AT HOME|中国の国内で起きていること
ここでの数字は、中国乗用車協会(CPCA)が毎月発表する乗用車の統計です。「小売」はお店で客に売れた台数、「卸売」はメーカーが出荷した台数で、卸売には輸出が含まれます。
中国の国内販売(乗用車・小売、年間)
2026年は中国乗用車協会の見込み(10月下旬に下方修正、前年比−22%)。2025年は見込みと減少率から逆算した目安。2020年はコロナで全国的に移動が止まった年です。
2026年9月の1か月:国内は減り、輸出は増えた
出典:中国乗用車協会(Gasgoo報道、2026年10月)。輸出には部品の形で送って現地で組み立てる分(CKD)を含みます。輸出のうち約6割(55.8万台)がEV・プラグインHV。
同じ会社でも「国内の売れ行き」と「出荷」が逆を向く(9月、前年比)
BYDは国内で売れた台数が約3割減ったのに、出荷は16%増えています。その差の多くが輸出です。出典:中国乗用車協会(Gasgoo報道)。
開発が速すぎる?――当局が「検証を長くしなさい」と言い出した
BYDの軽EV「ラッコ」は企画から製品化まで約2年、「実質1年で車としてはほぼ完成していた」と開発関係者は話しています。日本の大型プロジェクトは企画から5年近くかかるとされます(WEB CARTOP)。
ファーウェイが技術を出す高級MPV「マエストロ」で、中国の自動車メディアの急ブレーキ試験中に3台ともペダルの腕が折れました。メーカーは「標準外の極端な試験」と説明しつつ、部品の改良と無償交換を発表しました(中央日報)。
工業情報化部など4部門が10月10日に通知案を公表。暑さ寒さの試験を1年以上、走行試験を3万km以上求め、格納式のドアハンドルは禁止。新しく申請する車は2027年1月から適用する案(36Kr Japan、意見募集中)。
WHERE THEY GO|車はどこへ行くのか
2026年1〜8月に、中国から乗用車が多く運ばれた国のトップ10です。色は前年からの増減を表します。
乗用車の輸出先トップ10(2026年1〜8月)
出典:Gasgoo Automotive Institute(2026年10月30日)。「新エネ車」はEV・プラグインHVなどの合計。バーの長さは台数、右の%は前年同期比。
欧州は「関税をかけても」主な行き先のひとつ
EUの新車登録の動力別シェア(2025年1〜9月→2026年1〜9月)。出典:欧州自動車工業会(ACEA)2026年10月。ここでの「EV」は電気だけで走る車(BEV)。
THE WALLS|各国の壁
中国車の輸出が増えるにつれ、受け入れる側の国は関税や数量の枠を作り始めました。壁の高さは国によって大きく違います。
2026年10月31日時点で確認できた内容。上の%は通常の関税に上乗せされる分を含む目安で、車の種類(EV・HV・ガソリン車)によって違います。詳しくはカード内の説明を見てください。
EUの関税は効いたのか(T&Eの分析、2026年7月)
関税の差が、そのまま結果の差に:BYDと上海汽車(SAIC)
EUの追加関税はメーカーごとに違い、BYDは17.0%、吉利は18.8%、上海汽車(MGブランド)は35.3%。T&Eによると、上海汽車のEUでのEV販売は2023年のピークからほぼ半分に、BYDは2倍以上に増えました。テスラ(中国工場)は7.8%。
AFTER THE SALE|欧州の修理・保険
車は買った後の方が長く付き合います。欧州で中国のEVが増えるにつれ、修理・部品・保険の話が出てきました。ここでは「確認できた話」と「まだ元の資料を確かめられていない話」を分けて並べます。
英国:保険に入りにくい中国製EVがある
英国の保険業界が出資する調査会社サッチャム・リサーチは、一部の中国製EV(BYDシール、GWMオラ03、MGの一部など)が保険会社に敬遠され、入れても保険料が高くなっていると指摘しました。理由は修理費の高さ、修理方法の情報不足、部品の届く遅さです。同社の責任者は「車自体に問題はない」とし、問題はメーカーの部品や情報の出し方だとしています。
出典:Life in the FAST LANE.(英国の報道を紹介した記事)。保険料が高いのは中国製に限らず、EV全般で内燃機関の車のほぼ2倍という報告もあります。
EVの修理代は、どこの国の車でも高くなりやすい
欧州の報道による目安。電池の一部(モジュール)の交換で1,200〜7,000ユーロ、電池を丸ごと交換すると最大3万ユーロ。車体を大きな一体部品で作る「ギガキャスト」は、部分交換を前提に設計しないと修理しやすさが最大3分の1下がるとされます。欧州メーカーも同じ課題を抱えています。
よく聞く話を、確かさで分けると
「未確認」は、ブログや動画で語られているものの、元の調査・報道をこのページの作成時点で確かめられていないものです。うそと決めつけるものではありませんが、数字として使うのは控えています。
LANDING IN JAPAN|日本への上陸
日本は輸入車に関税をかけていません。それでも中国のEVは、日本ではまだ小さな存在です。
BYDの日本での新規登録
出典:日本自動車輸入組合(JAIA)。年度は4月〜翌3月。2026年度上半期(4〜9月)は2,078台で前年同期比12.4%減。輸入車全体(外国メーカー車)は12万1,346台。
軽EV「ラッコ」:補助金の差を値段で埋めた
国のCEV補助金(2026年)。ラッコは全グレード一律15万円、日産サクラは最大58万円。補助金の点数には充電器の整備や整備士の育成など「国内への貢献」の項目があり、日本に来て日が浅いBYDは低くなります。ラッコは2026年7月28日発売、214.5万〜249.7万円。補助金を引いた後の値段はサクラとほぼ同じ約200万円になります(ビジネスジャーナル)。
BYDは調査チームを日本に1か月滞在させ、都市と地方で軽自動車の使われ方を調べました。スライドドアが必須なこと、日本の生活用品に合う収納などを設計に反映し、日本メーカーで軽を担当していた人も招いたとされます(乗りものニュース)。
日本で人気の「残クレ」に似た5年据え置きローンを、信販大手のジャックスと組んで用意。ただし日本メーカーと違って自社の金融会社がないため、残価の保証はありません。
世界の自動車業界の経営者の48%が「2035年までに世界の上位10社のうち6社が中国企業になる」と予想(KPMG調査、2026年)。ホンダは次世代EV「0シリーズ」の一部の生産・販売計画を凍結しました。
HISTORY|1980年代の日本車と比べる
安くて燃費の良い外国車が急に増え、相手国が壁を作る――。これは1980年代に日本車が米国で経験したことでもあります。似ている所と違う所を並べます。
壁ができると、工場が海を渡る
1980年代の日本車
- 売り物はガソリン車。小さく、壊れにくく、燃費が良い
- 壁は自主規制(1981年から米国向けを年168万台に)
- 対応は米国に工場。部品も時間をかけて現地調達へ
- 整備網・部品供給を何十年もかけて築いた
- 米国とは同盟国で、安全保障上の警戒は小さかった
2020年代の中国車
- 売り物はEV・プラグインHV。電池が車の値段の大きな部分
- 壁は関税と数量の枠(EU・米国・カナダ・メキシコ・ブラジルなど)
- 対応は欧州に工場(トルコ・ハンガリー・スペインに集中)
- 整備網・部品供給はまだ作っている途中
- 車の通信・ソフトを安全保障の問題とする国がある(米国は中国製ソフトの車を事実上禁止へ)
SIMULATOR|安く買って、高くつく?
中国製EVは、欧州では同じクラスの車より平均21%安いとされます(T&E)。その安さは、保険・修理で止まる日数・売るときの値段まで含めても残るのか。日本円の感覚で、条件を変えて試せるようにしました。
固定の前提:同クラスの車の値段450万円、保険料は年8万円、事故の確率は年10%、修理代40万円、代車・足止めの費用は1日5,000円、同クラスの車の売値は「1年ごとに約12%ずつ下がる(最低15%)」。どれも説明のための仮定で、特定の車種の値段ではありません。
DATA & SOURCES|データ・出典
数字の確かさを3段階で示しています。公表値は統計機関・業界団体・調査機関が公表した数字、報道は報道や業界誌で伝えられた数字、仮定はシミュレーターのために置いた前提です。
出典
- Gasgoo – China's September passenger vehicle market: Retail sales slump, exports cushion wholesale decline(CPCA, 2026-10)
- Caixin Global – China Passenger Car Sales Forecast to Fall 22% in 2026(2026-10-28)
- Gasgoo – 【September 2026】China Passenger Vehicle Sales Analysis(2026-10-25)
- Gasgoo Automotive Institute – Where China's Passenger Car Exports Went in Jan-Aug 2026(2026-10-30)
- Transport & Environment (T&E) – The presence of Chinese automakers in the EU car market(2026-07-13)
- ACEA – New car registrations: +5.7% in September 2026 year-to-date; battery-electric 22.7% market share(2026-10)
- ジェトロ – EU、相殺関税効果は発現も、急がれる非価格基準による域内産業強化
- ジェトロ – 中国のEVメーカー、追加関税でもドイツでのビジネスを拡大(EU追加関税率:BYD 17.0%、吉利 18.8%、上海汽車 35.3%、テスラ 7.8%)
- Infoseekニュース(ニッセイ基礎研究所 伊藤さゆり) – 日本企業も戦略を見直し? EUが対中国の不均衡対策を強化(2026-10)
- autoevolution – The EU's new Chinese hybrid vehicle import quota kicks off at 350,000 vehicles per year
- Drive Tesla Canada – Canada's China EV quota starts with no cheap cars(2026)
- El Imparcial – メキシコの中国車関税50%(2026年1月発効)、2025年の輸出62.5万台
- NSC Total – ブラジルの輸入EV・HVの関税35%(2026年7月1日)
- The Moscow Times – ロシアのリサイクル料(車の輸入時の課金)引き上げ(2026-07-10)
- ジェトロ ビジネス短信 – カナダ政府、中国製EVに100%の追加関税(2024年8月発表・10月発効)
- Life in the FAST LANE. – 中国製EVが「英国では保険に入れない」事態が急増(サッチャム・リサーチのコメント)
- 欧州で中国製EVの修理可能性を議論、技術設計とアフターサービスが鍵(電池交換費用の目安)
- 中央日報日本語版 – ブレーキ試験で3台すべて破損…100万元のファーウェイ車の屈辱
- 36Kr Japan – 中国「速成EV」に安全の問い。当局は検証強化案(2026-10)
- WEB CARTOP – BYDは2年、日本車は5年。中国EVの「異常な開発スピード」
- ニュースイッチ – 「完成車メーカー上位10社のうち6社が中国企業になる」(KPMG調査)
- 乗りものニュース – 中国メーカーがわざわざ軽自動車を作った「本当の狙い」とは?
- ビジネスジャーナル – BYD「ラッコ」、補助金ハンデを粉砕(2026-08)
- 日本自動車輸入組合(JAIA) – 2025年度・2026年度上半期 輸入車新規登録台数(速報)
- CarNewsChina – Neta Auto to enter bankruptcy reorganization proceedings(2025-06-12)
リンクのない出典は、作成者が保存した記事・資料をもとにしています。数値は2026年10月31日時点で確認できたものです。中国の統計は発表元によって数え方(小売・卸売・輸出の含め方)が違うため、ほかの資料と数字が合わないことがあります。