羅的なリスク評価ではありません。
配置は実際の地図を単純化したものです。豪雪地帯の色分けは、国土交通省「豪雪地帯道府県別市町村数」(2022年4月時点の資料)による指定市町村の割合で区分しています。
「西は渇き、東は溺れる」は半分だけ正しい
地図を切り替えると分かるように、渇水は西日本だけでなく2025年夏の東北でも起き、豪雨は関東だけでなく秋田・山形・北陸でも起きています。年間の雨の量は大きく変わらないのに、雨の降らない日が増え、降る時は短時間に集中する。2025年の東北はその典型で、7月に岩手・宮城のダムが干上がった同じ夏、秋田では8月5日から9月17日までに6回の大雨が続き、住家被害469棟、農林水産被害は約100億円にのぼりました。同じ地域が、同じ年に、渇水と豪雨の両方を経験する――これが「両極化」です。
西日本:水が止まる日 ―― 2冬・1夏続いた渇水
何が起きたか(時系列)
| 時期 | 出来事 | 場所 |
|---|---|---|
| 2025年7〜8月 | 15水系19河川で渇水の特別態勢。国交省が8年ぶりに渇水対策本部を設置。東北の御所ダム・鳴子ダムは貯水率0% | 東北・中部・中国ほか |
| 2025年12月〜26年1月 | 4週間の降水量が「30年に一度」の少なさ。21水系で渇水体制、8ダムで過去最低の貯水率 | 東海・近畿太平洋側・四国・九州南部 |
| 2026年7〜8月 | 7月以降少雨。吉野川・千代川・山国川で取水制限、東播用水で節水、筑後川・室生ダムで渇水調整 | 四国・中国・近畿・九州 |
| 2026年8月28日 | 早明浦ダム貯水率21.8%(平年80.7%)。香川60%・徳島約20%削減の第4次取水制限 | 香川・徳島 |
なぜ西日本が暑く、乾いたのか(2026年夏)
2026年夏(6〜8月)の全国平均気温は平年より+1.02℃で、統計開始以来5番目の高さでした。ただし地域差が大きく、福岡は+1.5℃、東京都心は+0.3℃。西日本は上空のチベット高気圧と地上の太平洋高気圧が重なる「ダブル高気圧」に覆われ、最高気温40℃以上の「酷暑日」は延べ36地点と2010年以降で最多でした。
渇水は経済をどう止めるか(過去の実例)
| 事例 | 被害 |
|---|---|
| 2005年 那賀川水系(徳島) | 取水制限は合計113日。工業用水を使う7社で被害総額約68.5億円 |
| 1994年 大渇水(香川) | 農産物の被害約12.9億円。夜間断水など生活にも影響 |
| 2021年 台湾の渇水 | 半導体工場が集まる科学園区への給水を15%削減。TSMCなどは給水車で水を購入 |
いずれも参考事例で、今回の被害額の推計ではありません。2026年夏の時点では、西日本で広い範囲の経済影響は表面化していないとされています(ウェザーニューズ、8月29日)。
産業が維持できなくなるのか ―― 論点
関東:想定の外で溺れる ―― 令和8年8月千葉豪雨
何が起きたか
2026年8月13〜14日、線状降水帯が繰り返し発生し、千葉市で24時間367.0mm、佐倉市で3時間189.5mmを観測しました。千葉市と佐倉市では、わずか2日で8月の平年降水量の約3倍に達しています。記録的短時間大雨情報は25回、レベル5の大雨特別警報が19市3町に出され、避難指示は一時40万人を超えました。主な死因は道路冠水による車の閉じ込めと溺水です。住宅被害は約5,000棟(8月31日時点)。
なぜ「ハザードマップの外」で浸水したのか
国や自治体の浸水想定区域は、主に川があふれる(外水氾濫)前提で作られています。今回の多くは、下水や水路が雨を処理しきれずにあふれる内水氾濫でした。千葉市は内水氾濫の想定区域図を2026年3月に指定したばかりですが、その前提は「1時間153mm」という一気の雨。実際は1時間30〜50mmの強い雨が何時間も続くという別の降り方で、想定区域の外でも浸水が起きました(東京海上ディーアールの分析)。
2026年夏、関東とその周辺で起きた他の大雨
- 6月:東京都心の月降水量436.5mm(平年比260%)、60年ぶりの大雨
- 8月11日:台風15号が茨城県南部に上陸。1951年の統計開始以来、茨城県への初上陸
- 8月27日・30日:石川・富山、続いて福井に大雨特別警報
- 9月6〜8日:関東・東海・東北の1都12県に線状降水帯の予測情報
エルニーニョの冬は、東日本の太平洋側で降水量が平年より多くなりやすい傾向があります(気象庁の統計)。
将来:100年に1回の大雨は、何回になるか(全国平均)
文部科学省・気象庁『日本の気候変動2025』は、工業化以前に100年に1回だった大雨が、世界の平均気温が2℃上がると100年に約2.8回、4℃なら約5.3回に増えると予測しています。国土交通省は治水計画の前提を、2℃上昇で降雨量約1.1倍→川の流量約1.2倍→洪水の発生頻度約2倍(2040年頃・全国平均の試算)に改めています。雨が1割増えるだけで、洪水の起きやすさは2倍になる、という関係です。
東北・北海道:雪国の冬と、日本の食料基地
東北日本海側(秋田・山形・青森)でここ数年に起きたこと
東北の将来予測(21世紀末、20世紀末との比較)
| 指標 | 2℃上昇 | 4℃上昇 |
|---|---|---|
| 年平均気温 | +1.4℃ | +4.7℃ |
| 真夏日(30℃以上) | 約9日増 | 約39日増 |
| 猛暑日(35℃以上) | 約2日増 | 約11日増 |
| 熱帯夜 | 約2日増 | 約23日増 |
| 冬日(最低0℃未満) | 約22日減 | 約67日減 |
| 1時間30mm以上の強雨 | 約1.7倍 | 約3.1倍 |
| 日降水量100mm以上の日 | 約1.4倍 | 約2.1倍 |
| 雨の降らない日 | — | 約9日増 |
| 年最深積雪(日本海側) | 約31%減 | 約68%減 |
| 年降雪量(日本海側) | 約21%減 | 約63%減 |
出典:仙台管区気象台「東北地方の将来予測」(『日本の気候変動2025』に基づく)。秋田市単独では、真夏日は20世紀末の年15日から2℃上昇で約23日、4℃上昇で約54日、熱帯夜は年1日から約3日・約22日へ。秋田の年平均気温はこれまでに100年あたり約1.6℃上昇しています。雪や雨の増減の割合には大きな不確実性があると気象台は注意しています。
雪はどれだけ減るのか(年最深積雪・日本海側)
雪は「減るのに、扱いにくくなる」
豪雪地帯は532市町村(全国の30.9%)、国土の50.8%。うち特別豪雪地帯は201市町村、人口の2.2%。秋田・青森・岩手・山形・新潟・富山・石川・福井・鳥取・北海道の10道県は全域が豪雪地帯です(国土交通省「豪雪地帯対策における施策の実施状況等」2025年2月)。
北海道は日本の食料基地(全国シェア)
北海道の将来予測(21世紀末)
| 指標 | 2℃上昇 | 4℃上昇 |
|---|---|---|
| 年平均気温 | +1.5℃ | +5.0℃ |
| 真夏日(30℃以上) | 約3日増 | 約21日増 |
| 1時間30mm以上の強雨 | 約1.8倍 | 約4.6倍 |
| 日降水量100mm以上の日 | 約1.4倍 | 約2.6倍 |
| 年最深積雪(日本海側) | 約11%減 | 約38%減 |
| 年降雪量(日本海側) | 有意な変化なし | 約28%減 |
出典:札幌管区気象台「北海道地方の将来予測」。雪が減っても、厳冬期の内陸部では大雪のリスクが残る可能性があると説明されています。
温暖化は北の農業にとって「得」か「損」か
世界の産地マップ ―― 日本の食卓につながる場所で何が起きているか
日本を中心にした世界地図です。赤は2026年のエルニーニョで減産・輸出減が懸念される産地、緑は逆に恩恵を受ける可能性がある産地、紫は気候とは別のショック(ホルムズ海峡の肥料・物流)。線は日本の主な輸入ルート(小麦・トウモロコシ・大豆・肥料)です。印をタップすると詳細が出ます。
国・地域別の状況(2026年)
| 国・地域 | 状況 | 日本との関係 |
|---|---|---|
| インド | 南西モンスーンは平年比−12.6%(2015年以来の少雨)。東部・北東部−25.6%、南部−24.3%。砂糖は5月にほぼ全面的に輸出停止 | 世界のコメ輸出の約4割。過去に輸出規制(2022〜24年) |
| タイ・ベトナム | タイの砂糖は約7.5%減、コメ輸出も減少。一方、タイのダム貯水率は6月時点で過去10年の最高 | コメ・砂糖の国際価格に影響 |
| インドネシア・マレーシア | パーム油の約8割を供給。生産懸念でパーム油価格は4か月連続上昇 | 食用油・加工食品の原料 |
| オーストラリア | ABARES(2026年9月):小麦は前年比−17%の2,990万トン(作付面積−11%)、冬作物全体は−12%の6,100万トン。それでも過去10年平均を上回る。コメは水の値上がりで−22%の13.9万トン | 日本の小麦の主要輸入先 |
| 米国 | トウモロコシの単収が予想を下回り、価格は3年超ぶりの高値。北米の一部の乾燥で小麦も上昇 | 農産物輸入額で最大(2兆450億円)。小麦・トウモロコシ・大豆 |
| カナダ | 北米の一部で乾燥 | 小麦の主要輸入先 |
| ブラジル | 大豆・トウモロコシの輸出余力が減少。砂糖は天候不順と燃料高によるエタノール転用 | トウモロコシ・大豆。日伯穀物対話(2025年) |
| アルゼンチン | 降雨増で「最もはっきりした受益国」になる可能性(S&P Global) | 代替の調達先になりうる |
| 欧州 | 砂糖ビートはドイツ−22%、フランス−15%(報道) | 砂糖の国際価格 |
| 西アフリカ | カカオの過半はガーナ・コートジボワール。永年作物ですぐに植え替えられない | チョコレート・菓子 |
| 湾岸・ホルムズ海峡 | 海上輸送される尿素の約43%を占める湾岸からの輸出が、2026年4月に前年同月比−83%。肥料高は少なくとも2027年初めまで続く見込み | 湾岸依存国からの日本の輸入は−64%(ITC) |
出典:インド気象局(9月30日)、FAO(10月2日)、S&P Global(8月3日)、ABARES・Kpler、ITC/WTO/UNCTAD(8月4日)、DairyReporter(9月16日)、Reuters(6月19日)。欧州・西アフリカの数字は報道ベース。
世界全体ではどれくらいの影響か
民間のリスク分析会社 Risilience は、エルニーニョにより今後2年間で農業生産が14%(3,422億ドル相当)減ると推計し、最悪の場合は世界のコメ生産の最大26%が影響を受けるとしています。一方、6月時点では「記録的な在庫が打撃を和らげる」という見方も強く、推計の幅は大きいままです(⑦タブ参照)。
食卓の奪い合い ―― 足りなくなるのは「量」か「価格」か
FAO食料価格指数(2026年9月・前年比)
総合指数は136.0(前月比+1.5%、前年比+5.8%)。小麦は2023年8月以来、トウモロコシは3年超ぶりの高値です。ただし、ウクライナ侵攻直後の2022年3月のピークより15.1%低い水準にとどまっています。
一方で、世界の在庫は過去最高水準
出典:USDA(Reuters、2026年6月19日)。「向こう4〜6か月の供給に問題はない」(シンガポールの穀物商)との見方も。
日本の弱点 ―― 集中した輸入先と、買い負け
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 食料自給率(カロリー、2025年度) | 37.11%(過去最低)。目標は2030年度45% |
| 品目別(重量ベース) | コメ95%、野菜77%、肉類53%、魚介類53%、小麦16% |
| 小麦の輸入先 | カナダ・米国・豪州の3か国で99.8% |
| トウモロコシ・大豆の輸入先 | 上位2か国で8割以上 |
| 農産物輸入額(2025年) | 9兆8,431億円(前年比+3.1%) |
| 中国の大豆輸入(2025年) | 1億1,183万トン(過去最高) |
| 将来の食料輸入に不安がある消費者 | 80.6% |
「量」の危機が現実になる3つの条件
在庫が厚い今、短期的なリスクは「量が足りない」より「価格が上がる」ほうが大きい、というのが市場の多数派の見方です。量そのものが足りなくなるのは、次の3つが重なった時です。
日本にとってのもう一つの要因は為替です。円安のときに国際価格が上がると、円建ての輸入価格は二重に上がり、資金力のある国に「買い負け」しやすくなります。⑩のシミュレーターで、不作・為替・輸出規制の組み合わせを試せます。
世界はどう備えているか ―― 7つの国・地域の比較
| 国・地域 | 方式 | 中身 |
|---|---|---|
| 🇨🇭 スイス | 民間への義務備蓄 | 砂糖・コメ・食用油・穀物・肥料・飼料を、輸入業者などに義務として備蓄させる。消費量の2〜4か月分 |
| 🇸🇬 シンガポール | 自給目標を現実化、輸入多角化が主 | 「2030年に30%自給」を見直し、野菜20%・卵と魚介30%へ。輸入先の多角化・備蓄・国際連携を柱にした「Singapore Food Story 2」に移行(2026年1月) |
| 🇨🇳 中国 | 国家主導の大量備蓄+増産 | 穀物生産7.15億トン(2025年)、2030年に生産能力7.25億トンを目標。在庫率は国際基準の17〜18%を「大きく上回る」。第15次5か年計画で備蓄の配置を最適化 |
| 🇮🇳 インド | 輸出規制+都市の暑熱計画 | 2022〜23年にコメ輸出を規制(2024年9月に一部解除)。アーメダバードの暑熱行動計画(2013年〜:早期警報、医療者研修、高リスク地域の地図化)で年約1,100人の死亡を回避と評価 |
| 🇳🇱 オランダ | 川に場所を返す | 「Room for the River」:22億ユーロ、40事業(2006〜2015年)。堤防をさらに高くするより、氾濫原を広げて水の逃げ場をつくる |
| 🇦🇺 オーストラリア | 水の市場 | マレー・ダーリング川流域で水利権・配分水を売買し、渇水時には水が付加価値の高い用途へ動く。干ばつ年の取引総額は年70億豪ドルに(下の詳細を参照) |
| 🇹🇼 台湾 | 産業用水の制限と自衛 | 2021年の渇水で科学園区への給水を15%削減。TSMCは井戸の掘削や貯水槽の整備で自衛 |
詳しく見る:オーストラリアの水市場 ―― 渇水を「価格」で配る国
オーストラリアでは、水使用の約4分の3が農業です。マレー・ダーリング川流域では、毎年の配分水(その年に使える水)と、永続的な水利権を、農家・都市・環境保護機関・投資家が市場で売買します。雨が少ない年は水の値段が跳ね上がり、水は採算の高い作物へ移ります。日本では水利権は河川法に基づく許可で、市場で自由に売買する仕組みはありません。両者を比べると、「渇水を誰がどう分け合うか」という設計の違いが見えてきます。
水市場の取引総額(年度)
配分水の価格、18年分の全取引から(南部マレー・ダーリング流域)
豪州の公開取引データ(2008年7月〜2026年10月、約48.7万件)から、南部マレー・ダーリング流域の地表水の取引のうち価格が記録されたもの(1〜3,000豪ドル/ML)で月別の中央値を計算しました。月別中央値は、大洪水のあとの2012年5月の6豪ドルから、干ばつの2020年1月の690豪ドルまで、100倍以上動いています。年度の中央値では、2018〜19年度427豪ドル、2019〜20年度570豪ドル、2022〜23年度20豪ドル、2025〜26年度320豪ドル。マレー川下流では2019〜20年度前半に900豪ドル超の取引も記録されています(Australian Water Markets Report)。
注目点:2023年のエルニーニョでは価格はあまり上がりませんでした(最高170豪ドル)。その前の多雨でダムが満水だったためです。今回は、すでに300豪ドル台という高い水準からエルニーニョを迎えています。
いま(2025〜26・2026〜27年度、2026年10月7日更新)
| 州 | 取引量(ML) | 中央値(豪ドル/ML) |
|---|---|---|
| ニューサウスウェールズ | 3,875,823 | 288 |
| ビクトリア | 4,235,109 | 330 |
| 南オーストラリア | 144,845 | 400 |
| クイーンズランド | 259,251 | 100 |
| タスマニア | 9,572 | 1,550 |
| 西オーストラリア | 2,961 | 75 |
| 全国 | 8,527,561 | 315 |
全国の月別の中央値は、2025年夏の約240豪ドルから2026年2月に約420豪ドルまで上がり、9月は約300豪ドル。2020〜22年の雨の多い時期(100豪ドル未満)と比べると、すでに高い水準です。
2026〜27年度の配分(その年に使える水の割合)
配分は、ダムの水量と今後の流入見込みに応じて年度中に引き上げられていきます。今回のエルニーニョで南東部の乾燥が続くと、この引き上げが止まり、価格が上がる――2018〜20年に起きたのがその流れでした。出典:豪州気象局 水市場データ(Water Data Hub、2026年10月8日取得)。
水の値段は、作物の量になって表れる ―― 豪州の小麦とコメ(1989〜2026年度)
小麦は、エルニーニョと重なった干ばつ年(1994〜95、2002〜03、2006〜07年度)に平年の半分以下に落ち込んでいます。灌漑(かんがい)に頼るコメはもっと極端で、1997〜98年度の132万トンから、干ばつの2007〜08年度には2万トン、2019〜20年度には5万トンまで減りました。水市場で水の値段が上がると、コメ農家は水を使うより水を売るほうが得になるためです。
出典:ABARES「Australian Crop Report」2026年9月号(9月1日)とデータ表。冬の雨が予想より良く、南部(南オーストラリア・ビクトリア・NSW南部)は豊作見込み、一方でNSW北部とクイーンズランドは不作(クイーンズランドの冬作物は−44%)。燃料・肥料(ホルムズ問題)の価格と供給には不安があったものの、生産量への大きな影響は出ていないとしています。薄赤はエルニーニョの年(本ページによる目安)。
2026年の改革:水市場の「見える化」
背景:2017〜18年度には、配分水の取引の44%、水利権の取引の62%で価格が未報告または0ドルでした。価格が見えない市場では、渇水時に誰がいくらで水を手に入れたかが検証できません。
水を市場で配ることの評価
出典:Australian Water Markets Report(2017〜18、2018〜19、2019〜20、2020〜21、2021〜22年度、ABARES・豪州気象局など)、豪州気象局 水市場データ、Water Amendment (Water Markets Information) Regulations 2026、Water Markets Data Standards 2026、豪州農林水産省ABARES「水」ページ。
日本はどこに位置するか
スイスは「民間に義務を課す」、中国は「国家が大量に持つ」、シンガポールは「自給を現実的な水準に下げ、輸入先を分散する」。日本は政府備蓄と民間在庫を合算して把握する方式で、制度的にはスイスと中国の中間にあたります。水害対策では、日本の「流域治水」はオランダの「川に場所を返す」に近い発想へ転換しつつあります。どの方式が日本に合うかは、コストと誰が負担するかの議論と切り離せません。
日本の政策は追いついているか
食料供給困難事態対策法の3段階(2025年4月施行)
備蓄はどれくらいあるか
コメは2025年の放出で約96万トンから約32万トンに減り、2026年4月から2年ぶりに買い入れを再開(約21万トン)。小麦・飼料・肥料のバーは「4か月分=満タン」とした目安の表示です。2026年産米は生産見込み最大732万トンに対し需要見通し最大711万トン。
主な政策の一覧
| 分野 | 施策 | 中身 |
|---|---|---|
| 食料 | 食料・農業・農村基本法の改正(2024年) | 「食料安全保障の確保」を基本理念の柱に |
| 食料 | 肥料の経済安全保障指定(2022年12月) | 特定重要物資として備蓄を支援 |
| 食料 | 輸入先の多角化 | 日伯グレイントークス(2025年8月)、米国小麦連合会との協力覚書(2025年10月)、大型船に対応する国際バルク戦略港湾 |
| 水害 | 流域治水プロジェクト2.0 | 全国109水系で、2℃上昇(流量1.2倍)を織り込んだ計画へ順次更新。田んぼダム、ハイブリッドダム、粘り強い堤防、住宅のかさ上げ・移転 |
| 渇水 | 渇水対応タイムライン・ダム整備 | 被害を想定した事前準備。豊川水系の設楽ダムは令和16年度完成予定 |
| 暑さ | 熱中症特別警戒アラート(2024年〜) | 2026年は高地など13県24地点を判定から除外して運用(4/22〜10/21) |
| 全体 | 気候変動適応計画の改定 | 2026年6月に骨子。重点はコメの収量・品質低下と熱中症。高温耐性品種、クーリングシェルター、自立分散型エネルギー、「被害が出る前に動く」、官民投資目標。2027年3月までの閣議決定を目指す |
進んでいる面と、追いついていない面
量は足りていて価格だけが上がる局面には、直接は効かない。
熱中症の救急搬送は、2010年頃の年1〜5万人から、2025年は10万人を超えました(総務省消防庁・日本総研)。東京の7〜8月の屋外での就労可能時間は、2023〜25年の簡易試算で約2割減っています。
2046年シミュレーター ―― 温暖化・不作・為替で、あなたの地域と食卓はどうなるか
条件を選んでください
・気候の値は、気象庁『日本の気候変動2025』と各地方気象台の2℃・4℃上昇時の予測値を、20世紀末(約0.6℃)を起点に直線で補間したもの。
・輸入穀物の円建て価格 =(1+不作率×2.5×規制係数)×(為替÷150)− 1。2.5は需要の価格弾力性を約−0.4とした仮定、規制係数は規制ありで1.4。
・日本の小麦供給の減少 = 不作率 × 0.84(小麦の輸入依存度)×(規制なし0.8/規制あり1.6)。規制がないと価格で調整され量の減少は小さく、規制が連鎖すると輸出量が生産減以上に落ちる、という仮定。
実際の影響は備蓄・代替調達・需要の変化などで大きく変わります。
出典・関連ダッシュボード
主な出典
- Climate Impact Lab(シカゴ大学)暑熱死者推計(2026年9月23日、Reuters・Anadolu・Down To Earth報道)
- 気象庁:エルニーニョ監視速報(2026年9月9日)、寒候期予報(9月18日)、2026年夏の天候、異常気象分析検討会資料(2025年3月・2026年3月)
- 文部科学省・気象庁『日本の気候変動2025』、仙台管区気象台「東北地方の将来予測」、秋田県リーフレット、札幌管区気象台「北海道地方の将来予測」
- 国土交通省:渇水状況資料(2025〜26年)、気候変動を踏まえた治水計画・流域治水プロジェクト2.0、豪雪地帯の資料
- ウェザーニューズ(2026年8月14日・29日、9月1日)、日本赤十字社千葉県支部(8月21日)、東京海上ディーアール(8月21日)、熊本日日新聞・秋田魁新報(共同通信)
- 気象庁秋田地方気象台「2023年7月の天候」、気象庁「令和6年7月25日からの大雨」速報
- 農林水産省:令和7年度 食料・農業・農村白書、食料自給率(2026年8月7日)、肥料原料備蓄、都道府県の農業概要(北海道)、北海道農政事務所
- FAO食料価格指数(2026年10月2日)、USDA(Reuters 6月19日)、インド気象局(9月30日)、S&P Global(8月3日)、Kpler、ITC/WTO/UNCTAD(8月4日)、IFPRI、DairyReporter(9月16日)
- スイス連邦経済供給庁、シンガポール持続可能性・環境省(2026年1月13日)、中国国務院(CGTN 9月22日)、NRDC・アーメダバード暑熱行動計画の評価研究、オランダ政府 Room for the River、台湾経済部(2021年)
- 日本総合研究所(2023年11月14日、2026年5月20日)、北海道大学・気象研究所(雪質の将来予測)、北海道新聞
ABARES「Australian Crop Report」2026年9月号・データ表、秋田県「令和7年8月〜9月の大雨による被害状況等について」(各最終報、2025年9〜10月)、国土交通省「豪雪地帯道府県別市町村数」(2022年)・「豪雪地帯対策における施策の実施状況等」(2025年2月)(資料収集:TK MAX)。
オーストラリアの水市場:Australian Water Markets Report 2017〜18〜2021〜22年度、豪州気象局 Water Data Hub(2026年10月7〜8日取得)、豪州連邦の2026年規則・データ標準(調査協力:TK MAX)。
数値は2026年10月初旬時点の公表値・報道値です。速報値は後日修正されることがあります。早明浦ダムの最新状況、2026年産米の作況、2026年夏の熱中症搬送の確定値は、公表後に更新予定です。
