企業の「倒産保険料」にあたるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を、日本・米国・欧州・中国、業種別に並べ、2025年と2026年で比べます。
最終更新 2026年10月27日(各数値の日付・出典はカードごとに表示)
💡 なぜ作ったか:CDSは市場が「この会社は大丈夫か」と値段をつけたものですが、データの多くは有料で、一般の人にはほとんど見えません。報道や公開データに出た数値だけを集めると、2025年と2026年で不安の場所がどう動いたかが見えるのではないかと考えました。
CDSの水準(5年物、単位bp=0.01%)。2025年と2026年の両方の値が報道で確認できた企業だけを図にしています。目盛りは対数(100→200と200→400が同じ長さ)です。
データの確かさを記号で表示しています。A=公的機関・業界団体の一次公表、B=報道(データ提供元が明記)、C=報道(提供元の記載なし)、D=報道の数値からの逆算。
同じ企業をCDSの値と保険の量(DTCCの建玉)の両方で見ると、2025年と2026年で不安の場所が入れ替わっています。
各業種の企業を地域ごとに並べています。矢印は2025年→2026年の方向。CDSの値がない企業は、DTCCの保険の量(ネット建玉)の前年比で示しています。
米国の決済機関DTCCは、世界のCDS取引の約98%を記録しています。その公開レポートから、保険の量(ネット建玉=売り買いを相殺した残りの金額)が多い企業トップ15を、1年前と比べます。
基準日:2026年3月27日の週(DTCC公表)。2025年の値は、公表された前年比から逆算した推計です(記号D)。
企業の背景にある「国」の信用です。DTCCの国別トップ15から、日本・米国・中国・欧州の主要国を抜き出しています。
基準日:2026年3月27日の週。2025年は前年比からの逆算(D)。
個別企業ではなく、地域の代表的な企業をまとめた指数です。企業カードの値がその地域の平均より高いか低いかを見る物差しになります。
フランスは10月19日の84.1bpから22日に102.3bpへ急上昇しました(Boursorama掲載値)。
出典:ISDA(国際スワップ・デリバティブ協会)、2026年7月のリサーチノート。取引された想定元本の合計。2024年は値の記載なし。
CDSの値から、市場が織り込んでいる5年以内の倒産確率の目安と、保険料の金額を計算します。回収率(倒産したときに戻ってくる割合)の想定で結果が大きく変わります。
CDSの数字は「倒れるかもしれない度合い」と「倒れたら貸したお金がどれだけ戻らないか」の掛け算です(CDS ≒ 倒産確率 ×(1 − 回収率))。同じ値でも、回収率をどう見るかで、市場が織り込む倒産確率は変わります。
回収率を低く見るほど、倒産確率は低く出ます。「倒れても戻らない分が大きいなら、倒れる確率がそこまで高くなくても同じ保険料になる」ためです。報道でよく見る「倒産確率約6割」は、回収率40%を前提にした数字です。
CDSの値:S&P Global Market Intelligence(Benzinga、2026年10月26日)。社債価格:Edward Conard「Macro Roundup」による報道の要約。担保・契約の構造は会社の開示と報道をもとにした一般的な説明で、個別の借入条件までは確認していません。
会社や国が借金を返せなくなったときに、損を肩代わりしてもらう契約。たとえるなら「お金を貸した相手の倒産保険」。保険料が上がるほど、市場はその相手を心配しています。
0.01%のこと。100bp=1%。CDSが322bpなら、1,000万ドル分の保護に年32.2万ドル(約3.2%)払う、という意味です。
5年間の保護を買う契約。最もよく取引される期間なので、ニュースのCDSはほぼ5年物です。
倒産したとき、貸したお金のうち戻ってくる割合。市場の計算では40%と置くのが一般的です。
売りと買いを相殺したあとに残っている保護の金額。実際に倒産が起きたときに動くお金の大きさの目安です。
国の借金(国債)に対するCDS。国の信用の目安で、その国の企業の信用の「床」にもなります。
多数の企業のCDSをまとめた指数。CDXは北米、iTraxxは欧州。市場全体の温度計として使われます。
格付け会社が「一部の借金で約束どおりの返済ができなかった」と判断したときの格付け。会社全体の破綻とは限りません。