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倒産保険の値段は、どこで上がったか ―― 日米欧中の企業CDS 2025→2026 / Where did the price of default insurance rise?
CREDIT DEFAULT SWAPS · 2025 → 2026

倒産保険の値段は、どこで上がったか

企業の「倒産保険料」にあたるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を、日本・米国・欧州・中国、業種別に並べ、2025年と2026年で比べます。

最終更新 2026年10月27日(各数値の日付・出典はカードごとに表示)

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💡 なぜ作ったか:CDSは市場が「この会社は大丈夫か」と値段をつけたものですが、データの多くは有料で、一般の人にはほとんど見えません。報道や公開データに出た数値だけを集めると、2025年と2026年で不安の場所がどう動いたかが見えるのではないかと考えました。

🎧 音声解説
言語:日本語

2025年 → 2026年、CDSはどう動いたか

CDSの水準(5年物、単位bp=0.01%)。2025年と2026年の両方の値が報道で確認できた企業だけを図にしています。目盛りは対数(100→200と200→400が同じ長さ)です。

地域
業種
2025年の値2026年の値上昇(不安が強まった)低下

企業カード(データベース)

データの確かさを記号で表示しています。A=公的機関・業界団体の一次公表、B=報道(データ提供元が明記)、C=報道(提供元の記載なし)、D=報道の数値からの逆算。

※CDSの値はデータ提供会社(S&P Global、ICE、Bloomberg、LSEGなど)や時刻(取引時間中か終値か)によって数bp〜数十bp違います。異なる出典の値を並べているため、細かい差ではなく「桁」と「方向」を見てください。

業種×地域で見る「不安の震源」

同じ企業をCDSの値と保険の量(DTCCの建玉)の両方で見ると、2025年と2026年で不安の場所が入れ替わっています。

2025年前半:関税ショック 4月の米国の関税発表の前後で、欧州の銀行(ドイツ銀行62bp、BNPパリバ62bp)や日本企業のCDSが上がりました。日産は経営不安も重なり、7月に約388bpと16年ぶりの高水準になりました。
2025年後半〜2026年:AIインフラの借金 データセンター投資を借金でまかなう企業に不安が移りました。オラクルは144bp→322bp、コアウィーブは421bp→1,148bp、ソフトバンクGは432bpで4年ぶりの高水準。メタ・エヌビディア・スペースXも過去最高を更新しました(水準はまだ100〜200bp台)。
国の信用:フランスと中国 フランスは財政不安で10月に国のCDSが100bpを超え、国内の大手銀行BNPパリバも上昇。中国は値段より「量」が目立ち、国のCDSの建玉が世界1位で1年に約46%増えました。

業種別マトリクス

各業種の企業を地域ごとに並べています。矢印は2025年→2026年の方向。CDSの値がない企業は、DTCCの保険の量(ネット建玉)の前年比で示しています。

※中国企業は、個別企業のCDSがほとんど取引されておらず、報道でも値が出てきません。そのため中国は国のCDSと、不動産大手・万科(バンケ)の格付けの動きで示しています。

どの会社に「保険」が積み上がったか

米国の決済機関DTCCは、世界のCDS取引の約98%を記録しています。その公開レポートから、保険の量(ネット建玉=売り買いを相殺した残りの金額)が多い企業トップ15を、1年前と比べます。

基準日:2026年3月27日の週(DTCC公表)。2025年の値は、公表された前年比から逆算した推計です(記号D)。

一覧表

※建玉が多いことは「危ない」という意味だけではありません。大手銀行のように取引の相手として多くの人がヘッジに使う会社も上位に来ます。注目すべきは1年での増え方です。

国のCDS(ソブリンCDS)の保険の量:2025→2026

企業の背景にある「国」の信用です。DTCCの国別トップ15から、日本・米国・中国・欧州の主要国を抜き出しています。

基準日:2026年3月27日の週。2025年は前年比からの逆算(D)。

地域の「平均」:CDS指数(2026年10月下旬)

個別企業ではなく、地域の代表的な企業をまとめた指数です。企業カードの値がその地域の平均より高いか低いかを見る物差しになります。

欧州の国のCDS水準(2026年10月下旬)

フランスは10月19日の84.1bpから22日に102.3bpへ急上昇しました(Boursorama掲載値)。

CDS市場全体の大きさ

出典:ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)、2026年7月のリサーチノート。取引された想定元本の合計。2024年は値の記載なし。

CDSの数字を「倒産確率」と「保険料」に直す

CDSの値から、市場が織り込んでいる5年以内の倒産確率の目安と、保険料の金額を計算します。回収率(倒産したときに戻ってくる割合)の想定で結果が大きく変わります。

回収率のシナリオ(迷ったらここから)
企業の最新値を入れる
計算式:1年あたりの倒産確率 ≒ CDS ÷(1 − 回収率)。5年以内の確率 = 1 − exp(−5 × 1年あたり確率)。

同じ1,148bpでも、回収率で意味が変わる:コアウィーブの場合

CDSの数字は「倒れるかもしれない度合い」と「倒れたら貸したお金がどれだけ戻らないか」の掛け算です(CDS ≒ 倒産確率 ×(1 − 回収率))。同じ値でも、回収率をどう見るかで、市場が織り込む倒産確率は変わります。

回収率を低く見るほど、倒産確率は低く出ます。「倒れても戻らない分が大きいなら、倒れる確率がそこまで高くなくても同じ保険料になる」ためです。報道でよく見る「倒産確率約6割」は、回収率40%を前提にした数字です。

コアウィーブで回収率が問題になる理由

  • 担保のGPUは古くなるのが早い:資産の中心はエヌビディアのGPUで、数年で世代が替わり値下がりします。倒れた時点で売っても、思ったほどお金にならない可能性があります。
  • 借金には返済の順番がある:借入の多くはGPUなどを担保にした融資です。CDSが対象にしているのは担保のない普通の社債なので、倒れたときは担保を持つ貸し手が先に回収し、社債の取り分は後回しになりやすい構造です。

反対の材料

  • マイクロソフトやOpenAIなどとの長期の利用契約があり、契約ごとデータセンターを引き継ぎたい買い手が現れる可能性があります。
  • 電力を確保済みのデータセンター用地や設備は、GPUそのものより値下がりしにくい資産です。
社債の価格は「市場が見ている回収率」のヒント 2031年満期の社債(利率9%)は、2026年10月に額面の約80%まで下がったと報じられました(記号C)。倒れる前提の価格(一般に額面の3〜4割台)まではまだ下がっていません。CDSは「倒れる確率はかなり高い」、社債は「倒れても多少は戻る」と読める組み合わせで、市場の見方が割れていることを示しています。

CDSの値:S&P Global Market Intelligence(Benzinga、2026年10月26日)。社債価格:Edward Conard「Macro Roundup」による報道の要約。担保・契約の構造は会社の開示と報道をもとにした一般的な説明で、個別の借入条件までは確認していません。

※ここで出る確率は、市場参加者のリスクへの警戒(リスクプレミアム)を含んだ「市場が値段に織り込んでいる確率」で、実際に倒産する確率の予測ではありません。教育・研究用の目安であり、投資助言ではありません。

用語

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)

会社や国が借金を返せなくなったときに、損を肩代わりしてもらう契約。たとえるなら「お金を貸した相手の倒産保険」。保険料が上がるほど、市場はその相手を心配しています。

bp(ベーシスポイント)

0.01%のこと。100bp=1%。CDSが322bpなら、1,000万ドル分の保護に年32.2万ドル(約3.2%)払う、という意味です。

5年物

5年間の保護を買う契約。最もよく取引される期間なので、ニュースのCDSはほぼ5年物です。

回収率

倒産したとき、貸したお金のうち戻ってくる割合。市場の計算では40%と置くのが一般的です。

ネット建玉(ネット想定元本)

売りと買いを相殺したあとに残っている保護の金額。実際に倒産が起きたときに動くお金の大きさの目安です。

ソブリンCDS

国の借金(国債)に対するCDS。国の信用の目安で、その国の企業の信用の「床」にもなります。

CDX・iTraxx(指数)

多数の企業のCDSをまとめた指数。CDXは北米、iTraxxは欧州。市場全体の温度計として使われます。

選択的デフォルト(SD)

格付け会社が「一部の借金で約束どおりの返済ができなかった」と判断したときの格付け。会社全体の破綻とは限りません。

このデータベースの作り方と限界

  • 企業別のCDS価格データは、S&P Global、Bloomberg、LSEGなどの有料サービスがほぼ独占しています。ここでは、報道や公開ページに出た数値だけを、日付と出典つきで集めました。
  • SNSの投稿だけに出ている数値は使っていません。ただし報道側がデータ提供元を書いていないもの(記号C)は含みます。
  • 2025年と2026年の比較点は企業ごとに日付が違います。カードの日付を必ず確認してください。
  • DTCCの数値は2026年3月27日の週の公表値です。2025年の値は前年比から逆算しています。
  • 楽天G・HSBCなど、2026年の公表値が見つからなかった企業は空欄のままにしています(推測で埋めていません)。

出典

    ※本ページは公開情報をもとにした教育・研究用の整理であり、特定の企業や金融商品の売買を勧めるものではありません。
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