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国内で売れない車は、どこへ行くのか / Where Do the Cars China Can't Sell at Home Go?
CHINA EV · EXPORTS · TARIFFS · REPAIRS · JAPAN

国内で売れない車は、どこへ行くのか
―― 中国EV「好調」の正体

中国のEVは「世界を席巻している」と言われます。ところが中国の国内では、新車の販売が2割以上減っています。売り切れない車はどこへ向かい、受け入れる国はどんな壁を作っているのか。欧州の修理と保険の現場、日本への上陸まで、公表データで順に見ていきます。

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💡 なぜ作ったか:第1弾では「EVは自分の暮らしで得か」を見ました。その中で気になったのが、日本にも入ってきた中国のEVです。「安くて性能が良い」という話と「修理できない」「すぐ撤退する」という話が両方あり、どこまでが確かな数字なのかを分けて整理したくて作りました。
中国の国内販売(乗用車・小売、1〜9月)
−21.7%
1,333万台。9月だけでは−28%(中国乗用車協会)
中国の乗用車の輸出(1〜9月)
+75.4%
約700万台(中国乗用車協会)
出荷のうち海外向けの割合(9月)
19%→36%
1年で、ほぼ3台に1台が輸出に
2026年の国内販売の見込み
1,850万台
コロナの2020年(約1,930万台)より少ない
🎧 音声解説
言語:日本語

AT HOME|中国の国内で起きていること

ここでの数字は、中国乗用車協会(CPCA)が毎月発表する乗用車の統計です。「小売」はお店で客に売れた台数、「卸売」はメーカーが出荷した台数で、卸売には輸出が含まれます。

中国の国内販売(乗用車・小売、年間)

2026年は中国乗用車協会の見込み(10月下旬に下方修正、前年比−22%)。2025年は見込みと減少率から逆算した目安。2020年はコロナで全国的に移動が止まった年です。

2026年の国内販売は、コロナの2020年より少なくなる見込みです。理由として挙げられているのは、EVの購入税の免除が半分に縮小されたことなど補助の縮小、中東の戦争によるガソリン高です。それでも工場は止まらず、余った分が海外へ向かっています。

2026年9月の1か月:国内は減り、輸出は増えた

出典:中国乗用車協会(Gasgoo報道、2026年10月)。輸出には部品の形で送って現地で組み立てる分(CKD)を含みます。輸出のうち約6割(55.8万台)がEV・プラグインHV。

同じ会社でも「国内の売れ行き」と「出荷」が逆を向く(9月、前年比)

国内の小売(お店で売れた台数)卸売(出荷。輸出を含む)

BYDは国内で売れた台数が約3割減ったのに、出荷は16%増えています。その差の多くが輸出です。出典:中国乗用車協会(Gasgoo報道)。

開発が速すぎる?――当局が「検証を長くしなさい」と言い出した

⏱ 企画から発売まで:BYDは約2年、日本は約5年

BYDの軽EV「ラッコ」は企画から製品化まで約2年、「実質1年で車としてはほぼ完成していた」と開発関係者は話しています。日本の大型プロジェクトは企画から5年近くかかるとされます(WEB CARTOP)。

🛑 約2,400万円の高級車で、ブレーキペダルが折れた

ファーウェイが技術を出す高級MPV「マエストロ」で、中国の自動車メディアの急ブレーキ試験中に3台ともペダルの腕が折れました。メーカーは「標準外の極端な試験」と説明しつつ、部品の改良と無償交換を発表しました(中央日報)。

📋 当局の案:冬2回・夏1回の試験、3万km以上の走行

工業情報化部など4部門が10月10日に通知案を公表。暑さ寒さの試験を1年以上、走行試験を3万km以上求め、格納式のドアハンドルは禁止。新しく申請する車は2027年1月から適用する案(36Kr Japan、意見募集中)。

WHERE THEY GO|車はどこへ行くのか

2026年1〜8月に、中国から乗用車が多く運ばれた国のトップ10です。色は前年からの増減を表します。

乗用車の輸出先トップ10(2026年1〜8月)

出典:Gasgoo Automotive Institute(2026年10月30日)。「新エネ車」はEV・プラグインHVなどの合計。バーの長さは台数、右の%は前年同期比。

1位ロシア、2位ブラジル。ロシアは西側の自動車メーカーが撤退した穴を中国車が埋めています。ブラジルは輸入EVの関税が2026年7月に35%へ上がる前の「駆け込み」も重なり、2.5倍(+152%)になりました。
減ったのはメキシコとUAE。メキシコは2026年1月に中国車の関税を20%から50%へ引き上げ、2025年には関税前の駆け込みで約62.5万台が運ばれていました。UAEは中東の戦争の影響で大きく減っています。

欧州は「関税をかけても」主な行き先のひとつ

30%
中国メーカーの輸出のうち欧州向け
うち英国8%。1位はアジア太平洋(T&E)
55万台
中国メーカーがEUで売った車(2025年)
約半分はガソリン車など(T&E)
22.7%
EUの新車のうちEV(1〜9月)
前年は16.1%。市場そのものが伸びている(ACEA)

EUの新車登録の動力別シェア(2025年1〜9月→2026年1〜9月)。出典:欧州自動車工業会(ACEA)2026年10月。ここでの「EV」は電気だけで走る車(BEV)。

THE WALLS|各国の壁

中国車の輸出が増えるにつれ、受け入れる側の国は関税や数量の枠を作り始めました。壁の高さは国によって大きく違います。

2026年10月31日時点で確認できた内容。上の%は通常の関税に上乗せされる分を含む目安で、車の種類(EV・HV・ガソリン車)によって違います。詳しくはカード内の説明を見てください。

EUの関税は効いたのか(T&Eの分析、2026年7月)

22%→17%
EUのEV販売のうち「中国製」の割合
2024年のピーク→2026年1〜3月
37%→60%
EUに入るプラグインHVのうち中国製
関税の対象外の車種へ移った
7倍
中国からの電池の輸出(2020→2025年)
約40億ドル→約300億ドル。電池の関税は1〜3%

関税の差が、そのまま結果の差に:BYDと上海汽車(SAIC)

EUの追加関税はメーカーごとに違い、BYDは17.0%、吉利は18.8%、上海汽車(MGブランド)は35.3%。T&Eによると、上海汽車のEUでのEV販売は2023年のピークからほぼ半分に、BYDは2倍以上に増えました。テスラ(中国工場)は7.8%。

壁ができると、中国メーカーは①関税の低い車種(プラグインHV・HV)に切り替える、②関税のない国へ行き先を変える、③現地に工場を建てる、の3つで対応してきました。EUはこれに対し、2026年10月に中国製HVの輸入を年35万台に抑えるセーフガード(緊急輸入制限)で中国と合意し、早ければ12月から4年間適用される見込みです。

AFTER THE SALE|欧州の修理・保険

車は買った後の方が長く付き合います。欧州で中国のEVが増えるにつれ、修理・部品・保険の話が出てきました。ここでは「確認できた話」と「まだ元の資料を確かめられていない話」を分けて並べます。

英国:保険に入りにくい中国製EVがある

英国の保険業界が出資する調査会社サッチャム・リサーチは、一部の中国製EV(BYDシール、GWMオラ03、MGの一部など)が保険会社に敬遠され、入れても保険料が高くなっていると指摘しました。理由は修理費の高さ、修理方法の情報不足、部品の届く遅さです。同社の責任者は「車自体に問題はない」とし、問題はメーカーの部品や情報の出し方だとしています。

出典:Life in the FAST LANE.(英国の報道を紹介した記事)。保険料が高いのは中国製に限らず、EV全般で内燃機関の車のほぼ2倍という報告もあります。

EVの修理代は、どこの国の車でも高くなりやすい

欧州の報道による目安。電池の一部(モジュール)の交換で1,200〜7,000ユーロ、電池を丸ごと交換すると最大3万ユーロ。車体を大きな一体部品で作る「ギガキャスト」は、部分交換を前提に設計しないと修理しやすさが最大3分の1下がるとされます。欧州メーカーも同じ課題を抱えています。

修理のしやすさは、どこの国の車かより、設計とアフターサービスの網で決まる、という見方があります。BYDや上海汽車は欧州で修理や電池リサイクルの体制づくりを進めています。一方で、メーカーが倒産・撤退すると部品と情報が途絶えるリスクは別にあります。中国のEVメーカー「哪吒(NETA)」の親会社は2025年6月に破産再建の手続きに入りました。

よく聞く話を、確かさで分けると

「未確認」は、ブログや動画で語られているものの、元の調査・報道をこのページの作成時点で確かめられていないものです。うそと決めつけるものではありませんが、数字として使うのは控えています。

欧州では新車の約6割が会社の車(社用車・リース・レンタカー)です。個人よりも、残価(売るときの値段)と修理で止まる日数に敏感な買い手が多い市場だということは、中国車にとって見落とせない点です。

LANDING IN JAPAN|日本への上陸

日本は輸入車に関税をかけていません。それでも中国のEVは、日本ではまだ小さな存在です。

BYDの日本での新規登録

出典:日本自動車輸入組合(JAIA)。年度は4月〜翌3月。2026年度上半期(4〜9月)は2,078台で前年同期比12.4%減。輸入車全体(外国メーカー車)は12万1,346台。

軽EV「ラッコ」:補助金の差を値段で埋めた

国のCEV補助金(2026年)。ラッコは全グレード一律15万円、日産サクラは最大58万円。補助金の点数には充電器の整備や整備士の育成など「国内への貢献」の項目があり、日本に来て日が浅いBYDは低くなります。ラッコは2026年7月28日発売、214.5万〜249.7万円。補助金を引いた後の値段はサクラとほぼ同じ約200万円になります(ビジネスジャーナル)。

🔍 1か月、日本で暮らして調べた

BYDは調査チームを日本に1か月滞在させ、都市と地方で軽自動車の使われ方を調べました。スライドドアが必須なこと、日本の生活用品に合う収納などを設計に反映し、日本メーカーで軽を担当していた人も招いたとされます(乗りものニュース)。

💳 残価保証のない5年ローン

日本で人気の「残クレ」に似た5年据え置きローンを、信販大手のジャックスと組んで用意。ただし日本メーカーと違って自社の金融会社がないため、残価の保証はありません。

🏭 日本メーカーの危機感

世界の自動車業界の経営者の48%が「2035年までに世界の上位10社のうち6社が中国企業になる」と予想(KPMG調査、2026年)。ホンダは次世代EV「0シリーズ」の一部の生産・販売計画を凍結しました。

日本で中国車の存在がまだ小さいのは、関税ではなく、ハイブリッド車の強さ、補助金の仕組み、そして「売った後」への信頼が壁になっているから、と読めます。BYDが軽自動車で狙っているのは台数そのものより、日本で長く付き合えるブランドだと認めてもらうことだと、乗りものニュースは分析しています。

HISTORY|1980年代の日本車と比べる

安くて燃費の良い外国車が急に増え、相手国が壁を作る――。これは1980年代に日本車が米国で経験したことでもあります。似ている所と違う所を並べます。

壁ができると、工場が海を渡る

2020年代の中国車

  • 売り物はEV・プラグインHV。電池が車の値段の大きな部分
  • 壁は関税と数量の枠(EU・米国・カナダ・メキシコ・ブラジルなど)
  • 対応は欧州に工場(トルコ・ハンガリー・スペインに集中)
  • 整備網・部品供給はまだ作っている途中
  • 車の通信・ソフトを安全保障の問題とする国がある(米国は中国製ソフトの車を事実上禁止へ)
日本車が欧米で根付いたのは、安さだけでなく「売った後も面倒を見続けた」からだと言われます。中国メーカーが同じことをできるかは、①電池の材料を欧州で集められるか(EUは補助の条件に部品の7割を域内でという案)、②撤退や倒産があっても部品と修理が続くか、にかかっています。

SIMULATOR|安く買って、高くつく?

中国製EVは、欧州では同じクラスの車より平均21%安いとされます(T&E)。その安さは、保険・修理で止まる日数・売るときの値段まで含めても残るのか。日本円の感覚で、条件を変えて試せるようにしました。

同クラスの車:乗り終えるまでの総額
中国製EV:乗り終えるまでの総額
差(+なら中国製EVが得)
値下がり分(買値−売値)保険料修理・足止め

計算のしかた:総額=車の値段+保険料×年数+(事故の確率×年数)×(修理代+部品待ちの日数×代車・足止めの費用)−売るときの値段。
固定の前提:同クラスの車の値段450万円、保険料は年8万円、事故の確率は年10%、修理代40万円、代車・足止めの費用は1日5,000円、同クラスの車の売値は「1年ごとに約12%ずつ下がる(最低15%)」。どれも説明のための仮定で、特定の車種の値段ではありません。

DATA & SOURCES|データ・出典

数字の確かさを3段階で示しています。公表値は統計機関・業界団体・調査機関が公表した数字、報道は報道や業界誌で伝えられた数字、仮定はシミュレーターのために置いた前提です。

出典

リンクのない出典は、作成者が保存した記事・資料をもとにしています。数値は2026年10月31日時点で確認できたものです。中国の統計は発表元によって数え方(小売・卸売・輸出の含め方)が違うため、ほかの資料と数字が合わないことがあります。

SERIES · 第1弾
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※本ページは公開データをもとにした個人による研究・教育目的の分析であり、特定の国・メーカー・車種を批判したり、購入をすすめたり、避けるようすすめたりするものではありません。シミュレーターは考え方を示すための単純化した試算で、実際の費用は車種・地域・保険・使い方で大きく変わります。関税や数量の枠は交渉で変わることがあります。数値は2026年10月31日時点で確認できたものです。
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